外れる場合によっては拒否及び首脳陣と組織ごと逮捕しても良いのです。たぶん。

ただ、今危惧するのは

投票率低下＋６３４不正選挙？＋放射能汚染情報隠蔽で

中露主体で国連憲章の基、日本解体機関が創設されるんじゃないかなと。

むしろ、アメリカのように、軍事や治安対策の傭兵会社が生まれるのではないでしょうか。失業者や、暴力をふるう以外に能のない人間が、そういう人殺しビジネスに引き寄せられていくでしょう。

戦地や紛争地への派遣が前提となると、自衛隊は人集めに苦労するでしょう。公務員身分の気楽な稼業ではなくなるので、除隊希望者が増えるでしょう。

安倍自民党政権が徴兵制を狙っているとすれば、むしろ、フクシマへの派遣ではないでしょうか。原発事故への対応では、東電職員と違って、兵員を投入すれば、逃亡ができなくなります。軍隊では、逃亡罪は軍法会議で死刑です。金持ちの子供は進学や遊学で徴兵を逃れるでしょうから、貧乏人が殺されることになります。

９１１を見たアラファト議長の驚愕した表情が忘れられない、パレスチナ人の狂喜と対比すればあれは絶望の表情だった。

いずれにしてもアメリカはいつでも交戦状態にある。

これの永遠のzeroが年末テレビ東京で２夜連続の長時間ドラマとして放映予定ということ。

主役は朝ドラで御存じ向井理。

お肌つるつるの、演技力は朝ドラでも見せた棒読みつるつる演技。

いかにも百田作品にふさわしいキャステイングである。

つるつる頭のつるつる脳の作者に対し、つるつるお肌のつるつる演技の役者を配す。

完璧である。

百田尚樹はこの向井理のつるつる演技を見て思う存分泣くがいい。

武器輸出と戦争で大儲けできるって、安倍様様狂喜乱舞してるそうだな。

ナチス・ジャパンハンドラーズ共々、地獄へ道連れ

一旦戦争になったら、双方が死に物狂いで戦わなければならない。先制攻撃は禁止などと言っていたら、相手は安心して間近に接近してきて突然、襲い掛かってくるから、こちらは皆殺しになってしまう。専守防衛などと気取っていたり、戦闘中の自衛隊員にあれをやってはいけない、これをやってはいけないなどと言って手足を縛っていたりしたら戦闘にならないから、国も家族も護れない。

以下はお伽話的な譬え話である。
＜2050年頃の中国東部には、「新疆ウイグル自治区」と同じ体制の「日本自治区」というのがある。ここはかつて日本という独立国だったのだが、尖閣諸島の領有権をめぐって戦争が起こった。日本はその昔、大東亜戦争という大戦を戦って負けたことがあり、その折に米国を中心とする連合国にいわゆる平和憲法を強制的に押し付けられたという経緯があった。その平和憲法は戦力の不所持を謳っていたので、律義で遵法精神の強い日本国民は中国と戦争になった折にも、平和憲法の精神に則って自衛隊の戦闘能力を制限する制度や法律を数多く作り、自衛隊を縛ってしまった。そのため、到底勝負にならずに大敗してしまったものである＞

こういう愚かで滑稽なことを日本がやっていることに、日本国民はそろそろ気づくべきだ。有効で強力な戦力を持つことが”戦争をしないための”抑止力になるのだから、最も重要なことは、制度的にも、装備の面でも、そして人的にも、最も強力で有効な安全保障体制を構築することの一点に集中して考えるべきだ。憲法9条との関連などは考える必要はない。それが戦争を防ぎ、平和を確保するということだ。

安全保障政策の見直しを話し合う「安全保障法制整備に関する与党協議会」が2014年5月27日に開かれ、政府は集団的自衛権に基づいて対応する必要があると思われる15の事例を示した。北朝鮮が核ミサイルで米本土を攻撃した際、反撃する米艦を自衛隊が護る事例などが入っている。

しかし論議には、依然として自衛隊の戦力を最小にしようというベクトルが働いている。もし戦争への抑止力を最大にして平和を確保したいのであれば、自衛隊の戦闘能力を最大にするベクトルでなければならない。そのためには、できるだけ広範囲に現場の指揮官に任せることが必要だ。

安倍首相は閣議決定を経て自衛隊の戦闘情況について各種の立法を行いたいとの意向のようであるが、もし立法措置がアファーマティブ・リスト方式（リストに挙げられているもの以外は全て禁止）になるのであるならば、むしろそんな法律はないほうが良い。

公明党が反対していることでもあるので、かえってこのままにしたほうが良いだろう。いざとなれば、首相の裁断によってかなりのことができるようになる。ただし、それを妨げる法律がいくつもあると機敏な対応ができなくなる。

首相の裁量範囲の点で記憶に新しいのは、1977年に日本赤軍が人質を取って獄中のメンバー釈放を要求した事件である。福田赳夫首相が「人命は地球より重い」との妄言を吐き、身代金を払ってテロリストを釈放し、国際的な非難を浴びた事件があった。この「超法規的措置」によって福田首相は、その後、何の法的制裁も受けなかった。このような例は意外に多くて、国内でも海外でも数多く行われている。

国民の生命と財産を護ることは、国家が自然法に基づいて絶対的に護るべき義務なのだから、それを履行してもこれを憲法違反として誰も異議を唱えることはできない。最高裁も、統治行為論に基づく憲法判断回避を行うであろうから心配ない。