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毎日新聞世論調査:集団的自衛権「反対」58% 「説明不十分」8割 内閣支持、4ポイント減45%
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/611.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 6 月 29 日 08:22:05: igsppGRN/E9PQ
 

毎日新聞世論調査:集団的自衛権「反対」58% 「説明不十分」8割 内閣支持、4ポイント減45%
http://mainichi.jp/shimen/news/m20140629ddm001010173000c.html
毎日新聞 2014年06月29日 東京朝刊




 毎日新聞は27、28両日、全国世論調査を実施した。政府が近く集団的自衛権の行使を容認する方針となったことについて賛否を聞いたところ、「反対」が58%で、「賛成」の32%を上回った。政府・与党の説明が「不十分だ」とする人は81%で、「十分だ」とする人の11%を大きく上回った。安倍内閣の支持率は前回の5月調査より4ポイント低い45%。第2次安倍内閣発足以来、最低となった。不支持率は35%で前回調査より2ポイント増え、これまでで最も高くなった。


 集団的自衛権の賛否は前回の5月調査では反対が54%で賛成が39%。政府は7月1日にも行使を容認する閣議決定を行う方針だが、時期が近づくにつれ反対が増え、賛成が減っている。


 政府は集団的自衛権の行使の範囲を「限定的」だと主張している。これについて考え方を尋ねたところ、「そもそも行使すべきではない」が43%で最も多く、「限定した内容にとどめるべきだ」が41%だった。「全面的に行使すべきだ」は7%にとどまった。


 行使に賛成の人のうちでも「限定にとどめるべきだ」と答えた人が74%に上り、「全面的」は20%だった。一方で、行使に反対の人のうち24%の人が「限定にとどめるべきだ」と答え、「そもそも行使すべきではない」とした人は72%だった。


 政府は「限定的」とするが、国連の集団安全保障に基づく武力行使への参加など実際には武力行使の範囲は拡大する。日本が直接攻撃を受けていない段階で武力行使に踏み切れば、相互の武力行使のエスカレートにつながる危険もある。行使に賛成の人の中でも、限定すべきだという意見が多数を占めるのは、戦争への歯止めが利かなくなることへの懸念が強いことが背景にあるとみられる。


 政府・与党の主張する限定の内容が歯止めとなりうるかが問われるが、政府・与党の説明が「不十分だ」とする人は内閣支持層でも71%に上った。集団的自衛権行使に賛成の人のなかでも67%が「不十分だ」と答えた。


 また、集団的自衛権の行使容認を憲法改正ではなく、憲法解釈の変更で対応しようとしていることについては反対が60%、賛成が27%だった。行使に賛成の人のうちでも28%が解釈変更の手法には反対だった。解釈変更という手法に依然抵抗が強いことがうかがえる。【村尾哲】


 

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コメント
 
01. 2014年6月29日 08:36:18 : O9kCoW0qiA
またそろそろ 幸福の科学信者「真相」が
フジテレビの報道2001のやらせ世論調査(サンプル数が少なく箇所が関東のみ)
を貼り付けて

「安倍内閣支持率 ○○%を大幅に超える!(シモ一ケタの数字のことらしい)
 これは安倍総理の集団自衛権を国民の大部分が圧倒的に支持しているということ  です ね」

とやるのだろうか?


02. 2014年6月29日 08:45:33 : cRee7HBph2
集団的自衛権行使の議論を深めていくとボロが出るから早急に拙速にが本音ですなー。秘密法の時もそうだったはず。

03. 2014年6月29日 10:10:53 : IM0wBmZEYU
政治がだめでも世論が許さない。

天木 直人 | 外交評論家
2014年6月29日 7時38分

けさの毎日新聞が一面トップで最直近の世論調査を公表した。それによれば集団的自衛権行使に反対が58%であるという。おまけに安倍内閣支持率も下がったという。政治がだめでも世論が安倍暴政を許さない。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140629-00036860/


04. 2014年6月29日 10:58:39 : IM0wBmZEYU
<毎日世論調査>「戦争に巻き込まれる恐れ」71%
毎日新聞 6月29日(日)9時30分配信

 毎日新聞が27、28両日に実施した全国世論調査で、日本が集団的自衛権を行使できるようにした場合、他国の戦争に巻き込まれる恐れがあると思うか聞いたところ、「思う」が71%で、「思わない」の19%を大きく上回った。政府は行使を限定すると説明しているが、範囲が拡大して戦争につながることへの危機感が強いことがうかがえる。【仙石恭】

 集団的自衛権の賛否は前回の5月調査では反対が54%で賛成が39%。政府は7月1日にも行使を容認する閣議決定を行う方針だが、時期が近づくにつれ反対が増え、賛成が減っている。

