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2014-06-25 11:36
ＷＣ・・・日本代表は、残念ながら予選リーグで敗退することに。(-"-)
う〜ん。今は、０６年に続き、悔しさよりも脱力感しかないというような感じなのですけど・・・。_(。。)_
今回のＷＣに向けて、この４年間、日本代表に携わって来た選手やスタッフ、そして彼らを応援して来た方々には、本当におつかれさまでした。m(__)m
選手の力は確実に向上しているとは思うのだけど。やっぱ何か違うぞ、足りないぞという思いを強くした今回のＷＣ。
ここから４年、果たして世界に打ち勝つには、どういうチームを作って行けばいいのか。どうすれば、ここぞという時に決められる＆守れる選手、本番に強いチームを育てて行けるのか・・・。
また次のＷＣに向けて、代表に関わる人たちも、応援する側も、ガンバです。 o(^-^)o
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話は変わって。今週はじめに発表された朝日新聞の世論調査によれば、安倍内閣の支持率が過去最低を記録したという。(@@)
『朝日新聞社が２１、２２日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は４３％で、前回５月調査の４９％から低下、２０１２年１２月の第２次内閣発足以来最低となった。不支持率は３３％だった。一方、安倍首相がめざす集団的自衛権の行使容認をめぐる政権での議論が「十分だ」と答えた人は９％で、「十分ではない」の７６％が大きく上回った。
第２次安倍内閣の支持率は、１３年１２月の特定秘密保護法成立直後の調査での４６％がこれまでの最低だった。不支持率はこの時の３４％が最高。今回の支持率・不支持率をみると、男女差が大きく、男性は支持５０％、不支持３１％だったのに対し、女性は３６％対３５％でほぼ並んだ。
今回は、支持・不支持層それぞれに気持ちの固さも尋ねた。支持層のうち、「これからも支持を続ける」は４１％で、「支持を続けるとは限らない」は５５％。不支持層のうち、「これからも支持しない」は５７％、「支持するかもしれない」は３５％だった。（朝日新聞１４年６月２３日）』
＜やっぱ女性の支持率がどんどん下がっているよね！(･･)＞
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正直なところ、もうチョット支持率が下がるのが早ければ、（６月には３０％台まで落ちるとか。）、強引に解釈改憲の準備を進めにくくなったかも知れないな〜と、ぼやいてしまうとこもあるのだけど。(-"-)
＜逆に「支持率がすごく下がらないうちに、早くやらなければ」と急ぐ可能性が。(~_~;)＞
世論調査の一問一答を＊１にアップしておくが。
「集団的自衛権の行使」は、賛成２８、反対５６。
憲法解釈の変更という手法は、適切だ１７、適切ではない６７
集団的自衛権をめぐる議論は、十分だ９、十分ではない７６
・・・と、集団的自衛権の行使＆解釈改憲にはかなり否定的な数字が出ている。(･･)
また安倍内閣の「賃金・雇用政策」「残業代ゼロ政策」「社会保障政策」「原発政策」などでも、否定的な人の方が断然多い。（＊＊）
＜今週は、共同通信の世論調査の結果も出ていたのだけど。こちらは内閣支持率は、５４．７→５２．１と微々減程度。^^;
ただ、「集団的自衛権の行使の解釈改憲」は賛成が３４，５→２９．６、反対が５１．３→５７．７と明らかに反対する人の率が増えているし。
「一度、行使容認をすると、範囲が広がると思う」が６２．１、「時期にこだわらずに議論すべき」が７４．１もあるなど、慎重な対応を求めている人が多いことがわかる。＞
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この世論調査の数字を見る限り、公明党は解釈改憲の協議においても、安倍内閣に対しても、もう少し強気になってもいいのではないかと。
ここでしっかりと慎重な姿勢を示して抵抗した方が、同党の支持者だけでなく、一般国民の多くからも評価されるのではないかと思うのだけど・・・。
