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http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700/11562205.html
子宮頸がんワクチンと金の問題
子宮頸がんワクチンを打った結果、体調が悪くなる場合が４０％程度あり、かつ、重篤な症状になる割合がインフルエンザワクチンなどと比べても数十倍はあるということから、定期接種になったその２か月後に積極的には接種を勧めないとなった子宮頸がんワクチン。任意接種ではなく、定期接種になったということの意味は、ほぼ全額公費負担ということだが、ひょっとして、接種率７０％などと言う仮定をして、実際にはワクチンメーカーに注文を出してしまっているということはないのだろうか。定期接種化したのが昨年４月。その２か月後には積極的には接種を勧めないという方針転換がされている。そして、今年になっても子宮頸がんワクチンの分類は定期接種であり、任意接種ではない。
しかも、今年になってから、子宮頸がんワクチンの接種呼びかけの再開を求める動きが出てきている。日本産科婦人科学会がそうで、「もし、まれにでも副作用が出れば、対応していくネットワークを作ろうと思います」と主張しているそうだ。しかし、重篤な副反応が出るメカニズムは解明されていず、治療法もない。どう対応しようというのだろうか。それどころか、副反応の多くは心理的なものが原因だという見方さえされつつある様子だ。
ワクチンに関する費用請求の仕組みがどうなっているのかよく分からないのだが、厚生省が定期接種化した段階で、国の予算化され、それが地方自治体へ人数分割り振られるはずだ。そして、当然、ワクチンの用意が必要なはずで、厚生省か、または地方自治体か、または日本医師会、または各地の医師会などからワクチンメーカーへ注文が行き、その結果、一定数のワクチンが各医師のもとへ届けられるのではないだろうか。そして、実際に接種した分については事業費として決済し、余った分については、次年度に回せるものは回し、回せないものに付いては損金処理のような形を取っているのではないかと思う。つまり、実際に接種がされてもされなくても、費用は同じだけかかっているということではないのだろうか。
実際、2012年3月29日 第２１回厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会議事録（ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002altm.html ）には、「ワクチンの入札・一括購入方式等の先進的な事例も参考に」ということについて、次のような記述がされている。
（＊以下引用開始：）
「市町村がワクチンを一括して、あるいは医師会契約で市町村分をまとめて一括して購入していらっしゃいます。それ以外の多くの自治体では医療機関がワクチンを購入して、接種費用をまとめて市町村が払うということをしていると思いますけれども、市町村が直接購入するという形もありますので、そういう形で入札や価格交渉等をやる1つのきっかけがつかめるのではないかと思っております。」
「米国のVFC、小児ワクチン接種プログラムというのがあります。あれは一つひとつの行政単位ではなくて、全国的にまとめて契約しています。そして価格を抑えて生産を増やしている。」
「2年前にイギリスで調査をしています。あそこには予防接種部という大きな部があります。人口は日本の約半分ですが、世界で承認されているワクチンを何人分と政府が決めて、その分だけ競りにかけるのです。業者のほうは2年間契約できるのですが、1つの会社だけです。業者は、選定されたらユーザーである接種する医師の所まで届ける義務があります。それに違反した場合はキャンセルという、非常に厳しいものです。しかし値段は市販の価格の半分と聞いております。私の所にメモがあります。そういうやり方でやると、予防接種費用が100億かかるものが50億で済むとか、いろいろなやり方ができるのです。そして契約した以上、業者は末端のどの医師の所にでも、病院にでも届ける義務がある。これは非常にいいシステムだと思います。しかし、いくつも会社がある場合には、またそれなりのリスクも大きいとは思います。」
「社会保険診療報酬というのは、事業税が免除になったり、さまざまな優遇があるわけですけれども、予防接種は自由診療という形になってるものですから、そういった税法上の優遇が全くない中でやっている」
（＊以上引用終わり）
同じく、「予防接種制度の見直しについて（第二次提言）」（ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002b6r0-att/2r9852000002b6wl.pdf ）には次のように書かれている。
