http://3620065.at.webry.info/201406/article_29.html
2014/06/27 12:23　高橋敏男のブログ

昨日の講義に先立ち、
小沼通二先生から、世界平和アピール七人委員会の
アピール文書が配付された。

このアピール文書が七人委員会のＨＰにもアップされていますが、
http://worldpeace7.jp/

昨日、公明党の山口那津男代表が、
憲法解釈で集団的自衛権の行使を認めることについて
「個別的自衛権に匹敵するような集団的自衛権であれば一部、
限定的に容認して国民の権利を守り、
国の存立を全うすることは許される余地がある」と述べたという。（注）

個別自衛権で対応できる事案について、
態々、限定的集団的行使の名称が必要なのか？
その真意は闇の中である。

他国、米国の戦争に何処までも付き従っていくことが、
懸念されている中で、これに真面に応えずに、
閣議決定を強行することは民主主義を冒とくするものであり、
主権者国民を蔑ろにするものであり、
法治国家として、断じて許されるものではない・・・。

以下に、アピール文を転載するので、お目通し願いたい。

（転載）
２０１４年６月１２日
民主主義を破壊する閣議決定を
行わせないために、国民は発言を

世界平和アピール七人委員会
武者小路公秀　土山秀夫　大石芳野
　小沼通二　池内了

安倍晋三首相は、「国の交戦権は認めない」と明記している日本国憲法の根幹に反する集団的自衛権の武力行使容認をめざし、憲法を改正しないまま、あいまいな形で速やかに 最終的閣議決定を行い、実施を強行しようとしています。私たちはこの動きに強く反対します。

首相は、米国との絆を絶対視し、日本国内の米軍基地と無関係に日本周辺の米国海軍が攻撃されるとか、米国本土が攻撃されるなどの現実的でない事例を示して限定するかのように 見せかけています。ところが、武力行使は対立する一方の考える通りに進むものではないので、空想的な限定は意味を持ちません。最前線だけで戦闘行為が行われる時代ではなく、 攻撃と防御は一体化しています。したがって武力行使の範囲が限りなく拡大することを可能にする議論になっています。

一連の動きに対して、自衛隊員も含めて人を殺すことはいけないという規範の下で生きてきた国民の支持は得られていません。専門家集団である憲法学者は一致して反対しています。 それなのに、国会での審議も最短時間に留め、異なる意見には一切耳を傾けようとしていません。与党間協議でさえ十分な検討の時間を割くことなく駆け抜けようとしています。

国連憲章には確かに集団的自衛権が認められています。しかしこれは安全保障理事会が必要な措置を取るまでの間の臨時的な権利です。権利は義務ではありません。行使しなくても、 行使できなくても問題ありません。日本は、1956年の国連加盟以来この点での支障は一度も起きていないのです。国連憲章の本来の原則は、紛争の平和的解決であり、平和に対する 脅威、平和の破壊に対する非軍事的措置が優先されています。紛争解決へは、非難の応酬でなく、外交手段と民間交流の推進による信頼醸成の強化、軍備増強でなく軍縮への努力こそ 進めなければならないのです。これは日本国憲法の基本的精神に沿う途です。

首相の言動は、国民主権の下での三権分立に基づく法治国家としての日本を破壊し、日本が攻めてくることはないと信じてきた周辺諸国をはじめとする世界における日本の評価を おとしめ、近隣諸国の軍備増強に口実を与え、日本の危険を増大させるという取り返しのつかない汚点を歴史に残すことになります。

黙っているわけにはいきません。今こそ主権者である日本の国民は、自らの考えを発言し、政府に誤りない日本の針路を選ばせるべきときです。

連絡先：世界平和アピール七人委員会事務局長　小沼通二

　　　　　　　　メール:　mkonuma254@m4.dion.ne.jp
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ファクス:　０４５−８９１−８３８６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　URL: http://worldpeace7.jp　

（注）
集団的自衛権行使「限定的に容認」　公明・山口代表
2014年6月26日(木) 23時40分配信 朝日新聞
　公明党の山口那津男代表は26日、憲法解釈で集団的自衛権の行使を認めることについて「個別的自衛権に匹敵するような集団的自衛権であれば一部、限定的に容認して国民の権利を守り、国の存立を全うすることは許される余地がある」と述べ、容認する考えを示した。同日のNHKの番組で語った。安倍晋三首相は早ければ1日にも閣議決定する方針で、公明は週明けに党内をまとめる。
　山口氏は、自民党の高村正彦副総裁が1972年の政府見解を基に示した、集団的自衛権
行使の前提条件となる「新3要件」について「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」との文言が盛り込まれたことを挙げ、「客観的に認定でき、あいまいなものではないとしたことで歯止めがきいている」と評価。また、新3要件が
「自衛の措置としての武力行使に限られている」とも述べ、容認の理由に挙げた。
　山口氏はこれまで「集団的自衛権の行使を容認するなら憲法改正が筋だ」と主張する一方、「政策的な違いでの連立離脱は到底考えられない」としていた。

