公明党は２８日、集団的自衛権を巡って４７都道府県の地方代表による懇談会を東京都内で開き、党執行部が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定などを説明した。しかし第二次世界大戦の記憶が色濃く残る広島、長崎、沖縄をはじめ、地方側は「北から南まで慎重・反対論が１００％」（出席者）となり、「地元で連立離脱を求める声がある」「『次の選挙は応援できない』と言われた」と悲鳴もあがった。執行部は「憲法９条の規範は守る」と説得に追われ、閣議決定後に党幹部が各地を回り、支持者に直接説明する方針を示した。

　与党協議の座長代理を務める北側一雄副代表は会合で、閣議決定について「１９７２年の政府見解をベースとし、従来方針との整合性は保たれている」と強調。集団的自衛権の全面容認ではないと理解を求めた。

　一方、地方代表は２５人が発言。慎重姿勢から容認に転じた執行部に対し、「憲法解釈の変更を本当に閣議決定でやっていいのか。本来は憲法改正だ」という疑問を皮切りに、発言を求める挙手が殺到した。

　出席者によると、広島代表は「平和に敏感な県だ。県の全議員から意見を聞いたが、いくら限定的でも集団的自衛権の容認は納得も理解もできない」、長崎代表は「被爆県では行使容認にかなり拒否反応が起きている」と訴えた。沖縄代表は「基地を抱え、万一の時に攻撃されかねないと県民が心配している」と危機感を示した。「日本が戦争に突き進むのかと言われる」（静岡）「閣議決定ありきでなく、まず地方議員に説明すべきだ」（長野）などと執行部批判が続いた。

　自民党との連立政権について「『解消すべきだ』との声がある」との発言が複数出たが、北側氏は「離脱はしない。公明がブレーキ役を果たす」と訴えた。執行部は地方側にかん口令を敷いたが、会合後は記者団の取材に応じる代表者が続出。鳥取の代表者は「党と地方、支持者の意識に相当差がある」と指摘し、福岡の代表者は「地元の説得は難しい」と述べた。

　だが、執行部は地方の意見は取りまとめず、３０日の国会議員の会合で一任を取り付ける方針。７月１日に与党合意、閣議決定に踏み切る構えで、地方や支持者の反発が続くのは避けられない。山口那津男党代表は「厳しい意見が相次ぐのは健全だ。皆さんの意見を協議に反映する」と強調したが、東海地方のある代表者は「どうせひっくり返せないんだろうと思いながら来た」と諦めの表情を浮かべた。【高本耕太、高橋恵子、小畑英介】

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