http://mewrun7.exblog.jp/22130531/
2014-06-21 11:10

　最初に・・・先週、自民党の重鎮（衆院１１期）の野田毅氏がスバラシイことを言っていた。(･･)

『自民党税制調査会の野田毅会長は１４日、岐阜市内で講演し、・・・（中略）生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率の導入については、「自民党と公明党が相談したということでは済まない。国民的な議論を踏まえた上で進めていく」と述べ、７月に始める事業者へのヒアリングを判断材料とする考えを示した。（読売新聞１４年６月１４日）』　

　そうなのだ！(^^)
　民主主義の国においては、税制とか安保軍事政策を根本的に変えて、国や国民のあり方に重大な影響を及ぼすような国政の政策に関しては、「自民党と公明党が相談したということでは済まない」わけで。「国民的な議論を踏まえた上で進めて行く」ことが必要なのである。（＊＊）

＜憲法の中核をなす９条の政府解釈を変更して、実質的に憲法改正に等しいことをしようなんて話になれば、尚更にね！(@@)＞
　　
　ｍｅｗは、何故、安倍首相や自民党の議員たちが、このように民主主義国にとって基本的なプロセスを守ろうとしないのか、また日本の国民の多くがそのような暴挙を傍観or許容しているのか理解不能だし。
野田毅氏には、是非、今からでも安倍氏らの後輩に、上で述べたような教示して欲しいものだ。（＊＊）

＜ちなみにｍｅｗは、軽減税率を早く導入すべきという立場。世論調査を見ても、たぶん国民の７割以上が賛成しているです。（国民的議論をするためには、事業者だけでなく一般消費者にもヒアリングをしなくっちゃだわ。）
　自民党は、事業者の負担が増す、品目選定で混乱を招くなどと言って、なかなか実行に移そうとしないのだけど。世界の先進国のほぼ全てが実行していることが、技術的、能力的に見ても、わが日本にできないはずはあるまい。(-"-)＞

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　しかし、残念ながら、国民の思いより自分の思い。国民の生活よりアジアＴＯＰの軍隊作りが大事な安倍首相は、民主主義のプロセスなどお構いなしで。
　集団的自衛権の行使の解釈改憲という国民にとって憲法改正に準じる重大事を、自民党と公明党が相談しただけで、済ませようとしているのである。(｀´）

　となると、この解釈改憲に反対、慎重な立場の国民は、公明党にその意思を託すしかないのだが・・・。＜世論調査では、解釈改憲に反対する国民は６割以上いるんだよね。(･･)＞
　その公明党も、安倍官邸＆自民党の強圧に押されて、限定容認論ならと譲歩し始めているのが実情だ。 (ﾉ_-｡)

　ただ、１９日〜２０日になって、話がまとまりかけていた自公与党の協議を大きく揺るがす事態が起きた。(@@)
　
　これは、前記事の『安倍がウソつきに？〜政府自民が集団安保の掃海活動を検討で違憲度ＵＰ』の続報になるのだが・・・。
　自民党が急に、国連の集団安全保障としての機雷掃海活動に、自衛隊が参加できるようにすべきだと言い出したからだ。(>_<)

　昨日２０日には、８回目となる自公与党協議が行なわれたのであるが。自民党幹部がその提言を行なったことから、公明党側が「安倍首相の会見での発言に反する」「これまで議論をしていないことを、何故、いきなり出して来るのか」と強く反発。
　また自民党側は、公明党が提案した閣議決定案の修正にもあまり理解を示さなかったことから、両者には険悪ムードが広がり、議論がほとんど進まないまま、協議を終えることになった。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　昨日は、いつもは愛想よくのらりくらりと交わすタイプの公明党の北側副代表も、かなりお怒りの様子で。会合内や記者の質問に対しても、強い言葉を使用していた上、（通常は公の場では使用しない）関西弁が出る場面もあったほど・・・。^^;

