中村哲氏：集団的自衛権とNGO：民間支援“30年”の現場から
http://www.youtube.com/watch?v=mW1L2BuQc-0

「時には政府と異なった方針で活動するというのが、
NGOの良さでもあるわけですね。
政府にはできないけども我々はできますよ、と言ってですね。
それさえもダメにしてしまう。
私は何も頼りにしているわけじゃないですよ。
守ってもらおうと思いませんもん。

“駆けつけ警護”なんかされると、これは我々困りますよね。
あくまでアフガニスタン国土政府及び住民を頼りにして
我々活動してるわけですから、そんないらんことはしないでくれと。
かえって良くないですね。

私はもうこれで日本は終わると思ってます。
日本が終わると言うよりは、日本の一つの時代が終わる。
それはいい方向には終わらずに、破滅に向かうんじゃないかと」

集団的自衛権:中村哲氏、「ＮＧＯを道具」と首相批判
http://mainichi.jp/select/news/20140526k0000m010140000c.html
http://megalodon.jp/2014-0622-1304-24/mainichi.jp/select/news/20140526k0000m010140000c.html
http://archive.today/aanBf
首相は海外で活動するNGOを救出するためとして、
自衛隊の駆け付け警護を認めることの正当性を唱えた。
だが、これは集団的自衛権と関係ない武器使用の問題で、中村氏は
「自らの主張を通すためにNGOを道具としている。
集団的自衛権行使に賛成させるためにこじつけている印象は拭えない」と
不快感を示し、「国民の危機感をあおるのでなく、
外交努力で不必要な敵はつくらないことこそ内閣の責任だ」と訴えた。

「安倍首相の言い分は全く逆。集団的自衛権は誰も救えず守れないばかりか、かえって危険」by中村医師
http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/78f8f8807b491c5a586513ac8bc5c505
アフガニスタンで医療活動や灌漑水利事業などの、人道支援を30年間続けている
非政府組織『ペシャワール会』(事務局・福岡市)の、現地代表中村哲氏（67）は
15日、 西日本新聞の電話取材に応じ、
集団的自衛権が行使された場合、安倍晋三首相の主張とは逆に、
海外で、邦人が、危険に巻き込まれる可能性が高まることを指摘。
憲法9条の存在が、国際社会での日本の立場を高めていることを強調した。

アフガニスタン人にとって、日本は、軍事行動に消極的な国だと思われています。
一言で言うと、敵意のない国。
これは、自衛隊の行動を縛ってきた、憲法9条の威力です。

アフガニスタン人も、日本には、他国の戦争に加担しないという
『掟』があることを知っています。
アフガニスタンで活動する中で、米軍のヘリコプターに撃たれそうになったり、
米軍に対する反政府側の攻撃に巻き込まれそうになったりしたことはありますが、
日本人だから、という理由で標的にされたことはありません。
この『掟』があるからです。

今、活動拠点のアフガニスタン東部のジャララバードには、
私以外、外国人はいません。
大勢いた欧米の人は、逃げ出しました。
米同時多発テロの後、米国を中心とする多国籍軍が、
集団的自衛権を行使し、軍服を着た人々がやって来てから、
軍事行動に対する報復が激しくなり、国内の治安は過去最悪の状況です。

アフガニスタン人は、多くの命を奪った米国を憎んでいます。
日本が米国に加担することになれば、私はここで、命を失いかねません。
安倍首相は記者会見で、
「（現状では）海外で活動するボランティアが襲われても、
自衛隊は彼らを救うことはできない」と言ったそうですが、全く逆です。
命を守るどころか、かえって危険です。私は逃げます。

9条は、数百万人の日本人が血を流し、犠牲になって得た、
大いなる日本の遺産です。
大切にしないと、亡くなった人たちが浮かばれません。
9条に守られていたからこそ、私たちの活動も続けてこられたのです。
私たちは、冷静に、考え直さなければなりません。

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＜参照＞

アフガンに“水と食糧”を 洪水と闘う日本人 中村医師
http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/news/detail.php?news_id=10947
http://www.youtube.com/watch?v=wxT_8VwUR8s

アフガニスタン 永久支援のために　〜中村哲 次世代へのプロジェクト〜
http://www.nhk.or.jp/etv21c/update/2010/1114.html
http://www.youtube.com/playlist?list=PLE7BF02B72F2C0AFA

伊藤さん殺害から１年 アフガン…日本人医師の挑戦
http://www.youtube.com/playlist?list=PLF0DBF6A00ADF9FEE

誤爆続くアフガンで中村医師 密着「緑の村と学校を作る」
http://www.youtube.com/playlist?list=PL46AE0E921966B9BA

　

