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2014年06月29日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆世界のロイヤルファミリーは、いままさに「４００年戦争のない平和な時代」を築こうと「国連中心の平和と秩序維持（国連平和維持軍）」「原発ゼロ」「国民の生活が第一」を柱とする政策の実現を目指して、新しい大勢力を形成して、既存の大勢力（旧勢力）に対抗しようとしている。その最中、日本維新の会を分党した石原慎太郎共同代表（元環境庁長官、前東京都知事）ら２２人が、新党名を「次世代の党」に決め、８月に正式結党する。
しかし、この「次世代の党」に対して、「今の世代の党ではないのか」「やっぱり爺世代の党なのか」「爺世代を葬る党なのか」などと早くもからかいの声が、巷から聞こえてくる。
◆「次世代の党」の党名からは、国民有権者をどこへ誘導しようとしているのか、国家ビジョンをイメージすることはできない。つまり、世界史の大きな流れのなかで、どこへ向かっているのかが、不明なのである。
だが、新しい大勢力と既存の大勢力（旧勢力）の対立軸が、鮮明になってきている。対立軸は、以下のようにまとめることができる。
世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持（国連平和維持軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）
文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進
□生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先
この対立軸に照らして、「次世代の党」は、果たしてどちらに属すのか。
石原慎太郎共同代表が、「現憲法破棄・自主憲法制定」に固執して、日本維新の会を分党させた経緯から見て、「米英の多国籍派（多国籍軍）」ではなく、「日本独自の国軍（陸海空軍）」（国民皆兵・男女平等の徴兵制度）を持ち、自主的に活動しようとしていると推察できる。その場合、弱体・軟弱化している米軍に代わって、「覇権国家」を目指すか、逆に「モンロー主義（孤立主義）」の道を歩むかの選択を迫られる。文明史観は原発推進、生活観は企業利益優先ということになる。
従って、世界のロイヤルファミリーが「４００年戦争のない平和な時代」を構築しようとしている路線上にある「国連中心の平和と秩序維持（国連平和維持軍）」「原発ゼロ」「国民の生活が第一」を柱とする政策と相反し、「既存の大勢力（旧勢力）」の枠内に存在する政党であることが歴然としている。このため、国民に「夢を配るリーダー政党」には到底なり得ない。
◆これに対して、世界のロイヤルファミリーから「国際的リーダー」として大きな期待を寄せられている生活の党の小沢一郎代表は、「小異を捨てて大同につく」という姿勢で細かい政策の違いでいがみ合うのではなく、「非自民」を旗印に「オリーブの木」に集まるよう野党各党、あるいは自民党、公明党の１部にも呼びかけている。それでも、世界のロイヤルファミリーが「４００年戦争のない平和な時代」を構築しようとしている路線から大きく外れる政党や政治家が、寄り集まってくるのは難しい。「既存の大勢力（旧勢力）」の枠内に踏み止まるしかないだろう。「次世代の党」もその１つとなる。だが、総選挙は、小選挙区・比例代表制で行われるので、自民党が圧勝していて、３００選挙区で自民党支部長が決まっている以上、自民党に合流するのは困難あり、場合によっては、小選挙区で全滅する可能性が大である。「次世代」が政治を担う前に消滅する運命にある。
【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが６月２６日午後９時４５分、「石原グループの新党名は「次世代の党」 イメージ一新へ」という見出しをつけて、以下のように配信した。
分裂した日本維新の会のうち、石原慎太郎共同代表らのグループは２６日、新党の党名を「次世代の党」と発表した。暫定代表の平沼赳夫氏らも含め、ベテランが目立つ党のイメージ一新をはかる。今後、党綱領や主要政策をまとめ、今夏の結党をめざす。
母体となる「たちあがれ日本」は石原氏が命名し、維新に合流する前の「太陽の党」は、石原氏の芥川賞受賞作「太陽の季節」にちなむ。これに対し今回の党名は、所属議員や一般から募った約６００案から絞り込まれた。石原氏が推した「れいめい日本」や「ヤマト」は採用されなかった。この日の会見では、党名をアピールする狙いもあり、若手議員が前列、ベテランが後列に並んだ。だが、党方針の柱は、石原氏がこだわる「新しい憲法の制定」。石原氏の存在感が頼みなのは変わらない。（石井潤一郎）
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