『協議会では、高村氏ら自民党側が「国民の権利を根底から覆すおそれ」がある場合は、他国への攻撃でも武力行使を認める新３要件案について「集団的自衛権で自衛隊が機雷掃海をしている時に国連決議が出て、集団安保になったからやめるというのはおかしい」と問題提起。新３要件には集団安保の武力行使も含まれるとして、閣議決定で明確化する修正を求めた。

　集団安保での武力行使は自衛以外の目的でも海外での武力行使を解禁することを意味し、従来の憲法解釈を大きく逸脱する。

　公明党の北側一雄副代表は協議会で「今まで自衛権の限界を議論していたのに、集団安保をやるならまた一からの議論になる」と指摘。同党側からは「集団的自衛権をやっている時に集団安保が持ち出されると党内がまとまらない」などの意見も出た。（毎日新聞１４年６が于２０日）』

『公明党は「党内でようやく集団的自衛権の議論に入ったところで、今さら集団安全保障の話を言われてもまとまらない」と怒りを爆発させました。
　公明党・北側副代表：「そういう極めてレア（ケース）な話を議論してどうすんねん」
　自民党幹部は「これ以上、折れるわけにはいかない」と強硬姿勢を見せていますが、公明党側も「党がもたない」として協議の着地点は見えていません。（ＡＮＮ１４年６月２０日）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　以前からしつこく書いていることだが・・・。

　安倍首相を含め自民党内外の（超）保守タカ派の議員や識者たちは、特に９０年の湾岸戦争で米国の自衛隊派遣の要請を断って以来、ず〜っと「早く集団的自衛権の行使を認めたい」「日本も他国の軍隊のように、自由に海外で軍事活動をしたい」という強〜い思いを抱き続けて来ただけに、今回、ようやく解釈改憲のチャンスを手にしたことに、喜びと興奮が隠せないようなところがある。(-"-)

　彼らは、本当は１日も早く憲法９条を改正したいところなのだが。今でも９条改正には慎重、反対の国民が多いため、そう簡単には実現できぞうにない。
　そこで、この解釈改憲の絶好のチャンスに、できるだけ広い範囲で、集団的自衛権の行使＆集団安全保障などにおいて、自衛隊の海外での武力行使を認めるべく、アレコレ策を練っている。(ーー)

　そして、とりあえず集団的自衛権の行使に反対する公明党や国民の手前、安倍首相に「決して外国で戦闘に参加しません」「日本を守るために必要最小限度の武力行使しかしません」と言わせて国民をだまくらかしておいて、広範な軍事活動を容認し得るような解釈改憲の文案を作成しているのである。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　昨日、当ブログに『安倍官邸が提示した集自権を含む解釈改憲の閣議決定案概要（全文）http://mewrun7.exblog.jp/22127023/』をアップしたのだけど・・・。

　実際、自民党幹部は、ここに記された新３要件でも、国連の集団安保による多国籍軍参加（掃海活動などの武力行使や後方支援）をなし得ると主張している。(･･)

『自民党の高村正彦副総裁は１９日、朝日新聞の取材に対し、集団的自衛権を使えるようにするため、自身が示した自衛権発動の新しい３要件について、「国民の権利が根底から覆される事態であれば、国連の集団安全保障でも適用できる」と語った。高村氏は「新３要件で、集団安全保障の武力の行使もしばる」とも述べた。爆撃などの戦闘行為は認められないが、機雷の爆破による除去などに限定した行為は許されるとの考えを示したものだ。
　別の自民党幹部も同日、「集団安全保障でも機雷掃海はできる。そうしないとおかしい」と語った。（朝日新聞１４年６月１９日）』　

『自民党幹部は、集団的自衛権の行使を認める３つの新しい要件について、後方支援などを行う集団安全保障の分野でも適用できるという考えを明らかにしました。
　新３要件は、「他国に対する武力攻撃が発生し、国民の権利が根底から覆されるおそれがある場合」に集団的自衛権の行使を認めるとするものです。この新３要件について自民党幹部は、「国連決議に基づき、自衛隊が多国籍軍などへ後方支援を行う集団安全保障の分野でも適用できる」という考えを明らかにしました。（ＡＮＮ１４年６月２０日）』

