01. 2014年6月27日 19:48:36
: nJF6kGWndY
よほど中山らは携帯が嫌いらしいなしかし、これだけ大衆を敵に回すのが明らかなことを言うとは、なかなかバカいや、蛮勇ではあるね http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/25/news049.html 「携帯電話税」は荒唐無稽な構想か 次から次に出てくる財源探し (1/3)
携帯電話1台に数百円の課税導入を検討する議員連盟「携帯電話問題懇話会」が設立された。巨大市場が“潜在的財源”として認知されている。
【視点】編集委員・芳賀由明 やはり出てきた「携帯電話税」。自民党の中山泰秀衆院議員ら有志議員が18日、携帯電話1台に数百円の課税導入を検討する議員連盟「携帯電話問題懇話会」を設立し、党本部で設立総会を開いた。秋の臨時国会に向けて提言をまとめる方針だ。 携帯電話税が最初に話題になったのは、東日本大震災後の復興財源の一つとして浮上した。与謝野馨経済財政担当相（当時）が「（1台当たり）1日5円から10円程度もらえば数千億円の規模になる」と皮算用をはじいた。実現しなかったものの、電波利用料の引き上げや使途拡大など論議が続き、巨大市場が“潜在的財源”として認知されることになった。 再浮上した携帯電話税は、その理由がふるっている。軽自動車税の増税はけしからんから、他の業界にも課税して幅広く財源確保を検討すべきだという。軽自動車業界の入れ知恵（そうは思わないが）と揶揄（やゆ）されているが、中山議員は2005年の当選前から大の車好きで知られ、自民党のモータースポーツ振興議員連盟にも所属。地方の高齢者の「足」となっている軽自動車の負担増や若者の免許取得減をどうにかしたいと考えたのかもしれない。景気に左右されにくく、国民1人1台以上の普及をみせる携帯電話業界を身代わりにしようとした、というところか。 しかし、中山議員はこうも唱えている。 「携帯電話事業者は電波利用料を払っているが、電波は資源なので有限だ。資源を利活用しているという共有の思いを、携帯を持っているわれわれが1台につき、例えば月100円でもいいし、1000円でもいい。携帯に税金を課そうということだ」 携帯電話事業者や放送事業者など電波利用者が支払っている電波利用料は、使途が決まっている目的税で、負担額は年間770億円（2011〜13年度の平均）。そのうち携帯電話事業者だけで500億円前後を支払っている。電波は「資源」ではあるが、減るものではない。携帯電話税は、電波利用料が利用料金などに転嫁されているうえ、消費税も上がり、さらに利用者に負担増を強いることになる。 しかし、中山議員は昨年、こうも話している。「携帯税には犯罪抑止効果もある。携帯を使った犯罪ってたくさんある。これを捕捉できるようになる」。自動車が犯罪に使われるから、税金を上げて犯罪を抑止しようなんて主張する議員はいないと思うが、携帯電話税ありきのような理屈はいただけない。 携帯電話の加入件数は14年3月末で1億4400万件を超え、人口を上回る普及率でさらに増えつつある。1台月100円を徴収しても1730億円、1000円なら1兆7300億円の巨額財源が生まれる勘定だ。中山議員でなくても、法人減税の財源のめどが立っていない財務省も喉から手、かもしれない。 携帯電話税検討の議連発足が報道されて以来、インターネットでは当然ながら、反対意見が駆け巡っている。「国会議員の給料を下げればOK」「自動車より携帯の方が大事だろ」「冗談だろ、次はパソコン税か」…。 反響に驚いた中山議員も「報道をご覧になられると、言葉ばかりが先行しており、驚きやご不安も多々あろうかと思います。まずは低年齢化問題、犯罪対策から始めて参ります」とネットで回答。スマホなどの社会問題に矛先をずらし始めた。 しかし、携帯電話税は本当に荒唐無稽な構想なのだろうか。 電波を「資源」として、受益者負担を求めるならば、一律100円を課税するより、使用したデータ量に従って徴収する従量税とするのが理にかなっている。 しかも、20年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて通信回線の容量拡大が国家的課題となっているいま、データ量に課税する仕組みが導入されれば、無駄な画像伝送などを抑制する効果も大きそうだ。筆者は携帯電話税導入論者ではないが、一石二鳥ではある。 政府と自民党はパチンコ税創設も検討、次から次に出てくる財源探し。15年から始まる法人減税の穴埋めは、携帯電話税やパチンコ税だけでは済みそうにない。 関連記事
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