やらせで決着の集団的自衛権――国民をバカ扱いする安倍政権（生き生き箕面通信）笑坊

やらせで決着の集団的自衛権――国民をバカ扱いする安倍政権（生き生き箕面通信）
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/346.html
投稿者笑坊日時 2014 年 6 月 23 日 09:11:51: EaaOcpw/cGfrA

http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/9e55b40e59672509b6aee72e5332bbb1
2014-06-23 07:46:56

　日本の政治は、茶番ややらせが横行し、どうしようもないほど下品な状態をさらしています。

　東京都議会での自民党都議（多分？）の「産めないのか」などの品のないヤジ。今回は大きな反響を呼びましたが、これは例外ではなく、議員族には日常的にみられる風景といえます。

　麻生副総理兼財務相という男は演説会で、「いじめられるのは、喧嘩が弱く、勉強もできない、そして貧乏人ではない。金持ちの子が、いじめられる」と、得意顔でしゃべりました。何がいいたいのやら、支離滅裂。

　集団的自衛権問題では、一見、抵抗しているかにみえる公明党が、実は”おとしどころ”の案を自民党の高村副総裁にひそかに渡していた、と一部新聞（西日本新聞など）が伝えています。

　全国紙も知っていながら報じないのは、官邸に巣食う情報担当のラスプーチンが目を光らせているからと思われます。要するに、公明党は集団的自衛権の行使容認を、オーケーしていることがよりはっきりしました。それをいかにも抵抗していいるかのようにみせる”やらせ”の茶番を演じているにすぎない。

　つい先日には、東京の官庁街、霞が関に”放射能汚染牛”が持ち込まれました。この牛は、国から”殺処分”、つまり死刑判決を受けている、体に白い小さな斑点が浮き出た牛です。

＊東京の農林省前で、トラックから牛をおろし抗議しようとする吉沢さんを、警官隊が押しとどめています。

　牛をつれて来たのは、殺処分の措置が取られようとしている牛たちを浪江町で「希望の牧場」と名付けた牧場で世話をしている吉沢正巳さん（60）です。牛の数は増えて、いまでは350頭にも。

　吉沢さんは、農林省の措置に抗議し、牛たちの被ばく調査とエサの支援を求めています。

　牛たちは、国から捨てられました。しかし、牛たちだけでしょうか。

　メルトダウンというあってはならない事故を起こした東京電力福島原発周辺では、今も放射能汚染がひどく住民は自分の家に戻れません。そして風化が進む過程で、国は実施的に住民を見捨てる措置を始めたといえます。

　石原伸晃・環境相が、「最後はカネめでしょう」と言ったのは、「カネをやるから、うだうだ言うな」という本音を含んでいます。すべてカネでけりにする、いわば手切れ金。牛の次は、人間がバカにされながら打ち捨てられようとしています。

　先に成立してしまった特定秘密保護法、そして今度は集団的自衛権を閣議決定だけで行使できるようにしてしまう憲法の骨抜き。すでに国民総背番号制も実施されます。国民は完全にがんじがらめ。政権側は、国民を見はることが容易になり、国に盾つくものはただちに逮捕拘留です。