『安倍政権がこだわるシーレーン（海上交通路）での機雷の掃海活動では、自衛隊が国連の多国籍軍に参加することになる可能性があります。総理の会見との矛盾を解消するため、自民党は突然、多国籍軍の活動でも、戦闘行為そのものでなければ、自民党が示した武力行使の新たな３要件に含まれ、許されると説明したのです。（ＴＢＳ１４年６月２０日）』

＜以前も書いたように、公明党は、「国民の権利が根底から覆されるおそれがある場合」という表現は拡大解釈を招くとして、「おそれ」を削除するか、「切迫した危険」などの限定性のある言葉に修正することを提案しているのだけど。
　自民党幹部は、言葉を修正しても、適用できる事例や範囲には変わりはないと語っている。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

『高村氏は、安倍晋三首相が国会答弁で「自衛隊が武力行使を目的にアフガニスタンやイラクの戦争に加わることはない」と強調していることから「戦闘行為として武力行使することとは本質的に違う」とも述べ、理解を求めた。（産経新聞１４年６月２１日）』

　そもそも「戦闘行為ではない武力行使」というのはがどういうものなのか、ｍｅｗには想像がつかないのだけど。＜相手が一方的に武力行使を受け続けるというような超レア・ケースしか考えられないような気が。^^;　相手が武力行使に反撃してくれば、すぐに戦闘状態に陥って、武力行使＝戦闘行為になるんだよ。(･･)＞

　安倍首相や自民党幹部は、「機雷掃海は、受動的かつ限定的な行為で、空爆や敵地に攻め込むのとは性格が違う」と強調し、これが武力行使ではないかのようなイメージを与えようと懸命になっているようなのだけど。(~_~;)

　機雷掃海活動は相手が設置した武器を除去（通常は、爆破）する「武力行使」を目的とした行為であって。＜相手のミサイル基地を爆破するに準じるものだと考えていい。＞
　相手国は、機雷除去をする艦船を攻撃して来て、戦闘状態になる（＝結局、戦闘行為を行なうことになる）可能性が大きいのだ。(-_-;)

　それに「戦闘行為そのものでなければ、いくらでも武力行使してもＯＫ」だったら、自衛隊は無限定に同盟国や多国籍軍の武力に関わる後方支援（＝後方での実質的な戦争参加）ができるようになっちゃうわけで。
　安倍首相の会見での言葉や政府自民党が唱えていた「限定容認論」は、なかったも同然になってしまうことだろう。＜どんどん「ウソ！」になっちゃうんだよね。(-"-)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　また、自公間では新３要件の文言でも、いまだに交渉が続いている。(･･)

『自民党は、新たな「自衛権発動の３要件」のうち、「武力攻撃を排除し国民の権利を守るためにほかに適当な手段がないこと」としている要件について、「国民の権利だけではなく国の存立を守ることが重要だ」として、「国の存立」という文言を加えるよう求めました。
　これに対し公明党は、１９日の党の合同調査会で、新たな３要件について「拡大解釈されかねない」という懸念などが出されたことを踏まえ、党内に慎重な意見が根強いという認識を伝え、３要件を巡る協議は平行線で終わりました。（ＮＨＫ１４年６月２０日）』

＜一体何が「国の存立」に当たるのかは「？？？」だし。その時々の首相が、自分の思想や感覚に基づいて好き勝手に「これが国の存立を危うくさせる」と判断したら、海外での武力行使がＯＫになっちゃうというのは、あまりにも危険だと思うです。^^;＞

　実は、ｍｅｗは「国民の生命や権利が根底から覆される事態」の解釈に関しても、もっと詰めておく必要があるのではないかと考えている。^^;

　知人が、「何で中東での機雷掃海活動が、日本の国民の生命や権利が根底から覆される場合の自衛の措置になるわけ？」と不思議そうにしていたのだけど。
　安倍首相や自民党幹部は、「石油の輸入に支障が生じたら、国民の生活に打撃を与える」「燃料費や株価、経済にも影響する」ので「国民の生命や権利が根底から覆されると主張しているわけで。
　こんな風にして、「国民の生活や経済に影響がある」という理由で、この要件が適用できるのなら、日本の企業や国民と関係のある世界の多くの地域で、いつでもどこでも武力行使やそれに類する行為が可能になってしまうおそれが大きいからだ。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　解釈改憲の文言に関しては、こんな報道も出ていた。安倍首相は閣議決定の文案に「集団的自衛権」という言葉を盛り込むことを強く要望しているのだが。今、自公の間では「集団的」の言葉を外して、「自衛の措置」という言葉でごまかすことを検討しているというのである。(-"-)

