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公明党の外交・安保調査会と憲法調査会の合同会議であいさつする北側一雄副代表(中央)。右は山口那津男代表=23日午後、東京・永田町の衆院第2議員会館
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014062300515
2014/06/23-19:38
自民党は23日、憲法解釈を変更して集団的自衛権を行使できるようにする閣議決定案について、武力行使を伴う集団安全保障措置への参加は明記しない方針を固めた。公明党が反発しており、先送りせざるを得ないと判断した。政府・自民党は7月1日に閣議決定したい考えで、週内の与党合意に向けて詰めの調整を急ぐ。
集団安保への参加について自民党は23日、与党協議会座長の高村正彦副総裁や石破茂幹事長らが集まって扱いを協議。この後、出席者の一人は「公明党の理解が得られないなら、集団安保を入れ込むことにこだわらない」と語った。
自民党は、武力行使を伴う集団安保措置として、シーレーン(海上交通路)での機雷掃海を想定している。自衛隊が集団的自衛権を行使して掃海活動に当たっているときに国連安保理決議がまとまって集団安保措置に移行した場合、今のままでは活動を中止せざるを得ず、安倍晋三首相の意向を受けて公明党に提案していた。
しかし、調整の最終段階での提案となったことに公明党が反発しているため、自民党は集団安保の問題は一時棚上げすることにした。自民党は、今後の個別法改正をめぐる作業の中で、改めて集団安保への参加を公明党に打診する考えだ。
一方、公明党は23日、山口那津男代表も出席して党内論議を続行。出席者からは、解釈変更に慎重な声が上がる一方、限定的な行使容認に理解を示す意見も出た。与党協議会座長代理を務める北側一雄副代表はこの後、記者団に「そんなに時間があるとは思っていない」と語り、25日にも党として方向性をまとめたいとの考えを示した。
公明党は24日の与党協議会で、集団的自衛権行使の要件の一つとして政府が閣議決定原案に盛り込んだ、国民の生命などが「根底から覆されるおそれがあること」との表現について、拡大解釈の余地が大きいとして正式に修正を求める方針だ。
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