　これほど国民をバカにした政治はありません。しかし、それでも静かです。これほどバカにされてもおとなしい有権者。棄民の運命が待ちうけています。

コメント
01. 2014年6月23日 19:48:39 : nJF6kGWndY まだまだ日本国民は”普通の国”には、なりたくないということだが米国のプレゼンスが消えていけば、否応なしにアジアの現実に直面せざるえなくなるだろうな http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303319204579641400588941762?mod=trending_now_4 社説】集団的自衛権で日本は「普通の国」へ、東アジア安保に寄与 2014 年 6 月 23 日 13:12 JST 安倍首相 Zuma Press 　日本の国会が閉会したが、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定は会期中に間に合わなかった。これは迅速な決定を強く求めてきた安倍晋三首相にとって一歩後退にようにみられている。だが、ゆっくりしたペースのほうがいいかもしれない。東アジア地域安全保障における日本の役割の拡大は歴史に残る一歩であり、可能な限り広範囲な国民のコンセンサスがあることが望ましいからだ。　集団的自衛権の行使を容認すれば、日米安全保障同盟をバランスのとれたものにできるだろう。米国は軍事紛争の際に日本を支援すると約束している。一方、日本の平和主義憲法下では現在、自衛隊の行動は直接攻撃に対する自国防衛に必要な最低限の武力行使に限定されている。だが憲法解釈の変更を踏まえて日米防衛協力の指針（ガイドライン）が改定される。そうなれば自衛隊は、北朝鮮や好戦的になった中国から米国向けに発射されたミサイルを迎撃したり、包囲されている同盟国の艦艇を支援したり、日本の商船が航行している海外水域で機雷を除去したりできるようになるだろう。　日本は対等な立場で他の諸国と同盟関係を形成できるようになるだろう。東アジアの安全保障は、米国とこの地域の国との二国間同盟条約に依存している。中国が台頭し、米国防総省の予算が縮小しているため、これら同盟諸国が危機の際に協力する連合ネットワークを形成する必要がある。　集団的自衛権は国際法の下で主権国家の権利として認められている。1990年代初頭に政界の有力者・小沢一郎氏が提唱したように、日本が「普通の国」になるための重要な要素だ。それはまた、日本の安全保障と繁栄が土台にしてきた第2次世界大戦後の民主的秩序の礎（いしずえ）でもある。　こうした正常化の主な障害になってきたのは、日本の戦時中の歴史をめぐる日本の一部政治家（それは時に安倍氏も含む）の不誠実な態度だった。韓国人「慰安婦」の奴隷化を謝罪した1993年の河野官房長官談話を見直そうとする保守政治家たちの試みは先週、韓国の怒りを招いた。このことは、普通の国を目指す日本の試みが、東アジアの潜在的敵対国だけでなく同盟国からも疑いの目で見られることをあらためて示している。狂信的なナショナリズム（国粋主義）に陥った戦前の教訓を学んだことを日本がはっきり態度に示すまで、こうした疑心は続くだろう。　ただし、アジア諸国が今日警戒すべきナショナリズムは、日本ではなく中国にある。軍備拡張の結果、中国の軍事力は近隣諸国の大半をはるかにしのいでおり、米軍の高官たちが深く憂慮している。中国はこうした軍事力を使って、南シナ海のスカボロー礁をフィリピンから接収し、ベトナム沖の係争水域に石油掘削装置を配備し、さらには南シナ海で米海軍艦艇の航行を妨害した。　中国が台頭するなか、日本はこの地域の同盟国に沿岸警備隊の艦艇を供与する程度のことしかできなかった。安倍氏の提案では、日本はもっと役立つ機材と訓練を提供できることになるだろう。日本、ベトナム、フィリピンの枢軸が強化されれば、東アジアのリバランス（再均衡）につながり、中国の侵略行為に対して互いに積極的に支援する非公式同盟が生まれるだろう。　東アジア諸国が地域安全保障に対する日本の潜在的な貢献を高く評価し始めている。日本国民もこうした路線を賢明だと思うようになってきた。昨年11月、中国が尖閣諸島上空に防空識別圏を一方的に設定したことが1つのきっかけだ。台頭する侵略的な近隣国が口実と軍事力によって現状を変更するなか、平和主義者のままでいる利点を再考すべきだと確信した日本人も少なくなかった。　平和主義的な公明党が集団的自衛権問題で妥協する姿勢を示していることも、こうした変化を反映している。安倍氏が今年中に集団的自衛権の行使容認を実現すれば、中国は軍国主義への回帰だとして日本にプロパガンダ的な非難を浴びせるのは間違いない。しかし、日本など東アジア諸国に安全保障上の懸念を生じさせた責任は、他ならぬ中国にあるのだ。関連記事【オピニオン】日本は安全保障体制からの孤立脱却、潜水艦めぐる日豪協力で安倍首相、「第3の矢」で困難な目標―「ドリル」ではなく「ノミ」尖閣問題は制御できる―カナダの専門家マニコム氏に聞く