 政府は集団的自衛権の行使の範囲を「限定的」だと主張している。これについて考え方を尋ねたところ、「そもそも行使すべきではない」が43%で最も多く、「限定した内容にとどめるべきだ」が41%だった。「全面的に行使すべきだ」は7%にとどまった。

 行使に賛成の人のうちでも「限定にとどめるべきだ」と答えた人が74%に上り、「全面的」は20%だった。一方で、行使に反対の人のうち24%の人が「限定にとどめるべきだ」と答え、「そもそも行使すべきではない」とした人は72%だった。

 政府は「限定的」とするが、国連の集団安全保障に基づく武力行使への参加など実際には武力行使の範囲は拡大する。日本が直接攻撃を受けていない段階で武力行使に踏み切れば、相互の武力行使のエスカレートにつながる危険もある。行使に賛成の人の中でも、限定すべきだという意見が多数を占めるのは、戦争への歯止めが利かなくなることへの懸念が強いことが背景にあるとみられる。

 政府・与党の主張する限定の内容が歯止めとなりうるかが問われるが、政府・与党の説明が「不十分だ」とする人は内閣支持層でも71%に上った。集団的自衛権行使に賛成の人のなかでも67%が「不十分だ」と答えた。

 また、集団的自衛権の行使容認を憲法改正ではなく、憲法解釈の変更で対応しようとしていることについては反対が60%、賛成が27%だった。行使に賛成の人のうちでも28%が解釈変更の手法には反対だった。解釈変更という手法に依然抵抗が強いことがうかがえる。【村尾哲】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140629-00000007-mai-pol


05. 2014年6月29日 11:18:07 : Q9Per7s1Bs
脱法ハーブで酔っ払い運転の
裏口総理には馬耳東風
ストレスたまらないから
下痢にもならない
そして北朝鮮から
祝砲あげさせたんか
モンゴル=朝青龍
北朝鮮=猪木
日本=裏口総理あべ
なんか極悪同盟ができそうだ

06. 2014年6月29日 15:09:11 : 6Ep97QSxgQ
<沖縄知事選>仲井真氏3選に意欲 普天間「前進させたい」

毎日新聞 6月29日(日)10時30分配信

 沖縄県の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事(74)は28日、那覇市での会合で、11月16日投開票の知事選に3選を目指して出馬する意欲を示した。知事を支援する保守系の市町村長らが3選出馬を求めたのに対し「男冥利に尽きる」と応じ、政府が進める米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設や経済振興などについて「しっかりやっていきたい。まだ始まったばかりだ」と述べた。

 この日は県内20の市町村長や議員が「知事を励ます会」を開催。仲井真氏は、普天間飛行場を名護市辺野古に移設する政府の埋め立て申請を自ら承認したことにも触れ「歯車を前に進めたつもりだ。バックして滞らないよう、どんどん前に進めていくのが現実的だ」と自負をのぞかせた。知事選出馬の決断の時期については「ほんの一呼吸だけお時間をいただければ」と述べた。

 仲井真氏には後援会が今月10日に3選出馬を要請。沖縄振興などの実績を評価する経済界にも立候補を期待する声が強く、自民党県連にも他の候補を探す動きはない。一方、普天間の県外移設を主張している公明党県本部は対応を決めていない。

 沖縄知事選は普天間飛行場の移設問題が大きな争点となる見通し。県内には仲井真氏が政府の埋め立てを承認したことへの反発が強く、辺野古移設に反対する那覇市議会の自民党会派が今月5日に翁長雄志(おなが・たけし)市長(63)に出馬を要請。社民や共産など県議会野党も翁長氏を有力候補に挙げているが、翁長氏は態度を明らかにしていない。また、地域政党「そうぞう」代表の下地幹郎・元郵政担当相(52)が出馬を検討している。【佐藤敬一】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140629-00000011-mai-pol


07. 2014年6月29日 17:24:31 : 7cskWoI0mg
戦争を始めるときはいつだって限定的のつもりで始めるもの。
それがはじまってしまえばどうにも止められないのが歴史の事実。

とてつもない悲惨な結果がでてやっと終わる。原爆を落とされ樺太を失い中国大陸におきざりにされてやっと。


08. 2014年6月29日 22:35:37 : PEUANSSkiQ
個別的自衛権や集団的自衛権は国が保有する自然権ですので、

それに対して賛成ですか、反対ですか?という質問は全く
頓珍漢な質問であると子供でも判断できます。

国連憲章51条に「inherent right」と定義されている自然権です。

その自然権は「権利」であり「義務」ではないので、

個別だろうと集団だろうと自然権行使決断はその国の
自由な判断に委ねられます。


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