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公明党の外交安保調査会と憲法調査会の合同会議であいさつする北側副代表と山口代表（右）＝２７日午前、衆院第２議員会館
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140628/plt1406281637003-n1.htm
2014.06.28
集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更をめぐる与党協議は、慎重姿勢だった公明党が降りる形で事実上決着し、自公の緊張関係はひとまず解消された。政府・自民党はあの手この手で公明党への説得作業を行ったが、結末は公明党の「作戦ミス」が招いたものだった。（水内茂幸、岡田浩明）
「細かい事例に拘泥するのではなく、どういう歯止めをかけるのかが重要だ」
２７日、山口氏は公明党の会合の最後にこう訴え、行使容認への理解を求めた。
５月２０日から始まった「安全保障法制整備に関する与党協議会」で、具体的事例から議論に入ったのは公明党の意向だった。しかし山口氏は、事例にこだわると党内への説明が厄介になると踏んだ。
公明党内で６月中旬、山口氏が周囲に漏らしたこの一言に衝撃が走った。
「私が辞めればいいんだろ…」
公明党は、集団的自衛権の行使を容認せざるを得ない環境に追い詰められていた。後は、行使への「歯止め」をどれだけ勝ち取ることができるかで、政府・自民党と最後の攻防を繰り広げている最中だった。山口氏が辞任すれば、全面敗北を認めたことになる－。党幹部や支持母体、創価学会の関係者は慰留に努めた。
これに先立つ６月１０日の国会内。山口氏は井上義久幹事長、北側一雄副代表と三者会談に臨んだ。北側氏は山口氏に報告した。
「代表が『政府の憲法解釈の基礎』と位置付ける昭和４７年の政府見解を自衛権発動の新３要件に盛り込むよう、自民党の高村正彦副総裁に言っておきました」
４７年見解は、わが国が自衛権を行使できるのは「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される」場合とし、「集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」と結んでいた。北側氏はこの要件を新３要件に盛り込むことで、個別的自衛権と集団的自衛権の接点を見いだそうとした。
「う～ん…」
党の先頭に立って行使容認に「断固反対」などと主張してきた山口氏は、北側氏の報告にうなった。それでも、北側氏の論理を認めざるを得なかった。
かねて「肌合いが合わない」とされた安倍晋三首相と山口氏。集団的自衛権の行使容認をめぐり、２人の緊張関係は頂点に達するとみられていた。
ところが、２人の勝負は「今年１月の時点で決まっていた」との見方は少なくない。通常国会召集の１月２４日、首相が施政方針演説で集団的自衛権について言及すると、山口氏は記者団にこう語った。
「政策的な違いだけで連立離脱は考えられない」
「連立離脱カード」を早々に封印してしまったことで首相を揺さぶることができなくなり、今でも「痛恨の一言だった」（党幹部）と言われている。
漆原良夫国対委員長が２月２５日付のメールマガジンで「国民の声を聴くとの一番大切な部分が欠落している」と首相を公然と批判したが、もはや首相が動揺することはなかった。
山口氏が辞意を漏らしたのは、党内が収まるのかという不安や「作戦ミス」の責任もあったとみられる。
山口氏が２６日夜のＮＨＫ番組で憲法解釈変更の容認を表明すると、政府高官はうっすらと笑ってみせた。
「ついに山口さんが言ってくれたか。これで、公明への説得作業は終わった」
とりあえず辞意は撤回した山口氏は２７日夜、和歌山市内での会合で、支持者らを前に行使容認について胸中を吐露した。
「米国を守るためではなく、日本を守るための武力行使に限られる。やむを得ない…」
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