ところが、国民の多くの思いとはウラハラに、公明党は安倍内閣の要請に応じて、早ければ７月１日に閣議決定を行なうことで調整しているという。(-"-)
『複数の政府与党関係者によりますと、政府自民党は、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を、早ければ来月１日に行う方向で調整に入ったということです。
この問題をめぐっては、安倍政権がこだわる機雷の掃海活動が、総理が参加を否定した国連の「集団安全保障措置」となる可能性があることから矛盾が指摘されていますが、政府自民党は、この部分の結論は先送りし、閣議決定に踏み切る方針です。（毎日新聞１４年６月２３日）』
『公明党の北側一雄副代表は２４日の協議会で「２５日から党内で議論する」と正式な意見表明を見送ったが、同党の協議会メンバーは「新３要件の修正はこれでいい」と語った。高村氏は、次回２７日の与党協議会で閣議決定の全文の案を示すよう政府に指示。公明党執行部は、２５日から党内の慎重派を説得して一任を取り付け、２７日に臨もうとしている。同党幹部は「与党合意は週明けだ」との見通しを示し、政府は７月１日か４日に閣議決定する構えだ。（毎日新聞１４年６月２４日）』
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閣議決定の文案作りも、完全に政府自民党のペースで進められているような感じがある。(-"-)
安倍官邸＆自民党は、「集団的自衛権の行使の新３要件」の文言を修正したり、集団安保参加の議論を先送りしたりして、オモテ向きはいかにも公明党や慎重派の国民に配慮しているかのように見せかけているのだけど。実際のところ、それらには、ほとんど意味がないと言っていい。
そもそも安倍内閣が行なう解釈改憲の文書には、個々の具体的事例を書き込む予定はないわけで。 政府自民党は、ともかく憲法解釈さえ変更してしまえば、新３要件の言葉を多少変えたところで、自分たちの好きなように解釈することによって、いくらでも自衛隊の海外での活動を拡大できるし。集団安保にだって参加することは可能だと考えているからだ。(-"-)
『自民党幹部はいずれの修正も「武力行使の拡大に障害はない」と語った。（毎日新聞１４年６月２４日）』
『政府・自民党は閣議決定に明記しない場合でも、新３要件などに基づけば、集団的自衛権だけでなく集団安保の武力行使も可能になる余地があるとみている。原案は個別的・集団的自衛権を区別せずに「自衛の措置」とする一方、集団安保の武力行使の可否を明示しないためだ。（毎日新聞１４年６月２３日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
しかも、いまや公明党の北側副代表は、自民党の高村副総裁と完全に手を携えて、あたかもパートナー（or政府自民の一員？）として、閣議決定を実行に移す準備を進めているようにも見える。(ーー)。＜次の入閣＋αでも狙っているのかしらん？^^;＞
この２人が中心になって、お互いに都合よく解釈できるような（＝つまり、結局は、政府自民党が好き勝手に拡大解釈できるような）文案作りを行なっているのである。(-_-)
『政府・自民党が公明党に配慮することが目立つ中、閣議決定案の「集団的自衛権」の書きぶりをめぐっては、自公双方が都合よく解釈できる「究極の落としどころ」を模索する作業だった。（産経新聞１４年６月２５日）』
『高村、北側両氏は２３日夜、都内で横畠裕介内閣法制局長官を交えて文言の調整をした。閣議決定原案に使われた「おそれ」との表現を「明白な危険」という文言に変えることや、「集団安全保障」措置には触れないことを申し合わせた。
政府は今回の協議で、緊急事態に自衛隊を即応させるために「おそれ」との表現で柔軟な運用を目指したが、「歯止めにならない」という公明党の主張に配慮した。高村氏は記者会見で「明白な危険」に変更したことに「より縛りが強い」と説明。集団的自衛権に絡む８事例に関し「全部視野に入っている」と付け加えるのを忘れなかった。（産経新聞１４年６月２５日）』
『「ご配慮していただき、ありがとうございます」
公明党の北側一雄副代表は２４日の協議会で、高村氏の修正案をこう評価した。公明党から修正案への質問は出ず、協議会はわずか４０分間で終了した。（産経新聞１４年５月２５日）』