02. 2014年6月23日 20:07:23 : FfzzRIbxkp 安倍晋三がなぜ殺されないのかが疑問。ここまでひどい政治家が暗殺されないのならば、今まで殺された政治家の命を殺めたのが安倍どもか。
03. 2014年6月23日 21:40:04 : D71jIMQgBY 01> 戦争できる国が普通の国だというのなら、日本は普通の国になどならなくてよい。いったいなぜ中国と対立する必要があるのか。今後中国はまちがいなく米国を凌駕する大国になるであろう。日本と中国の緊密な関係こそ地域の安定がおとずれるというもの。東南アジアの本音は米国追従の日本と組むより中国との緊密な関係を求めているだろう。日本は東南アジア諸国にとっては過去の栄光を背負った凋落した国にしか見えてないでしょう。
04. 2014年6月24日 21:03:51 : S2ksoSFczA >>01 参照文は「第３次アーミテージレポート」そのものである。署名は無いが、いつWSJのコメンテーターになったのか？さもなくば、WSJはネオコン・軍産複合体が買収したのか？そもそも・・・・集団的自衛権論議の前に、日米地位協定の抜本的改善や在日米軍の国外退去を求めるべきであり、首都圏を始めとした制空権を米軍から取り戻すのが喫緊の課題である。しかも、憲法や最高裁判所より上位に「日米合同委員会」なるものがあるという事実は、対等な日米関係とは口が裂けても言えないのである。おまけに、売国議員や売国官僚・売国似非学者が大手をふるって闊歩するほどの完全な属国であり植民地なのである。これらを抜本的に改めずして米国を念頭に置いた集団的自衛権の論議などあるはずもない。しかも、アベがシャカリキになって進めようとしている軍国主義への道は、先のネオコン勢力の筋書きに沿ったものでしかなく、属国としての日本を戦争狂国である米国の先兵・手先として自衛隊の活用を目論んでいることは明白であり、結果として日本国内にテロを呼び寄せることになるのである。どんなに詭弁を弄しようとも国内の安保マフィアである三井三菱系銀行・証券会社・・・・、兵器と原発利権を手にしてきた言い値産業の三菱・東芝・日立・・・・、そして読売CIAや電通を始めとした洗脳機関の思惑は見え見えなのでありアホである。第１次安倍政権は極度の下痢を発症して政権を投げ出したとされるが、今回はCSISの肝いり衆参不正選挙で自公維新みんなの大量不正当選を果たし、いよいよ追い詰められたアベポチは狂ったように米日戦争マフィアの指示・命令に邁進しているのである。一刻も早く米国の戦争基地外集団との関係を断ち、狂気の政治は一刻も早くやめた方が良い。そもそも「日本の総理は、バカにしかやらせない」というbaka不正政権なのだ。第２次安倍内閣も深刻な下痢を再発し、一刻も早く下野すべきである。それが日本と世界の平和のためである。積極的「戦争主義」など狂人の夢想である！＞不正選挙裁判一覧　～　猫旅館女将の不正選挙頁これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。　　 http://www.marikadance.com/m/fuseisenkyo5.html ＞日本人には知らせてはいけない①米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ） http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b189c3f9bcbd9e5873cb3361a65cb7 ＞「日本の総理は、バカにしかやらせない」・・とマイケル・グリ－ンは語る。 http://blog.goo.ne.jp/1491hayashi/e/4f55d36241c0434c1a2a4f9f526ecb26

