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【 憲法解釈変更、それは近代民主主義国家の正統的手続きなのか 】
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2014年6月28日 星の金貨プロジェクト
その都度解釈を変更する行為は、日本国憲法の根幹を揺るがす危険な行為
創価学会の支持を失えば、自民党は衆議院において100議席を失う
憲法解釈変更にこだわり続ければ、国民が期待する日本経済の再生が不可能になる公算
エコノミスト 6月7日
歴代首相の中、最も目的意識がはっきりしているとも言える日本の安倍首相には２つの大きな野心があります。
ひとつめは長い間停滞が続いていた日本経済を再び成長局面に導くことです。
そしてもうひとつが、戦後の平和憲法によって課されている日本の武力行使についての制約を取り払ってしまう事です。
これまでの日本国民の一般的世論の動向を見る限り、ひとつめの目的達成のための制度変更等についてはむしろ進んで受け入れる姿勢を示していますが、ふたつ目についてはそうではないようです。
もし安倍首相がこうした民意のあり方を見誤るようなことをすれば、経済面での政策もまたうまくいかなくなる可能性があります。
2012年に政権に返り咲いた際、安倍首相の念頭にあったのは自らが所属する自民党と連立与党を構成する公明党により、議会内での絶対過半数を確保した上で憲法第９条を書き直すという目標に進むつもりでいました。
日本国憲法第九条は日本の戦争放棄をうたっています。
しかし憲法を書き換えるという目標は、すぐにあきらめざるを得ませんでした。
次に狙った憲法を書き換えるための手段を確立することもまた、受け入れられる事にはなりませんでした。
そして今、同盟国、とりわけアメリカが危険な状況に陥った場合、日本の武力行使が可能になるように憲法第９条の解釈を変更しようという再再度の試みも、再び屈強の反対勢力とぶつかることになったのです。
自民党内の多くが果たして同盟国が攻撃を受けた際、日本が集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を変更してしまうことにより、公明党との連立が崩壊してしまう事の方を恐れています。
先月、自分自身で選びに選んで任命した諮問委員会が、安倍首相が心待ちにしていた内容の答申書を提出しました。
そこには同盟国が攻撃された場合、名称こそ諸外国の軍隊とは異なりますが、実質的には日本の正規軍である自衛隊が、戦闘中のアメリカ軍に対し限定はあっても後方支援を行い、かつ同盟国の勢力圏に向かうミサイルなどを撃墜する等の武力行使は容認されるべきであると記されていました。
この内容ですら、安倍首相にしてみれば、大いなる妥協の産物でした。
安倍首相が望んでいたのは、海外に派遣された自衛隊が同盟国とともに国連軍の一翼を担い、実際の戦闘に参加することでした。
アメリカもまた同盟を強化するためのひとつの方法として、自衛隊の限定的な武力行使容認を間接的に支援する意向です。
しかし恒久的な世界平和の実現を党是とする公明党にとっては、安倍首相の方針は明らかに行きすぎです。
５月29日公明党の漆原国会対策委員長は安倍首相が飽くまで軍拡路線にこだわるなら、連立を解消する可能性（連立が解消されれば現政権は退陣せざるを得なくなる可能性が高い）について述べ、自民党に衝撃が走りました。
安倍首相にとって、公明党の指導部はさほど問題ではありません。
その行く手を本当に阻んでいるのは創価学会です。
平和主義を掲げる仏教徒の団体であり、公明党にとっての強力な支持母体である創価学会は、安倍首相の軍備拡張路線に反対しています。
日本国外ではほとんど知られていませんが、創価学会は900万人の会員を擁し、選挙の際には強力な組織力を発揮します。
世界平和の実現を理想に掲げる会員たち、なかでも300万人の女性会員は地方選挙においても国政選挙においても、確実に公明党に票を投じ、日本全国数百名の議員たちを支えています。
今や自民党の議員たちも、創価学会の組織票に依存するようになりました。
シンクタンクである東京財団の試算によれば、仮に自民党が創価学会の支持を失うと、現在の衆議院議席数294議席のうち100議席を失ってしまう可能性があります。
より幅広い世論もまた、同盟国の軍事支援を行うことに対しては反対の立場をとっています。
共同通信社が行った世論調査の結果、安倍首相が主張する憲法の解釈変更による集団的自衛権の拡大については、指示する人の割合が39％であるのに対し、回答者の48％が反対を表明しています。
創価学会婦人部の笠貫由美子氏は、歴代の政権がその都度解釈を変更する行為は、日本国憲法の根幹を揺るがす危険な行為であると主張しています。
どうしても集団的自衛権の行使をしたいのであれば解釈を変更するのではなく、民主主義の正当な手順を踏んで衆参両院においてそれぞれ３分の２の賛同を得て、憲法の条文そのものの改訂を行うべきだと語っています。