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『自民党は、集団的自衛権行使の条件となる「他国」への武力攻撃を、「我が国と密接な関係にある他国」への武力攻撃と修正。高村氏は「どの国でもいいわけではない」（山口那津男代表）という公明党の要求を試案に反映した。
さらに３要件に基づく武力行使を「自衛の措置」と追加で明示した。公明党が支持者に「あくまで日本防衛のためで、他国防衛ではない」と説明するためだが、自民党幹部はいずれの修正も「武力行使の拡大に障害はない」と語った。
逆に自民党は、第２要件の武力行使の目的を「我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと」に修正させた。１３日の私案に「我が国の存立」を加え、「国民の権利を守るため」を「国民を守るため」に変更。武力行使の目的をより広くした。（毎日新聞１４年６月２４日）』
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政府自民党は、今回の与党協議では国連の集団安保としての掃海活動に関する議論をいったんストップしたものの、解釈改憲さえ行なえば、集団安保による武力行使も可能になるような文案作りを行なった。(-"-)
『集団安保での武力行使を巡り、自公両党は、閣議決定に明記しないことを既に確認している。高村氏は２４日、新３要件の修正案を踏まえた閣議決定原案の「座長試案」も同時に公明党に示した。ただ、新３要件の修正案自体が集団安保を明確には否定していないうえ、閣議決定原案の試案も、日本の武力行使が「国際法上は集団的自衛権が根拠となる場合もある」として、集団安保に含みを持たせている。
高村氏は協議会後、公明党に配慮して「集団安保の議論は打ち止めだ」と記者団に強調したが、自民党幹部は「新３要件さえ満たせば、集団安保は可能だ」と語った。将来的に従来の憲法解釈を大きく逸脱し、日本が「自衛」以外の武力行使に踏み出す余地が生じることになる。（同上）』
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この辺りはチョット細かい話になるのだけど・・・。
『自公間の調整で最も難航したのが、閣議決定案にある武力の行使に関する「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合もある」との表現だ。「場合もある」という文言を付け加えたことに、与党協議メンバーの中谷元・元防衛庁長官は「『も』に意味がある。苦労した」と語る。
果たして集団安全保障は含まれるのか、含まれないのか−。高村氏は自衛隊による国連決議後の機雷掃海活動についてこう語り、意地をのぞかせた。
「撃ち方やめになることはない」 （産経新聞１４年６月２５日）』
『高村氏の修正案を受けて、政府は新たな閣議決定案を提示。憲法が認める「武力の行使」について「国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する」とした上で、「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる」とした前回案に「場合もある」を追加した。個別的自衛権も国連が侵略国に制裁を加える「集団安全保障」も根拠になることをにじませる内容になった。
公明党の北側一雄副代表は会合後、記者団に「わが党の意見を踏まえて修正された。要件がより明確、厳格になっている。党内に持ち帰って議論を深めたい」と高く評価した。
集団安全保障措置への自衛隊参加は、公明党が反発したことから、閣議決定に明記しないことを決めた。ただ、高村氏は記者会見で「参加できないならできないと明記する。現時点ではできるともできないとも触れない」と述べ、将来の自衛隊参加に含みを残した。（産経新聞１４年６月２５日）』
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また新たにこんな一文も付加したようなのだが。まさに公明党が自己満足するために付け足した「おまけ」みたいなものでだと言えよう。^^; ＜ないよりはあった方がベターだけど。実質的な歯止めにはなりそうにない。(>_<)＞
