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(回答先: 安倍首相：カジノ含むＩＲを成長戦略の目玉に−単独会見（Bloomberg） 投稿者 五月晴郎 日時 2014 年 6 月 24 日 21:53:51)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7O1ZC6JIJUT01.html
６月25日（ブルームバーグ）：
安倍晋三首相は、ブルームバーグ・ニュースの単独インタビューに応じ、これまでの政権運営でデフレ脱却が「大きなテーマ」だったと述べ、アベノミクスの「３本の矢」の政策を進めたことで、消費増税後の現在も「デフレではないという状況に至ることができた」と語った。今後デフレ脱却や成長戦略を進めていく中で、財政再建を図っていく考えも示した。
インタビューは政府が成長戦略を閣議決定した24日に官邸で行った。首相は４月から８％に引き上げた消費増税について「デフレ脱却に赤信号がともらないようにするということが、大変これは難しい経済運営であった」と振り返った上で、「それは何とか乗り越えることができたと思っている」と述べた。
第２次安倍政権が発足して１年半。大胆な金融政策、機動的な財政出動、民間需要を喚起する成長戦略の３本の矢による経済政策を進めてきた。４月からは消費税率の引き上げを予定通り実施。消費の反動減を克服し、景気を持続的な回復軌道に乗せることが経済財政運営の課題となっていた。
日銀出身で日本経済研究センター研究本部の愛宕伸康主任研究員は、安倍政権の経済政策について「日本が停滞から脱する最後のチャンスかもれしれない。安倍首相に失敗は許されない」と述べた上で、「成長戦略や規制改革の難しいところは、景気を明確に押し上げるようになるまで数年はかかるということだ」と指摘した。
株価
ＴＯＰＩＸ は昨年１年間で約51％上昇したが、今年に入ってからは一服、年初来で約３％下落している。ドル円相場は、昨年末から年初に一時１ドル＝105円台まで下落、５月以降は１ドル＝101円から102円台で推移している。
首相はインタビューで株価水準について「総理大臣としてお答えをしない方がいい」と述べた。同時に「経済再生には企業が稼ぐ力をつけていく必要がある。これによって日本経済がデフレ下で失われていた力強さを取り戻していくことができれば、マーケットにも評価されるだろう」と語った。
日本企業の収益性を向上させ、賃金の上昇や設備投資、配当につなげていくため、「イノベーションとコーポレートガバナンスが大変重要」と指摘。上場企業を対象に企業統治改革のための行動基準を定めた「コーポレートガバナンス・コード」の策定により、「グローバル競争に勝ち抜いていくための攻めの経営判断を力強く後押しをしていく」とも述べた。
成長戦略
政府は24日決定した成長戦略で、法人実効税率を来年度から数年で20％台に引き下げる方針を打ち出した。新たな労働時間制度の創設、基本ポートフォリオ見直しの速やかな実施など年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）改革、農協改革、国家戦略特区の強化なども盛り込んだ。
ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは、安倍政権の成長戦略について「完璧ではないが、農業、労働市場、医療、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など取り組むべきところに取り組んでいる」との見方を事前の電話取材で示した。日本経済再生に向けた「今後の焦点は潤沢な資本とキャッシュを保有する企業の動向に少しずつ移っている」とも語った。
安倍首相はインタビューで、今後の取り組みについて「私の改革に終わりはない。安倍政権は新たなチャレンジに向かって進んでいく」と語った。日本経済の成長に女性の力が「潜在力として存在している」とも述べ、待機児童解消などの政策を進めて社会参加を促す考えも示した。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 Brian Fowler bfowler4@bloomberg.net;東京 広川高史 thirokawa@bloomberg.net;東京 Isabel Reynolds ireynolds1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Rosalind Mathieson rmathieson3@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net谷合謙三, 上野英治郎
更新日時: 2014/06/25 14:12 JST
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