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01. 2014年6月23日 19:48:39 : nJF6kGWndY まだまだ日本国民は”普通の国”には、なりたくないということだが米国のプレゼンスが消えていけば、否応なしにアジアの現実に直面せざるえなくなるだろうな http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303319204579641400588941762?mod=trending_now_4 社説】集団的自衛権で日本は「普通の国」へ、東アジア安保に寄与 2014 年 6 月 23 日 13:12 JST 安倍首相 Zuma Press 　日本の国会が閉会したが、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定は会期中に間に合わなかった。これは迅速な決定を強く求めてきた安倍晋三首相にとって一歩後退にようにみられている。だが、ゆっくりしたペースのほうがいいかもしれない。東アジア地域安全保障における日本の役割の拡大は歴史に残る一歩であり、可能な限り広範囲な国民のコンセンサスがあることが望ましいからだ。　集団的自衛権の行使を容認すれば、日米安全保障同盟をバランスのとれたものにできるだろう。米国は軍事紛争の際に日本を支援すると約束している。一方、日本の平和主義憲法下では現在、自衛隊の行動は直接攻撃に対する自国防衛に必要な最低限の武力行使に限定されている。だが憲法解釈の変更を踏まえて日米防衛協力の指針（ガイドライン）が改定される。そうなれば自衛隊は、北朝鮮や好戦的になった中国から米国向けに発射されたミサイルを迎撃したり、包囲されている同盟国の艦艇を支援したり、日本の商船が航行している海外水域で機雷を除去したりできるようになるだろう。　日本は対等な立場で他の諸国と同盟関係を形成できるようになるだろう。東アジアの安全保障は、米国とこの地域の国との二国間同盟条約に依存している。中国が台頭し、米国防総省の予算が縮小しているため、これら同盟諸国が危機の際に協力する連合ネットワークを形成する必要がある。　集団的自衛権は国際法の下で主権国家の権利として認められている。1990年代初頭に政界の有力者・小沢一郎氏が提唱したように、日本が「普通の国」になるための重要な要素だ。それはまた、日本の安全保障と繁栄が土台にしてきた第2次世界大戦後の民主的秩序の礎（いしずえ）でもある。　こうした正常化の主な障害になってきたのは、日本の戦時中の歴史をめぐる日本の一部政治家（それは時に安倍氏も含む）の不誠実な態度だった。韓国人「慰安婦」の奴隷化を謝罪した1993年の河野官房長官談話を見直そうとする保守政治家たちの試みは先週、韓国の怒りを招いた。このことは、普通の国を目指す日本の試みが、東アジアの潜在的敵対国だけでなく同盟国からも疑いの目で見られることをあらためて示している。狂信的なナショナリズム（国粋主義）に陥った戦前の教訓を学んだことを日本がはっきり態度に示すまで、こうした疑心は続くだろう。　ただし、アジア諸国が今日警戒すべきナショナリズムは、日本ではなく中国にある。軍備拡張の結果、中国の軍事力は近隣諸国の大半をはるかにしのいでおり、米軍の高官たちが深く憂慮している。中国はこうした軍事力を使って、南シナ海のスカボロー礁をフィリピンから接収し、ベトナム沖の係争水域に石油掘削装置を配備し、さらには南シナ海で米海軍艦艇の航行を妨害した。　中国が台頭するなか、日本はこの地域の同盟国に沿岸警備隊の艦艇を供与する程度のことしかできなかった。安倍氏の提案では、日本はもっと役立つ機材と訓練を提供できることになるだろう。日本、ベトナム、フィリピンの枢軸が強化されれば、東アジアのリバランス（再均衡）につながり、中国の侵略行為に対して互いに積極的に支援する非公式同盟が生まれるだろう。　東アジア諸国が地域安全保障に対する日本の潜在的な貢献を高く評価し始めている。日本国民もこうした路線を賢明だと思うようになってきた。昨年11月、中国が尖閣諸島上空に防空識別圏を一方的に設定したことが1つのきっかけだ。台頭する侵略的な近隣国が口実と軍事力によって現状を変更するなか、平和主義者のままでいる利点を再考すべきだと確信した日本人も少なくなかった。　平和主義的な公明党が集団的自衛権問題で妥協する姿勢を示していることも、こうした変化を反映している。安倍氏が今年中に集団的自衛権の行使容認を実現すれば、中国は軍国主義への回帰だとして日本にプロパガンダ的な非難を浴びせるのは間違いない。しかし、日本など東アジア諸国に安全保障上の懸念を生じさせた責任は、他ならぬ中国にあるのだ。関連記事【オピニオン】日本は安全保障体制からの孤立脱却、潜水艦めぐる日豪協力で安倍首相、「第3の矢」で困難な目標―「ドリル」ではなく「ノミ」尖閣問題は制御できる―カナダの専門家マニコム氏に聞く
