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http://mewrun7.exblog.jp/22148775/
2014-06-27 10:27
【mewにとって、いまや唯一の心の癒しとも言える全英テニスで、錦織圭が3回戦進出。ランキング上位の選手と当たるここからが勝負。でも、サーブも回復したし、調子もよさそうなので、メンタル的に崩れなければ結構、行けるかも。(・・)
(尚、残念ながら女子は、伊達が1回戦フルセット負け。奈良、土居は2回戦で敗退。ただ、伊達はダブルスでは2回戦に進出を決めた。"^_^" みんな、ガンバ! o(^-^)o】
最初に、前記事の『安倍が会見で「壁を破る」=「戦後日本を破壊する」ことを宣言・・・http://mewrun7.exblog.jp/22145576/』に関連する話を少し。
<実は昨日、キープしてあった2つの報道記事が見つからなかったので、カットした部分があったのよね。>
mewは、前記事で、安倍首相らの超保守派が日本の戦後体制(憲法、教育、国や社会のあり方など)を破壊することに使命感を抱いているという話を書いた。
彼らは、日本の戦後体制は間違っている&自分たちの思想こそが正しいと思い込んで、「戦後レジームからの脱却」を目標に掲げ、たとえ国民の反対を押し切ってでも、日本の戦後体制を破壊することに使命感を抱いているのである。(-"-)
日本は民主主義の国ゆえ、国政を行なうに当たっては、何よりも国民の意思を尊重、反映することが求められているのだが。
安倍首相らは、自分たちの考えに賛同しない国民がいくら多くても、相手にする気はないようで。国民の多数の反対を押し切ってでも、強引に自分たちの思想を実現しようと考えている。(・・)
それは、昨日の記事にも、『安倍氏らのコアな超保守派は、戦後体制を尊重する&自分と考えが異なる国民は、洗脳されて誤った考えを刷り込まれているといると思い込んで(洗脳されて?)いるのよね。(>_<)』と書いたのだけど・・・。
彼らは、「戦後体制を肯定する政治家や国民は洗脳されている」「自分たちの正しい思想、日本の本来あるべき姿を理解できない」「正しい国を作るためには、そのような国民の意思を軽視、無視しても構わない」と思い込んでいるからなのだ。(~_~;)
<まさに新興宗教の信者に近い世界なんだよね〜。_(。。)_>
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実際、安倍首相自身、今年2月の国会答弁で、戦後の憲法&教育を見直さなかったことに関して「マインド・コントロール」だったという話をしているし。
『安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、教育改革に関し「教育基本法は(第二次大戦後の)占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と意欲を示した。
安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、戦後に長く教育基本法を見直さなかったことを「マインドコントロール」と表現し、教育改革に意欲を示した。
首相は第一次安倍内閣で掲げていた「戦後レジーム(体制)からの脱却」とのうたい文句について「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」と強調。「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」と力説した。
憲法については「(戦後の)占領時代につくられ、時代に合わない仕組みもある。不磨の大典ではない」と述べた。政府・自民党は今国会で、自治体の教育委員会のあり方を見直す関連法改正を目指している。(東京新聞14年2月21日)』
* * * * *
また、安倍首相の超保守仲間として共に活動して来た麻生副総理も、今年5月、集団的自衛権の行使を禁じて来たことに関して「60年間、洗脳されている」と語っている。
『麻生太郎副総理は29日、派閥の会合のあいさつで、集団的自衛権の行使について「60年間、洗脳されている。色々な意味で逆の方向に誘導されている」と語った。60年前の1954年は自衛隊が発足した年。「集団的自衛権は保有するが行使できない」とする政府見解で、自衛隊の活動に制約がかかってきたことを指摘した発言とみられる。
麻生氏は「自分の国は自分で守る。自分のことは自分でやる。お巡りさんも消防士も自衛隊も、いざという時のためにいるということを頭に入れておかねばならない」とも主張。
麻生氏の発言は「歴代政権も洗脳されてきた」とも受け止められる。行使を認めない見解は、麻生首相時代も含め、歴代の自民党政権が踏襲してきた。(朝日新聞14年5月30日)』
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そう。彼らは、戦後、50年余り続いている自民党政権が行なって来た国政も、洗脳orマインドコントロールを受けたものだと決め付け、それらを否定。<麻生祖父の吉田茂政権と、安倍祖父の岸信介政権だけは、正しかったのかしらね?^^;>、
彼らは既に、戦後の「教育再生」(という名の教育改悪)や基本的人権(特に表現の自由)の抑制に着手しているのだけど。<教育基本法改正、教科書検定基準の見直し、秘密保護法、児童ポルノ規制など。>
今度は「集団的自衛権の行使の解釈改憲」を実現することで、現憲法の核でもある9条に穴をあけ、そこから戦後の「平和主義」を破壊して、国民が70年近く守り続けて来た戦後の日本の国のあり方を根源から崩してしまいたいと考えているのである。(-"-)
ただ、残念ながら、おそらく日本の国民の大多数は、安倍首相らがそのような極端な思想や妙な思い込みの下に、(おまえらみたいに洗脳された国民は相手にしないと思いながら?)国政に当たっていることなどつゆほどにも知らないわけで。
それを思うと尚更に、「日本がアブナイ!」と危惧感を覚えてしまうmewなのだった。(@@)
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そして、ここからは『内閣支持率、過去最低&解釈改憲に反対増も、自公のアブナイ文案作りが進むhttp://mewrun7.exblog.jp/22142920/』の続報になるのだが・・・。