（＊以下引用開始：）
６．ワクチン価格等の接種費用
我が国の現下の厳しい財政状況を踏まえ、今後新たなワクチンを予防接種法の対象とし、定期接種として実施するに当たっては、適正な実施の確保を前提に、より一層効率性の観点が重要となる。
新たなワクチンの追加に向けた評価を行う際には、評価・検討組織は、医療経済の観点からの費用対効果分析を行う。
予防接種施策の実施に当たっては、国は、ワクチン価格等の実態や、他の先進諸国において公的に接種されるワクチンとの接種費用の差などを勘案しつつ、予防接種施策の効率的な実施のために必要な措置を講ずる。 地方自治体は、委託契約価格の地域差などを勘案しつつ、市町村によるワクチンの入札・一括購入方式等の先進的な事例も参考に、予防接種事業の効率的な実施に努める。
なお、現状では、卸売販売業者から医療機関への実販売価格や市町村と医療機関との委託契約価格などの実態を十分に把握できていないため、地方自治体、医療機関、卸売販売業者等の関係者
の協力を得て、ワクチン価格等の接種費用の実態調査を行う必要がある。その際、薬価基準改正の基礎資料を得ることを目的とした医薬品価格調査と併せて実施するなど、調査対象者の負担軽減に留意する。
接種費用のうち問診料等については、診療報酬点数を参考にしていることが多い。今後、委託契約価格の実態について地方自治体への調査を実施するなど、適切な問診料等の水準のあり方について検討する。
（＊以上引用終わり）
要するに、費用については「予防接種施策の効率的な実施のために必要な措置を講ずる」ということで、いろいろな方法を取れるということだ。子宮頸がんワクチンは定期接種のワクチンなので無料であり、実質的な費用は国が負担している。つまり、税金だ。一人分が５万円程度とされていて、小学校６年から高校生までが対象だ。数週間程度の間に３回接種が必要とされていて、それ以降数十年効力があるという。定期接種化が２０１３年４月に始まり、それ以前の任意接種の時期で定期接種対象年齢の人口の６割程度の接種率であった様子。一学年の女子総数が５０万人程度なので、現在一年間で必要なワクチン数は６０万人分とか１００万人分程度のはずだ
。そうすると事業費は年額で３００億から５００億円程度となる。国の事業として特に大きなものとは言えないだろうが、かなりの費用をかけているとは言えるはずだ。 そして、子宮頸がんについてはいろいろな意味で疑問が提起されている。そもそもワクチンによる予防効果がどの程度あるのかはっきりしていない。そういった疑問については次の記事などを読んでいただきたい。
厚労省自身が「リスクは高い一方で効果は不明」と説明する子宮頚癌ワクチンが“定期接種化”されるという異常事態
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/742.html
投稿者 あっしら 日時 2013 年 4 月 25 日 02:37:28:
子宮頸がんワクチン接種に反対
http://satouclk.jp/cat11/
札幌市子宮頸がんワクチン全額公費負担で助成、死亡や不妊症、神経障害など副作用の危険性は？
http://sapporoedu.blog74.fc2.com/blog-entry-324.html
エイズは既に下火になったような印象を受けるが、１９８０年代から９０年代にかけて、アジアやアフリカの国々では予想されていた人口爆発の代わりに人口減少がこのエイズ流行によって起こった。この時、アジアやアフリカでエイズが一気にはやったのはマラリヤなどの予防接種の注射液に細工がされ、エイズウイルスに感染させられたからだという話がある。自分はこの話はかなり信用できると考えている。一般の人から見ると想像がつかないだろうが、自分自身の実体験としては、日本でも既に市販薬の偽薬はかなりの程度出回っているし、それらのパッケージや錠剤のコーティングの様子はまったく本物と区別がつかない。つまり、本来の製薬会社が関わっているとしか考えられない状況だ。
子宮頸がんワクチンについては、少なくとも、定期接種ではなくて任意接種のワクチンに戻すべきではないだろうか。そして、２０１３年度から今年度でどの程度の公費がどのような形で使われたのかを明らかにするべき。
2014年06月23日02時40分 武田信弘 ジオログ(http://geocities.yahoo.co.jp/gl/taked4700)はヤフーブログ(http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700)へ移行しました。422
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