02. 2014年6月23日 20:07:23 : FfzzRIbxkp 安倍晋三がなぜ殺されないのかが疑問。ここまでひどい政治家が暗殺されないのならば、今まで殺された政治家の命を殺めたのが安倍どもか。
03. 2014年6月23日 21:40:04 : D71jIMQgBY 01> 戦争できる国が普通の国だというのなら、日本は普通の国になどならなくてよい。いったいなぜ中国と対立する必要があるのか。今後中国はまちがいなく米国を凌駕する大国になるであろう。日本と中国の緊密な関係こそ地域の安定がおとずれるというもの。東南アジアの本音は米国追従の日本と組むより中国との緊密な関係を求めているだろう。日本は東南アジア諸国にとっては過去の栄光を背負った凋落した国にしか見えてないでしょう。
04. 2014年6月24日 21:03:51 : S2ksoSFczA >>01 参照文は「第３次アーミテージレポート」そのものである。署名は無いが、いつWSJのコメンテーターになったのか？さもなくば、WSJはネオコン・軍産複合体が買収したのか？そもそも・・・・集団的自衛権論議の前に、日米地位協定の抜本的改善や在日米軍の国外退去を求めるべきであり、首都圏を始めとした制空権を米軍から取り戻すのが喫緊の課題である。しかも、憲法や最高裁判所より上位に「日米合同委員会」なるものがあるという事実は、対等な日米関係とは口が裂けても言えないのである。おまけに、売国議員や売国官僚・売国似非学者が大手をふるって闊歩するほどの完全な属国であり植民地なのである。これらを抜本的に改めずして米国を念頭に置いた集団的自衛権の論議などあるはずもない。しかも、アベがシャカリキになって進めようとしている軍国主義への道は、先のネオコン勢力の筋書きに沿ったものでしかなく、属国としての日本を戦争狂国である米国の先兵・手先として自衛隊の活用を目論んでいることは明白であり、結果として日本国内にテロを呼び寄せることになるのである。どんなに詭弁を弄しようとも国内の安保マフィアである三井三菱系銀行・証券会社・・・・、兵器と原発利権を手にしてきた言い値産業の三菱・東芝・日立・・・・、そして読売CIAや電通を始めとした洗脳機関の思惑は見え見えなのでありアホである。第１次安倍政権は極度の下痢を発症して政権を投げ出したとされるが、今回はCSISの肝いり衆参不正選挙で自公維新みんなの大量不正当選を果たし、いよいよ追い詰められたアベポチは狂ったように米日戦争マフィアの指示・命令に邁進しているのである。一刻も早く米国の戦争基地外集団との関係を断ち、狂気の政治は一刻も早くやめた方が良い。そもそも「日本の総理は、バカにしかやらせない」というbaka不正政権なのだ。第２次安倍内閣も深刻な下痢を再発し、一刻も早く下野すべきである。それが日本と世界の平和のためである。積極的「戦争主義」など狂人の夢想である！＞不正選挙裁判一覧　～　猫旅館女将の不正選挙頁これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。　　 http://www.marikadance.com/m/fuseisenkyo5.html ＞日本人には知らせてはいけない①米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ） http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b189c3f9bcbd9e5873cb3361a65cb7 ＞「日本の総理は、バカにしかやらせない」・・とマイケル・グリ－ンは語る。 http://blog.goo.ne.jp/1491hayashi/e/4f55d36241c0434c1a2a4f9f526ecb26