「従来の政府見解における憲法９条の解釈の基本的な論理の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための論理的な帰結を導く必要がある」
この日提示された閣議決定案にはこんな文言が挿入されていた。９条をめぐる「従来の政府見解」にこだわる公明党の姿勢が反映されたのは間違いない。
「与党合意以上のことをしたいなら、９条の改正が必要だということだよ」
公明党幹部はそう語るが、今回の合意で、どこまで武力の行使が可能なのか判然としない側面があるのは事実だ。（産経新聞１４年６月２５日）』
実際、この文案作りに関わっていた北側幹事長はもちろん、公明党の議員の多くは、もしこのような文言、内容で憲法解釈変更の閣議決定がなされれば、どんなことになるのか・・・。
安倍首相を含め、その時々の首相＆内閣の判断によって、これまで日本政府が何十年もの間、憲法９条＆平和主義の精神を守るために控えて来た海外での軍事活動がどんどんと行なわれるようになる可能性が大きいということは、よ〜くわかっていることだろう。(-"-)
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公明党は、２４日に提示された政府案を党に持ち帰り、２５日から与党合意に向けて、最終的な協議を行なうことになっている。^^;
同党は、２３日にも党所属議員の会合を開いたのであるが。党内では、今でも慎重論、反対論を唱える議員が多い様子。
ただ、もはや閣議決定に協力すると腹を固めている党幹部は、この会合をいわばガス抜きの場にして、今後の意見集約を急ぐつもりのようだ。^^;
『公明党は２３日、全国会議員が対象の会合で、原案の内容などを協議した。政府・自民党が７月１日の閣議決定を目指している現状を踏まえ、北側一雄副代表は「今週中、来週中には決着させなければならない」と述べ、党内の意見集約を急ぐ考えを示した。（毎日新聞１４年６月２４日）』
『「集団的自衛権は絶対にイヤだ」「憲法９条で行使容認に反対してきたのに、限定的であれ、認めるのは理解されない」
公明党が開催した党外交安全保障調査会などの合同会議には党所属議員約４０人が出席。出された意見は実に３６件に達し、行使容認慎重派が大勢だった。
だが、執行部にとって一筋の光明が見えたのも確か。安全保障環境の変化を踏まえ、「限定的な行使容認は理解できるが、その必要性を明確にすべきだ」「限定的に認めるのが現実的な選択だ」といった声も上がったからだ。
開催前、党幹部は「荒れるだろうな…」と予告しており、その通りとなった今回の会合。政府関係者や秘書を排除したのは、議員同士で言いたいことを言い合うことで、不平・不満を発散させる狙いがあった。（産経新聞１４年６月２３日）』
『もはや与党合意は公明党次第。意見集約を急げばしこりが残りかねず、「後ろを振り返ったら誰もついてきていない事態では困る」（幹部）。とはいえ、党内調整にこれ以上の時間をかければ政府・自民党からの圧力がさらに増す。
板挟みに苦悩する公明党の北側一雄副代表は、２３日の会合でこうクギを刺した。
「いつまでも議論をしていいわけではない。今週か来週にはまとめなければならない」（同上）』
もし公明党が、慎重＆反対派の議員を押し切って、党内の了承をとりつけた場合、解釈改憲の実現は９９％決まってしまうことになるわけで。＜あとの１％は、また後日に書きたいけど、自民党の慎重派による反乱かな？^^;＞
「平和よりも権力」の党幹部はヨコに置くとして、山口代表＆公明党の良識ある議員には、本当に９条を破壊するような解釈改憲に協力していいのか、胸に手を当てて、よ〜く考えて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)
p.s. 前内閣法制局長官の小松一郎氏が死去したことが23日、わかったという。
色々思うことはあれど。昨年夏に安倍首相に急に長官に任命されてから、特に今年１月に腫瘍のため最初の入院をされてからは、様々な意味で、心身ともに本当に大変だったと察する。
今はただ安らかに眠っていただきたい。ご冥福をお祈りする。
ＴＨＡＮＫＳ
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