最終更新：6月26日(木) 23時40分

コメント
01. 2014年6月27日 17:47:17 : FI5JBlqCyc 閣議決定なんてものは、その内閣に対して拘束力が有るだけのものじゃないのか、国民も公務員（自衛隊を含む）も閣議決定に拘束されることは無い、法律的裏付けは何も無いのだから、集団的自衛権を行使するための法律をすべて憲法違反で廃案にすれば阿倍内閣が崩壊すれば閣議決定は無意味なものになるはずだ。
02. 2014年6月27日 18:49:05 : kXX0mVDAHo 【税制】携帯電話課税で議連設立　自民有志、秋に提言　2014/06/18 1 名前：北村ゆきひろ ★ 2014/06/18(水) 22:12:00.10 ID:??? 自民党の有志議員は１８日、携帯電話への課税を検討する議員連盟 「携帯電話問題懇話会」の設立総会を党本部で開いた。 財政再建や青少年の安全対策強化に向けた予算確保の観点から 自動車税のように携帯電話の保有者にも課税する仕組みの導入を念頭に置いており、秋ごろに提言を取りまとめる。 　野田毅党税制調査会長ら約１５人が出席。議連会長には中山泰秀衆院議員が就任した。 中山氏は会合で携帯電話の利用に関し「欧州ではパソコン一台一台に課税する事例もあり 税財源の確保を検討すべきだ」と指摘した。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140618/plc14061818070021-n1.htm 244 名前：名刺は切らしておりまして ：2014/06/26(木) 23:32:12.27 ID:gRILKxuN 名前を晒せええええええええええええええええ 247 名前：名刺は切らしておりまして ：2014/06/27(金) 15:25:41.52 ID:Ge/PQj+m トランシーバーに変えるか、どうせｶｰﾁｬﾝしか連絡が必要な奴いねえし。 248 名前：名刺は切らしておりまして ：2014/06/27(金) 15:28:00.94 ID:reBqtK1Z 自民党はもう一回下野した方がいい 日本人は昔から、小さい改善ループに入り込むと、そこから抜け出せなくなる。 江戸時代に種子島と呼ばれた鉄砲なんか代表例だ。 小さい改良重ねて何十年、何百年、いつの間にか芸術品の域。 その間に海外では、ライフリング、薬莢と次々に改良が加えられ画期的に進化してた。 ある意味、ガラパゴス化は日本人に、ＤＮＡレベルで組み込まれてる。 249 名前：名刺は切らしておりまして ：2014/06/27(金) 17:51:36.34 ID:AFYFTtiN 国会議員税として国会議員のばかたちに重税を課すのが先だ 250 名前：名刺は切らしておりまして ：2014/06/27(金) 17:58:35.96 ID:F/dWoEzx 税金を徴収する分には凄い精度でよく気が回るよなぁ 税金使う分には丼勘定のくせに 251 名前：名刺は切らしておりまして ：2014/06/27(金) 18:00:55.28 ID:F/dWoEzx >>248 ホントは一回下野じゃ済まんけどな。 侍の時代だったら政権失ったら一族郎党で皆殺しにされてた 252 名前：名刺は切らしておりまして ：2014/06/27(金) 18:01:57.67 ID:uuycXNNp 増税党に名前変えたら？ 253 名前：名刺は切らしておりまして ：2014/06/27(金) 18:44:08.34 ID:vkhT2vYL 追いはぎ議員連盟ｗｗｗ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
03. 2014年6月28日 00:19:41 : FfzzRIbxkp ３０日の抗議活動行きますかぁ。 最近　かなり　体調しんどい。もう数日すれば落ち着くと思うけど。 ２７日は、駅の階段を途中で上れなくなっている人が何人かいた。 これ書いているとき、すごいダークなエネルギー飛んできた。 治ったけど、みなさん大丈夫かな。 今私がしたことは、水晶を手に持って、体中をさすって、腹式呼吸をゆっくりして、マントラを唱えました。１０分くらい体中がこわばって痛かったけれど、今は大丈夫。 お塩を洋服の上から全身になじませて清めてもいいかも。 なんだったんだろう今のは。　かなりしんどい。
04. 2014年6月28日 16:40:45 : QBrYpzDGwo 　確かに１さんのコメントのように、閣議決定などは当該政権の慣行であると言っても良いのではないか。国民代表議会制度というのは国会で国民が選出した代表者が喧々諤々と議論をした末に、決戦投票で法案を成立させるか否か、決めるものであり、その法案に沿って予算が執行されるという段取りになっている。 　　ところが、官僚が提出する政府提出法案というところで、亜流となる。本来法案も議員立法が正当であるが、我が国は官僚提出の法案を是としてきた。そこで、官僚にとって当然都合の良い法案が企画されるわけだが、それを各省庁にいる大臣に説明し、通してもらうために官僚は尽力する。説明を受けた各省大臣が話し合い、法案の成立を全員一致で認めることにより、党議拘束がかかり、本会議では賛成多数で必ず可決をみることが出来るのである。 　　だから、閣議決定さえ通過させれば、本会議は自動的に可決されるも同様だ。 　　本会議では一応議会制度という形を作るために質問、意見、討論的なものが展開されるが、党議拘束が掛っている以上、最大多数を持つ政権党の挙手で可決が既に約束されているのであるから、国会審議は茶番であるといっても良いと思う。 　　この後予算委員会などが開かれるものの、基本法が可決された以上、予算は事実上霞が関の胸先三寸だろう。予算の方向について、基本法の原理原則や立法理念、ましてや憲法理念との整合性などが予算委員会で争われることは皆無だろう。 　　法治主義と言いながら、当の司法ですら、一度歳出が決まった施策、政策について、基本法や憲法との整合性などに判事が疑問を持つなど、聞いたことも無い。 　　このように、政党助成金という金目である補助金で絡め取られ、党議拘束が当たり前とされる中では、閣僚さえ納得させ、閣議決定を通過させれば、どのような法案も可決させられ、その後は通達や行政指導で独り歩きさせることが出来る、これが我が国の政治、行政システムの実態なのである。

フォローアップ:

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ167掲示板　次へ 　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。