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安倍成長戦略のハッタリと利権 目玉は「カジノ解禁」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140626-00000004-sasahi-bus_all
週刊朝日 2014年7月4日号より抜粋
日本で解禁されれば、市場は米国とマカオに次ぐ世界3位になるとされるカジノ。安倍政権は、成長戦略の目玉と言われている「カジノ解禁」に向けて、カジノを中心とした統合型リゾート（IR）整備を進めようとしている。
そんな安倍政権を支えるのが、国会でカジノの合法化を目指す国際観光産業振興議員連盟（IR議連）だ。超党派で構成される議連の人数は170人を超え、衆参全議員の約2割に相当する。最高顧問は安倍晋三首相で、幹事長は自民党の岩屋毅・安全保障調査会長、事務局長には萩生田光一・総裁特別補佐らが陣取る。
カジノ解禁はこの10年間、機運が高まるたびに頓挫した歴史がある。実は昨年の成長戦略にカジノ解禁が組み込まれる予定だったが、「参院選で争点になることを避けるため、土壇場になって見送られた」（議連関係者）という。
だが、今回こそ、と政府の成長戦略の素案に「国民的な議論を踏まえ、関係省庁において検討を進める」とキチンと明記された。
国会でIR推進法の審議が6月18日から始まり、早ければ秋の臨時国会で成立する見通しで、国内のカジノ関連会社の株価もグングン上昇している。
「国会審議を急いでいるのは、国内外の投資家に向けて『日本は本気でカジノを解禁する』というアピールをしたいからでしょう」（大阪商業大学アミューズメント産業研究所長の美原融教授）
だが、カジノ解禁への道のりはようやくスタート地点に立ったに過ぎず、今後の注目は「どこにカジノを建設するか」だ。
現在、有力候補地となっているのは東京都のお台場で、その旗振り役となっているのが、フジテレビだ。
フジテレビは政府の産業競争力会議・国家戦略特区ワーキンググループに、「東京臨海副都心（台場エリア）における国際観光拠点の整備〜エンターテイメント・リゾート戦略特区〜」などの提案を三井不動産、鹿島建設、日本財団とともに提出。同社局員がこう言う。
「誘致推進派トップの日枝久会長は安倍首相と仲がよく、頻繁に会食、ゴルフをしています。局内でも専門の人員を配置し、実現計画を練っている」
だが、フジ・お台場連合に待ったをかける意見もあるという。
「お台場は都心からのアクセスが悪い。そこで今、注目されているのが、移転が決まっている築地市場の跡地です。銀座に近く、土地も十分にある。すでにカジノ大手、投資ファンドなどが検討を始めている」（前出の議連関係者）
巨額のカネが動くことで、政治家も官僚も色めきだっている。
「カジノで得られた利益の一定額は、税金ではなく納付金として国庫に納められます。問題は、それをどこの官庁の管轄にするか。第三者による透明性のある組織を作るべきですが、最後は政治判断となる。その主導権を握るために、警察庁、国土交通省、文部科学省などが利権獲得に向け、水面下で蠢いている」（同）
本誌・西岡千史、小泉耕平
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