つまりはその主張が受け入れられないのであれば、創価学会婦人部は公明党と自民党に対する選挙協力は行わないと示唆しているのです。
公明党はこの件で安倍首相側と密室の協議において妥協してしまえば、来年春に予定されている地方選挙において、創価学会の協力が得られなくなることを恐れています。
未だ噂の域を出るものではありませんが、こうした行き詰まりを打開するため、現政権は2015年春にも抜き打ちで衆議院を解散し、総選挙に打って出る可能性が指摘されています。
しかしそうなれば公明党が受けるプレッシャーは、さらに大きくなものになります。
一方自民党にすれば、野党勢力の混乱が続いている間に安倍首相の人気を利用して議席数を増やし、創価学会への依存割合を減らしたいという宿願があります。
これは公明党側にしてみれば、安倍首相の憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を認めるよう、創価学会を説得する材料になります。
▽ 北朝鮮問題、安倍首相の勝利の方程式
安倍首相は1970年代、80年代に発生した北朝鮮による日本人の拉致、被害者となった市民にとってはこの上ない悲劇である問題も、個人的人気を高める材料になると計算しています。
５月29日、長年未解決のままのこの問題に関する最初の進展の可能性が出てきました。
北朝鮮側が拉致被害者の再調査をすることと引き換えに、日本側は世界の中でもとりわけ危険な体制に対する制裁を緩和する取引に同意しました。
北朝鮮による拉致は、日本人の感情に強く訴えかける問題です。
北朝鮮との交渉に関する報道は、安倍首相にとって政治的勝利を意味します。
安倍首相は2000年代前半にも、拉致被害者家族を擁護する立場をとることにより首相の座を獲得しました。
日本政府は安倍首相の平壌訪問の可能性についても言及しています。
しかしこうした大胆な策略にも、一方では危険をともないます。
北朝鮮がここに来て方向転換をしたのは、多くの援助と取引条件を日本から引き出すことを目的としています。
東京のテンプル大学のロバート・デュジャリック氏は、そうなれば日本とアメリカの間に再び亀裂が走る可能性があると指摘しました。
安倍首相はたった一人の被害者ももう生きて日本に帰ることはできないという、現実性の高い外交的事実と向き合わなければなりません。
現実的には被害者のほとんどは、北朝鮮国内で命を落としてしまったものと考えられるからです。
一方、経済に関する安倍首相の取り組みは、これまでで最も重要な局面に入りつつあります。
自民党は先月、日本経済再生のために今最も必要と考える改革のためのリストを公表しました。
そして
日本政府は６月後半にも、新しい成長戦略を明らかにすることになっています。
日本経済の再生を現実にするために細心の注意と最大限の努力を必要する局面に入った現在、別の問題で政治環境が激変させることになれば、積み上げてきたものが台無しに刈る可能性もあります。
安倍首相は今、国民が自分に期待していることは何なのか、そして実現する可能性があるものはどれなのか、厳しい取捨選択を迫られているのです。
http://www.economist.com/news/asia/21603495-prime-ministers-attempts-reform-both-economy-and-pacifist-constitution-are-entering?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227#sthash.XU87o9O2.dpbs
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国の根幹をなす憲法の解釈が時の政権によってその都度変えられるようなことになれば、国家の存立そのものが危殆に瀕する。
正論だと思います。誰が言ったのかは問題ではなく、大切なのはそれが正論だという事だと思います。
戦前、日本を泥沼の戦争に引きずり込んだ『解釈変更』がありました。
統帥権です。
それまでは日本も文民統制の秩序が保たれていましたが、この統帥権の『解釈変更』により軍部の勝手放題が可能になり、日本が泥沼の戦争にはまり込んで行った歴史を今の政治家は忘れてしまったのでしょうか？
北朝鮮の拉致問題もそうですが、現在のNHK、Y新聞-Nテレビ、S新聞-Fテレビは安倍首相の『得点』となるニュースは徹底して大きく、そしてどんな小さな話題も漏らさず報道し、国民の心象が悪くなる話題は極力取り上げないことにお気づきの方も多いと思います。
一方、民主党の菅首相の時は、徹底して逆をやっていたと思います。
別に虚偽の報道をしている訳でもなく、伝える題材の選択はメディアの自由ですが、結果として国民の『首相に対する評価』は決定的に違ってきます。
「テレビ報道をそのまま鵜呑みにする方が間違っている。」
こう語る若者が増えてきました。
でもそうではない国民の方が多い、その結果が現在の議席数に反映されている、このことにも私たちは留意して行かなければなりません。
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