http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/605.html
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政府は、経団連に加盟するようなグローバル企業の法人諸税(主として消費税と法人税)負担をゼロ(ないし“利得”)にしたいようだ。
02年から07年の戦後最長の好況期(かつ空前の高収益)でも、グローバル企業は利益を内部留保に回す一方だったため、多くの国民、好況期を実感しないままその期間を過ごした。
国策で利益を手にするのは当然だと考えているグローバル企業経営者にいくら秋波を送っても、食い逃げされてしまうのがオチである。
このような政策で喜ぶのは、グローバル企業の株式を保有するひとたち(30%超が外国人)とグローバル企業が投資先として選ぶ新興国である。
多くの国民は、まるで“国家的大事業”のように推進されている“消費税負担転嫁”を筆頭に、賃金が増えないなかでの物価高と社会保険料の負担増に苦しめられている。
消費税が、法人税と課税ベースが違うだけ(消費税の課税ベースからさらに絞り込まれた課税ベースが法人税のそれ)の“事業者向け課税”であることが認識されていない(秘匿されている)ため、「企業の3割しか法人税を払っていない状況」という表面的な分析が出てくる。
最終利益が赤字でも、付加価値(給与の原資など)を稼いでいる限り納税しなければならない“法人税”が消費税なのである。
※ 関連投稿
「中小にも外形標準課税 政府税調が月内にも提言:グローバル企業は消費税還付と法人税減税、中小企業は消費税増税と法人外形課税」
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/467.html
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法人税、広く薄く負担 政府税調、提言決定 中小の課税強化
政府税制調査会は27日の総会で中小企業への課税強化などを盛り込んだ法人税改革の提言を決定した。税負担の偏りを改善し、広く薄く負担を求める。2015年度に始まる法人実効税率の引き下げの財源に充てる考えだ。安倍晋三首相の意向を受けて、改革の提言をまとめた。与党による年末の税制改正作業のたたき台となる。
提言では法人実効税率の引き下げは「恒久財源を用意することが鉄則」とし、税優遇の見直しなどで財源を確保するよう求めた。中小企業の優遇は資本金1億円以下という基準を見直し、対象の絞り込みを提言した。
特定業界に恩恵のある政策減税も抜本的な見直しを求めた。企業の3割しか法人税を払っていない状況を改めるため、赤字企業も負担する外形標準課税の強化も進言した。経済界からは「中小企業の本質を理解していない乱暴な議論だ」(日本商工会議所の田中常雅特別顧問)など反発する声も出ている。
[日経新聞6月28日朝刊P.4]
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