自民党は２０日、集団的自衛権をめぐる公明党との協議で、国連の決議に基づいて侵略行為などをした国を制裁する集団安全保障の際、自衛隊が武力行使できるようにする案を公明党に示した。だが、公明党は自衛隊による海外での武力行使が際限なく広がるとして強く反発。大詰めを迎えた協議の最大の論点となっている。

　与党協議で自民側は、集団的自衛権を含む自衛権発動の前提として示した「３要件」に、集団安全保障での武力行使も認めるよう提案した。空爆など前線での戦闘行為は認めないが、海にまかれた機雷を爆発させて除去するなどの行為は許されるとの考えだ。

　安倍晋三首相は、集団的自衛権の必要性を説明する際、自衛隊の活動範囲を地理的に縛らないとの考え方から、中東ペルシャ湾のホルムズ海峡など海上交通路（シーレーン）での機雷除去を例に挙げてきた。ただ、集団的自衛権を使って機雷除去にあたる途中で、国連安全保障理事会の決議で事態が「集団安全保障」に変わると、憲法９条を踏まえて自衛隊は活動を中止しなくてはならない可能性があり、政府・自民は支障が出るとみている。また最初から国連決議で多国籍軍が結成された場合、機雷除去などにまったく参加できなくなるとの懸念もある。

　しかし、公明党はこうした方針が急浮上したことに猛反発している。与党協議で北側一雄副代表は「いままで（集団的）自衛権の要件を議論していた。いきなり集団安全保障と言われても、党内をまとめられない」と反論。引き続き調整することになった。

　一方、この日の与党協議では、政府から憲法解釈を変更して集団的自衛権を使えるようにするための閣議決定案の概要も示された。集団的自衛権を使うための要件に「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」を挙げた。ただ、公明党は「党内の議論が終わっていない」として、具体的な協議は行わなかった。

　２２日が会期末の通常国会は、２０日で事実上閉幕します。安倍政権が目指した集団的自衛権の行使を認める閣議決定は先送りとなりましたが、また一つ新たな問題が生じました。

　自民・公明が閣議決定を先送りした集団的自衛権の行使容認をめぐり、新たな問題が発生しました。

　安倍総理は先月、国連決議に基づいて編成された多国籍軍が行う武力行使に自衛隊が参加することはないという考えを示しました。

　「国連の集団安全保障措置への参加、これはこれまでの政府の憲法解釈とは論理的に整合しない」（安倍晋三総理大臣 先月）

　しかし、２０日の与党協議で、自民党の高村副総裁は・・・

　「機雷掃海であっても、国連決議が出たとたん、集団安全保障になるからできませんねというのはおかしいでしょ」（自民党 高村正彦副総裁）

　安倍政権がこだわるシーレーン（海上交通路）での機雷の掃海活動では、自衛隊が国連の多国籍軍に参加することになる可能性があります。総理の会見との矛盾を解消するため、自民党は突然、多国籍軍の活動でも、戦闘行為そのものでなければ、自民党が示した武力行使の新たな３要件に含まれ、許されると説明したのです。

　公明党のある幹部は「急にはまとめられない」と不快感をあらわにしましたが、自民党は政府側に、２４日の協議の場に公明党の意見も踏まえた閣議決定の最終的な文案を提示するよう求めるなど、協議のスピードを落とす考えはないようです。（20日16:16）

　◇閣議決定後の国会答弁などで「自衛の措置」と

　政府は２０日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定後、行使容認について国会答弁などで「国際法上は集団的自衛権」と説明する一方、憲法解釈上は集団的・個別的を明確にしない「自衛の措置」とする方針を固めた。同日の「安全保障法制の整備に関する与党協議会」に示した閣議決定原案で、日本の武力行使を「国際法上の根拠と憲法解釈は区別」すると明記した。また自公両党は同日、国連の集団安全保障での武力行使解禁を閣議決定に明記しない方針で一致した。

　閣議決定原案は、日本の集団的自衛権の行使に関する項目の表題を、「憲法９条の下で許容される自衛の措置」とするにとどめた。さらに国際法上の根拠と憲法解釈を区別するとし、「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる」とした。

　安倍晋三首相は、閣議決定に「集団的」の文言を盛り込むよう強く指示している。一方、公明党は集団的自衛権行使を認めなかった従来の憲法解釈との整合性を重視しており、「国際法では集団的自衛権、憲法解釈上は自衛権」とすることで、双方の主張を立てる折衷案といえる。

　国連憲章は、加盟国が自衛のために武力を使う根拠として▽自国が攻撃された場合に反撃する個別的自衛権▽自国への攻撃はないが、他国に対する攻撃に反撃する集団的自衛権−−の二つを明記。これに対し、日本の憲法９条に個別的自衛権、集団的自衛権という直接の表記はない。

　このため、政府関係者は閣議決定原案について「仮に自衛隊の活動が国際法の『集団的自衛権』に当たる行為であっても、国内向けの憲法解釈としては『ただの自衛の措置だ』と言うことができる」と指摘。公明党が「集団的自衛権の行使を容認したわけではない」と支持者らに説明できる、という思惑もあり、自民党幹部は「公明党への最大限の配慮だ」と強調した。

　こうした考え方は公明党も共有しており、同党の山口那津男代表は２０日の党の会合で、「与党協議を尽くし、与党の責任として合意形成を果たさなければならない」と強調した。

　ただ、国連憲章５１条は、個別的または集団的自衛権を行使した国に対し、国連に速やかな報告を義務づけている。日本が集団的自衛権を行使した場合、国連への説明と国内への説明が矛盾し、国際社会からの信用が損なわれたり、自衛隊の活動に国民の理解が得にくくなる懸念もある。政府関係者は「まさしく『あいまい決着』だが、首相も与党合意のために受け入れた」と述べた。

　一方、自公両党は２０日、集団安保での武力行使を巡って水面下で調整。自民党は武力行使解禁を明示するよう求めたが、公明党が「党内での意見集約が困難」と難色を示し、閣議決定への明記を見送ることで一致した。ただ、閣議決定に基づき、「自衛権の行使」として集団安保での武力行使を事実上可能とすることを視野に検討している。【青木純】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140620-00000138-mai-pol

だからこれは、俗に言う「テスト送稿・空メール」ってことで、真っ平ご免。
とは言え、一言だけ。
「自堕落自公チキンレース」はこれからが本番でっせ！

取りあえず“ブラウザー"を疑って、＜04＞とは別な場所から「テスト送稿」しています。
とは言え、一言だけ。
皆様が鋭くご指摘のように、そもそもの大元は、＜パンパース・アンポンタンホウケイコン＞が言ってる「集団的自衛権行使容認」の根拠が＜混迷党＞の違うんでないの？って一言で、瓦解してるんだよ。
だから、二転三転四転…「何が何だかわっかんない」って超低レベルな、非法理・非論理・非倫理の「日の丸・お子ちゃまランチ」の世界に落ち込みつつある、ってことさ。テスト！