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消費税が１０％になり法人税税率が３０％未満になれば、増大する消費税還付と租税特別措置を含めた実質法人税負担率の低減で、グローバル企業は、謂われなき消費税還付金のなかから法人税諸税を納付するという“歪で異様な租税特権者”になるだろう。
このことは、一部大企業も含まれるが、国内専業企業が、グローバル企業の法人諸税を全面的に肩代わりすることを意味する。（消費税も内実は「法人付加価値税」）
新聞紙にも適用される軽減税率制度の導入が行われれば、読売・朝日・創価学会・日経・毎日・産経・共産党なども、“歪で異様な租税特権者”の仲間入りする。
このような税負担状況でありながら、「赤字企業でも課税する外形標準課税の対象を中小企業にも広げる」というようなことを考えている政府の頭は完全にイカレているとしかいいようがない。
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中小にも外形標準課税 政府税調が月内にも提言［日経新聞］
2014/6/25 11:37
政府の税制調査会は25日午前、法人税改革に関する提言の最終案を公表した。「単年度の税収中立である必要はない」として初年度の減税先行を容認する一方で、「恒久財源を用意することは鉄則」とした。法人税の実効税率を来年度から引き下げるにあたり、「広く薄く負担を求める構造にする」と指摘。赤字企業でも課税する外形標準課税の対象を中小企業にも広げる方針を示した。
25日の法人課税専門委員会で大田弘子座長が提言の最終案を示した。月内にも提言をまとめる。政府は24日閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で、約35％の法人実効税率を数年で20％台に下げると明記した。政府税調の提言などをたたき台に、政府・与党で年末にかけて税率の下げ幅や代替財源などを決める。
外形標準課税は現在、資本金１億円超の大企業にのみ適用されているが、中小企業への導入方針を示した。大企業に比べ大幅に法人税率を下げている軽減税率も縮小する。ただ、中小企業の意見を代表する日本商工会議所などは25日の会合で反対意見を述べた。
特定業界の法人税負担を減らす租税特別措置（政策減税）については期限の定めのあるものは、原則、期限がきたら廃止する。期限の定めのない政策減税は期限を新たに設けて絞りこんでいく方針。
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