コメント
01. 2014年6月22日 18:24:54 : rwgORSmgTI 全面的に賛成
02. 2014年6月22日 20:21:56 : FI5JBlqCyc 紛争地帯の最前線で確固たる立ち位置を維持しているこの人の意見を真摯に聞かなければ、日本のＮＧＯは海外に出て行けなくなる。 日本を軍隊だけが海外進出する国に変える心算か、それともアメリカみたいに金をばら撒いて紛争を煽る国の仲間入りを目指しているのか、そのための武器輸出三原則の撤廃なのか。 世界に誇るべき平和国家日本を利権漁りのアメリカ並みの低俗国家に落としたいのか、武器輸出では所詮アメリカの利権に抵触するものは除外しなければならないんだろう。
03. 2014年6月22日 20:52:52 : Q9Per7s1Bs アフガンで中村さんたちの誰かが 拉致されたり殺されたら あべのせいだと 狆想の無理や酔いゴミなど バクウヨクにいう 人でなし！
04. 2014年6月22日 21:25:26 : A4GQ7o9O02 無差別に空爆する米軍に対する最大の復讐は アフガンの大地を実り豊かな緑の大地にして奴らに見せつけること いかしてるぜ、テッチャン！
05. 2014年6月23日 02:09:09 : FfzzRIbxkp それに、米軍に囲まれている国は、米軍による脅威と米軍を攻撃する他国からの脅威にさらされます。 沖縄のことも。
06. 2014年6月23日 12:05:34 : hWEzsNFKJk 政府は国民を守らないってのが原則 先の大戦でも国民を殺したのは時の政府 守るどころか死ななくてもよい命まで無くさせた アメリカのパスポート取得には国が助けに来てくれると思わないでね！ って書いてあるらしい 安倍が日本人なんて助けるものか！ 助けようと考えてるならちゃんとまともな外交しているはず 早く戦争してみたい！ってだけで隣国の脅威を煽っている 自分は何もせずに優雅な外交してるだけで命がけで中国には行かない！
07. 2014年6月23日 12:26:32 : QBrYpzDGwo 　 　 日本は、米国の御用済みとなったような無人偵察機を購入しているようだから、無人攻撃機を買わされるのも時間の問題であるし、既に購入しているかも知れない。従って、洗濯機を買えば洗わなくても良いようなものでもせっせと洗濯機に入れたくなるように、こうした兵器を買えばやはり使う場所と時を欲しくなるのは必然であろう。 　　　　しかしながら、近代戦争は今や、利権官僚機構にけし掛けられた６０歳を過ぎた安倍や石破らが考えているような素朴なものではなく、兵器のスペックには民間人をも含めた殺傷率が記してあるかのような状況だろう。即ち、軍隊と軍隊がある特定の場所でガチでぶつかり、形勢によっては「打ち方止めー」、で停戦となるような、ある種牧歌的なものではなくなったのだ。 　　　近代兵器は必ず誤爆があり、あえて民家を誤差と称して空爆する可能性もあるくらい、「国民の命と暮らしを守る」のではなく、「国民の命と暮らしを破壊する」。安倍や石破らの主張を受け入れられない納税者が多いのは、彼らの言う国民とは日本人のみを指すものであり、敵国と見做した国の国民の命と暮らしはどうでも良い、という考えがありありと出ている所であり、それは敵国から見た日本人も同様であろうと想像出来るからだ。 　　　本当に集団的自衛権行使が正しいものであるとするなら、「軍隊はいかなる場合においても民間人を殺傷しない」という戦争における最低のルールを念頭に入れなければならない筈だ。それは敵国の民間人であろうと、全く変わらない。 　　　そう言う意味で、近代兵器開発に携わる者にとっては、無人偵察機、攻撃機、ステルス機などは効率的に人を殺傷出来るという点で画期的なものであろうが、全くの失敗である。宇宙戦争も可能なような兵器開発が、むしろ地球全体と経済を脅かすことになっている。 　　　昔から土地争いやら侵入などで決闘というスタイルはあったが、双方とも同じレベルの武器を使用した。片や機関銃、片やナイフ、などという決闘は有り得ない。戦争も同様、先進国で資金を住民の暮らしの向上より軍需に投入、無人攻撃機などの最新兵器を使用することを目的とする国と、ヤギやヒツジを飼っていた村人が、自宅に無人攻撃機によって砲弾を落とされて妻子や孫が死に、やむにやまれず銃を取り、自爆装置を身体に巻きつける国とは全く同等では無いだろう。 　　　そしてそのような中東の住民が一たび銃でも取れば、今度は武装市民だとか、テロリストだとかの名称を付けて先進国が掃討を計画する。意図的なバイアスはヨーロッパへ流れた中東系住民を差別視し、絶望した彼らを戦士として中東に送り返すことになる。それをして又「ヨーロッパの中東系移民がテロリストとなった」、等との報道を繰り返し、好戦的な安倍や石破や利権官僚を煽ることになる。全くの悪循環である。 　　　このような事を繰り返せば、敵と見做した国の国民全員が銃を取り続けることだろう。これらのどこが「軍隊は国民の命と暮らしを守る」との定義付けの根拠となり得るか。 　　　性能の良い銃を持って山へ繰り出し、「獲物と闘って勝った」と言って雄たけびを上げるのと変わりない結果的な弱い者虐めが、思慮に欠けた安倍や石破や利権官僚がこれからやろうとしている集団的自衛権行使である。 　　　それを中村氏は実体験から止めてくれ、と言っているのである。それどころか、日本の官僚機構の政権を利用した強引なやり方も知っているのであろうから、これはもうダメだ、とも認識している様子が伺えるのは、真に辛いことである。
08. 2014年6月23日 14:07:33 : dxlR509vpI 投稿記事の通りだと思います。

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