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日本世論調査会の憲法調査(6/14.15実施、東京新聞22日)。集団的自衛権行使を憲法解釈変更で容認しようとする安倍首相の方法について、妥当だと思う33.2%思わない58.4%。憲法改正や解釈変更で集団的自衛権行使できるようにすべきだ43.8%できないままでよい48.2%だった。
― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 6月 21
日本世論調査会の憲法調査で、秋の臨時国会前に集団的自衛権行使容認で公明党と合意したい政府自民党党の考えについて、秋にこだわらず議論すべきだ78.8%、秋までに結論を出すべきだ14.3%だった。実際には安倍首相は6月中・7月1日の与党合意・閣議決定を狙う。世論蹂躙の暴虐だ。(津)
― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 6月 21
【今日の赤旗】集団的自衛権の行使容認に向けて安倍政権が狙う憲法解釈変更に対し、102の市町村議会で反対≠フ意見書や決議を可決していることが分かった(21日現在=本紙に一覧掲載)。4月5日現在の48市町村から倍以上に増加。
― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 6月 21
自民石破氏は来週早い時期に与党合意を得たいと述べる。公明の党内協議に異論もあるが、執行部失速・白旗と産経は書く。急ぐのは安倍首相の海外訪問が7月上旬だからという理由。旅の前の用事扱いで憲法の一大事に手をつけ、世論を無視して閣議で決定する。驕りの極み、見放される末路しかない。(津)
― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 6月 21
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