『政府は、閣議決定で集団的自衛権の行使を容認する際、国際法上は集団的自衛権だと説明する一方、憲法解釈上は「集団的」を明示せず「自衛の措置」とする方針を固めた。２０日の与党協議会に示した閣議決定原案で、日本の武力行使を「国際法上の根拠と憲法解釈は区別」すると明記。また自公両党は同日、国連の集団安全保障での武力行使解禁を閣議決定に明記しない方針で一致した。（中略）

　安倍晋三首相は閣議決定に「集団的」の文言を盛り込むよう指示。一方、公明党は集団的自衛権を認めていない現行の憲法解釈との整合性を重視しており、政府関係者は「国際法上は集団的自衛権に当たる活動でも、国内では『自衛の措置』と区別して説明し、首相と公明の双方を立てる」と話す。
　実際、国連憲章は加盟国が自衛のために武力を使う際の根拠として、個別的自衛権と集団的自衛権を挙げているが、日本の憲法には記述がない。政府は「区別」することで国際社会への説明と国内向けの説明を分けられるとみており、公明党が「集団的自衛権の行使を容認したわけではない」と支持者を説得する余地も生まれると判断した。（毎日新聞１４年６月２０日）』　

＊　＊　＊　＊　＊

　公明党は、自己保身のために「集団的」の言葉を抜いた方が好都合だと考えているのかも知れないのだけど。
　でも、保守タカ派の政治家や識者の中には、かねてから「集団的、個別的自衛権を分けずに、単なる「自衛権」としてとらえるべきだ」「その方が、憲法９条との兼ね合いを考えることなく、日本の軍事活動の範囲を拡大できる」と主張していた人が少なからずいるわけで。
　公明党の一時的な自己保身のために、却って自衛隊の海外での活動を拡大させることにつながる可能性があるのだ。(-"-)

　また、『集団的・個別的を明確に分けてきた従来の政府見解との矛盾は避けられない。国連憲章５１条は個別的・集団的自衛権を行使した国に、国連への報告を義務付けており、この矛盾によって国際社会の信用を損ねたり、国民の不信を招いたりする懸念もある。（同上）』

＊　＊　＊　＊　＊

　この他にも、政府が提示している閣議決定の文案には、まだまだ問題が多数あるし。憲法改正に準じるものであることを考えれば、その文言を決めるに当たっては、専門家の力も借りて、時間をかけて検討しなければならないはずなのだけど。　

　ただ、安倍首相が７月４日までに閣議決定を行なうように強い指示を出しているため、自民党側は、来週中に公明党の了承をとりつけるつもりでいる様子。(>_<)

『自民党の高村副総裁は、記者会見で「両党が集団安全保障も含めて、閣議決定の文案で合意し、年末までに行う予定の日米防衛協力の指針＝ガイドラインの見直しの準備に間に合うようなスピード感でまとめていきたい。政府は両党の議論をよく聞いたうえで『最終的なものだ』ぐらいの閣議決定の文案の概要を次回、来週２４日の会合に示してほしい」と述べました。（ＮＨＫ１４年６月２０日）』

『政府・自民党は、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を６月中に公明党と合意し、７月１日に閣議決定する調整に入った。直後に衆参両院で閉会中審査を開くことも想定している。（毎日新聞１４年６月２０日)』

　となると、私たち国民に残された時間は、あと１０日ほどしかないわけで・・・。
　何とかその間に、（公明党を翻意させらることを含めて）国民の力で閣議決定を阻止する手段は講じられないものかと、日々、思い悩んでいるｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

フォローアップ:

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ167掲示板　次へ 　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。