安倍自民党は、早ければ7月1日にも集団的自衛権行使に関する解釈改憲の閣議決定を実行に移すべく着々と準備を進めている。(-"-)
何と自民党は、早くも国会対策のために集団的自衛権の行使の8事例を確認すると共に、それに関する想定問答集を作成しているとのこと。^^;
しかも、大笑いなのは、これまで集団的自衛権の行使を禁じて来た政府の憲法解釈を変えて、実質的に憲法改正を行なうに等しい解釈改憲を行なうのは明らかであるのに・・・。
政府は「解釈の一部変更だが、解釈改憲ではない」と説明する気でいるのだという。 (゚Д゚)
<公明党はこの8事例の大部分に反対していて。与党協議で個々の事例に関して検証、議論を行ない、いくつかを削除させようとしていたんだけど。結局、自民党に押し切られる形で、歯止めをかけるどころか、「何でもあり」の解釈改憲に協力することにしたみたいんだよね。(-"-)sai-aku>
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ここに、その問答集のポイントと詳しい記事を載せておきたいと思うのだが。その内容には呆れるばかりだ。(-"-)
『《問答集のポイント》
・閣議決定案は昭和47年の政府見解の枠内で導き、「新3要件」を満たす場合に限り武力行使も憲法上許される。要件の適否は政府が判断。
・機雷掃海や民間船舶護衛は「新3要件」を満たせば憲法上許される。外国人が乗った船舶の護衛も外国との共同計画下なら可能。他国領海内の機雷掃海も憲法上許されないわけではない。
・米国以外の「わが国と密接な関係にある他国」は新3要件に照らし、個別具体的な状況に即して判断。
・「新3要件」を満たす活動中に国連安保理が集団安全保障措置としての決議を採択しても、活動を中断しなければいけないわけではない。活動が集団的自衛権を根拠とする場合より広がることはない。(産経新聞14年6月27日)』
<ね、結局、政府の判断で、何でもできちゃうような感じでしょ?(-"-)>
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『集団的自衛権の行使容認などの憲法9条の解釈変更を国会などで説明するため、政府が作成した想定問答集が26日、判明した。国連安全保障理事会の決議に基づく集団安全保障が「新3要件」を満たすなら、「憲法上武力の行使は許容される」と、集団安全保障での武力行使の容認を明記。さらに戦時の機雷掃海は他国の領海内でも可能とした。集団的自衛権の行使は「時の内閣が総合的に判断」するとし、「限定容認」というこれまでの政府の主張から大きく逸脱する内容だ。
想定問答集は行使容認について「解釈の一部変更だが、解釈改憲ではない」と説明。行使はできないとした1972年の政府見解を挙げ、「この見解の枠内で導いた論理的な帰結」として、同じ見解から逆に行使容認を導き出しても問題はないと強調した。逆の結論に変わる理由は国際的な力関係の変化や技術革新を挙げ、日本の安全保障に「直接影響を及ぼすことがあり得る」ためとしている。
自衛権発動の3要件に代わる新3要件は「自衛の措置としての『武力行使の3要件』」と明記した。「他国の防衛が、我が国を防衛することになることは想定される」とする一方、武力行使は「あくまで受動的で(憲法の)専守防衛は不変だ」と「自衛」のイメージ強調に努めている。
政府が示した集団的自衛権に関する8事例は、いずれも憲法上許されるとし、「実際には状況に応じて判断する」と行使容認の範囲が拡大することを示唆。戦時の機雷掃海や民間船の護衛も新3要件を満たせば許されるとし、さらに邦人が乗っていない船の護衛も可能だとしている。
行使容認の地理的制約については「自(おの)ずから限界がある」とするにとどめ、範囲を明示していない。日本が防衛する「他国」の範囲も、同盟国・米国に加え、政府が「状況に即して判断」するとし、適用の拡大を示唆した。
想定問答は新3要件を厳守することで、「憲法上歯止めがないということではない」とアピールしている。だが、与党の新3要件案は、他国への攻撃でも「国民の権利を根底から覆す明白な危険」があると政府が判断すれば、武力行使が可能となる。想定問答も具体的な歯止めは示さず、新3要件に当たるかどうかは「客観的、合理的に」政府が判断するとした。
集団安保については、▽他国への武力攻撃の直後▽日本が自衛権を行使中−−に国連安保理の決議が出た後でも、「国際法上は決議が根拠(集団安保)だが、憲法上、我が国の自衛の措置として許容される」とし、新3要件に基づけば武力行使できると明言。政府・与党は閣議決定に集団安保を明記しない方針だが、想定問答は、逆に日本政府が集団安保による武力行使に踏み出す可能性を明確に示し、新3要件が歯止めにならない実態を浮き彫りにした。【竹島一登】
【ことば】新3要件
日本が武力行使をする際の条件として、自民党の高村正彦副総裁が与党協議会に示した。(1)日本、または密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある(2)国の存立を全うし国民を守るために他に手段がない−−場合に、(3)必要最小限度の実力行使−−を認める内容。憲法9条の下での武力行使は「自衛の措置としての武力の行使に限られる」と説明している。(毎日新聞14年6月27日)』
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公明党幹部は、このような想定問答集の内容が明らかになっても尚、党内の議員や支持者たちに、「公明党の働きで、安倍自民党の文案を修正して、集団的自衛権の行使に歯止めをかけることができた」「この解釈改憲で、自衛隊が問題となるような武力行使を行なうことはない」とアピールして、了承を得るために説得工作を行なうつもりでいるのだろうか?(・・)
そして、何よりも、何故、メディア(特にTV)は、ここまでアブナイ解釈改憲案が明らかになっているにもかかわらず、国民に積極的にそれを伝えようとしないのだろうか?(**)
それこそ日本のメディアは、もはや安倍自民党に洗脳されてしまったのかな〜と(=利益や生活の確保のために、真剣に物事を考えないようなアタマに変えられてしまったのかな〜と)、嘆きたくなっているmewなのだった。(@@)
THANKS
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