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テレビ局は優遇なのに…自民党が画策する「携帯電話課税」(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/295.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 6 月 22 日 08:21:05: igsppGRN/E9PQ
 

テレビ局は優遇なのに…自民党が画策する「携帯電話課税」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151230
2014年6月22日 日刊ゲンダイ



またも庶民イジメ/(C)日刊ゲンダイ


 また庶民イジメのデタラメ増税案が自民党内で浮上してきた。ナント、携帯電話への課税だ。


 自民党の有志議員らでつくる議員連盟「携帯電話問題懇話会」(会長・中山泰秀衆院議員)が今週、党本部で設立総会を開催。秋の臨時国会をメドに、携帯電話保有者に課税する仕組みの検討を始めたというのだ。


 会合では「公共の道路を使っている自動車も税金を払っているわけだから、公共の電波を使っている携帯電話も税金を払うべき」との意見も出たというが、冗談ではない。携帯電話はすでに1台当たり200円の「電波利用料」を負担している。これ以上の増税なんて到底許されない話だろう。


■電波利用料負担を上げるだけで1000億円が国庫に


 それに国内の携帯電話の出荷台数は累計1億4000万台あるとはいえ、課税しても税収はわずかだ。道路と同じ「受益者負担」の原則にのっとるなら、破格の安値で電波を利用している業界の負担分を利益に応じて引き上げるべきだろう。


 狙うべきは、テレビ業界だ。


「年間700億円程度の電波利用料のうち、7〜8割は携帯電話会社が負担していて、テレビ業界は全体でも40億円弱しか払っていない。つまり、1割にも満たない。その一方で、テレビ業界の営業収益は3兆円を超えている。電波利用料を“仕入れコスト”とみると、営業収益に占める割合はわずか0.1%。電波で増税を図るなら、携帯電話ユーザーではなく、テレビ業界にするべきです」(業界関係者)


 テレビ業界の電波利用料負担を他業界並みの1〜2割に引き上げれば、あっという間に1000億円、2000億円のカネが国庫に入る。それなのにテレビ局への優遇を見直さないのだ。


 だとすれば、業界との癒着以外の何モノでもない。


 

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コメント
 
01. 2014年6月22日 09:03:55 : RTuDlZIIuM
携帯はすでに一人一台人頭税の変形版ですね。

パチンコ遊戯税50%とか、新聞購読税100%とかやり方他にもあると思いますが、”オトモダチ”には決して言わない下痢三君(笑)


02. 2014年6月22日 10:00:24 : 5lP352kpIs
貧民一個人から絞れるだけ搾り取る
日本の税制を引き出しているのはだれ?官僚でしょう?

職域憲法違反の法律を作って
国民の権利を潰す官僚は要らない。

職員半減させないと支出以下の収入しか無い
ギリギリ国民生活者の取れないところから又さらに

取ろうと法律を作る。仕事の無い半端な職員が
論功行賞のため考えているとしか考えられない!

死亡税などその典型だ!


03. 2014年6月22日 18:00:34 : I08H4FEi5C
何でも税金?自民党の議員が携帯電話に課税を検討

自民党の議員が、携帯電話保有者に課税を検討しているようだ。18日、有志議員で組織された携帯電話保有者に課税検討する議員連盟「携帯電話問題懇話会」の設立総会が開かれた。

■携帯電話保有者1人1人に課税し、財源確保を検討

総会に参加したのは自民党の議員15人で、携帯電話問題懇話会会長には中山泰秀衆院議員が就任した。中山議員らは欧州のパソコン税などを参考に、携帯電話保有者に対し課税し、税財源とすべきだと主張している。

徴収した税金の使い道については、国の財政再建や青少年の安全対策強化とされているが、かなり曖昧と言わざるを得ない。携帯電話問題懇話会はこの秋にも課税の仕組みをまとめ、国に提言していくと言う。

■国民の理解を得られるか?

携帯電話を課税対象とすることで、未成年の使用を抑え、関連犯罪の抑止になると考えているようだが、国民の理解を得られるかは極めて不透明である。

対象となれば、携帯電話の利用を中止するユーザーが増えることは間違いなく、携帯電話キャリア各社は大きな打撃を受けるだろう。

また、消費増税など、増税続きの現在で携帯電話税導入となれば、内閣の支持率は大きく下がる事になりかねない。このことから、この提言が法制化される可能性は極めて低いと思われる。

しかし、導入に向けた動きがあることも事実だ。取れるところから税金をとってしまおうと言う動きは、若干滑稽に見えるが、皆さんはいかがだろう。

http://irorio.jp/gt1999/20140618/143324/


04. 2014年6月22日 19:45:48 : DuE7KOXfPY
血税で 甘やかされる テレビ局
調子に乗って どんぶり勘定

05. 2014年6月23日 14:04:03 : dxlR509vpI
以前から言われている電波利用税、なのに一向に進めない政府と国会議員=自民党、不公平税制そのもの、本当に腹だたしい。

06. 晴れ間 2014年6月23日 17:35:01 : FhUYgDFvAt2/E : xni5yVaf3k
テレビ局は、政府自民党にとって、世論操作の手段だから、優遇を続けるつもりなのだろう。
テレビ局と新聞社は、一心同体。
従って、国民の多くは、真実を知る機会を奪われている。

国民が愚民だと、この国に民主主義も国民主権も育たない。どこまで続く泥濘ぞ!



07. 2014年6月23日 20:27:44 : jDUea84PZI
まだまだ、増税して、自分達を優遇している。
吸い上げて国民を破滅させるつもりかい?

自民党議員はよく平気な顔してますね。

欲張り議員たち!!!!

国費が足りないのではなく、横流ししているからでしょ?
それって、罪ですよね。


08. 2014年6月23日 23:24:32 : YENstcDgPg

電波利権にメスを入れよ!

クロスオーナーシップの禁止、電波利用のオークション化を実現せねばならない。


09. 2014年6月23日 23:44:05 : h4UNZppDg2
知っている者もいると思うが、数年前に実施した「地上デジタルテレビ」は大手テレビ局が、移行前に既に数千億の補助金を「移行費」として国からもらっていた。
「国策」によって半ば強引に地デジ化は実施され、大手テレビ局は国から金(税金)をもらっているから、地デジ化に伴う出費はゼロ。

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