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2014/06/22 14:11
口を開けば「経済戦略の柱とする」と言い放ってきたのが「残業代ゼロ法案」であったり「ホワイトカラーエグゼクティブ」であったり、「法人減税」であったり、そして今度は「カジノ法案」であるという。
どれがどの程度「経済効果がある」と幇間評論家や太鼓持ちシンクタンクが獲らぬ狸の皮算用をしているが、それらはほとんど意味のない数字だ。なぜならどれも黒字企業がより儲かるだけであって、個人消費も企業投資も大してもたらさないのが明らかだ。
法人減税は最たるもので、このどれがどれほど経済成長や景気対策に資するのか、幇間評論家諸氏は真面目に返答して頂きたい。残業代ゼロ法案は公務員を含まない、という飛んでもない「裏取引」のある法案だということを国民は知っているのだろうか。知っていておとなしくしているのだろうか。さらに、ホワイトカラーエグゼクティブは地域限定正社員という企業側にとって都合の良い、労働者にとってはいつでも首を切れる雇用形態でしかない。それのどこが景気対策になるのか、どこが経済成長の目玉になっているのか、評論家諸氏は正常な判断力を持っているのだろうか。
最後に挙げた「カジノ法案」がなぜこの国の景気対策の目玉になるというのだろうか。この国のギャンブル市場は宝くじや競馬や競艇などの公営ギャンブルやパチンコまで含めて23兆円と巨大で、米国のラスベガスの7000億円未満やマカオの3兆円と比べて充分に大きく、新たにカジノ場を各地に認めて賭博を合法化しても、それに日本国民が雲霞のごとく群がるとは決して思えない。外国人観光客が消費する金銭を勘定した場合、馬鹿な御用シンクタンクが7兆円とも10兆円とも弾いたほどの経済効果があるとは思えない。それよりカジノを設置したために必要となる治安維持や賭博依存症の人たちがもたらす社会的損失するのほうが上回る事態を予測する必要があるのではないかと思うほどだ。
安倍政権は未来への投資を本気ですべきだ。それは若者たちが家庭を営めば相当の減税や社会的なバックアップをする政策を整備すべきだ。日本を構成するのは日本国民であるべきだ。外国投資を促すのが必要であるかのように安倍政権は発言しているが、日本に日本国内に投資すべき資金はフンダンに有るのに、なぜ外国から投資を呼び込む必要があるのだろうか。
外国の投資には外国の支配を受けることに甘んじなければならないマイナス効果があることを肝に銘じておくべきだ。もちろん配当も行わなければならないし、企業利益も外国投資家に持ち去られることも甘受しなければならない。それでも日本国内の投資よりも外国投資ファンドによる日本国内への投資が必要なのだろうか。
騙されてはいけない。日本は経済成長する前の中国や韓国と異なり、国内に充分な投資すべき資金がある。中国や韓国にはなかったために外国の資金投資を歓迎し、今になって投資資金を引き揚げるのに際して様々な国際条約違反のハードルを設けて妨害している。それと同じことを日本が外国投資家や外国企業に対してできるのだろうか、いや実施して良心に恥じないだろうか。
日本はTPPを必要としていない。むしろ国内産業政策を放棄するも同然の非関税障壁までも撤廃するISD条項という匕首を自ら喉元に突きつける真似をする必要があるだろうか。安倍政権とそれを取り巻くマスメディアや御用シンクタンクの扇動に惑わされてはならない。
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