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集団安保での武力行使、自民・高村氏が慎重姿勢 公明反対で[日経新聞]
2014/6/20 11:44
自民、公明両党は20日午前、安全保障法制整備に関する協議会(座長・高村正彦自民党副総裁)を開き、集団的自衛権を行使できるようにする閣議決定案を協議した。自民党はシーレーン(海上交通路)での機雷除去を念頭に、国連の集団安全保障措置に自衛隊が参加し武力行使を可能にする案を主張。公明党が反対したため、高村氏は協議会後、慎重姿勢を示した。
国連の集団安全保障は、侵略行為などをした国に対し加盟国が一致して制裁する措置だ。現在の憲法解釈では武力行使を伴う国連軍や多国籍軍への自衛隊の参加を認めていない。
停戦前のシーレーンでの機雷除去に関し、自民党は集団的自衛権を行使して参加できるようにすべきだとの姿勢だ。この場合、国連決議が出て集団安全保障措置に移行したときには、武力行使にあたることから日本が撤退せざるを得なくなるとの見方が多い。このため自民党側は集団安全保障でも武力行使を可能にするよう主張した。
公明党は「全く議論しておらず、突然言われても党内がまとまらない」と反発した。同党は集団的自衛権の行使で機雷除去をできるようにすることにも慎重だ。
高村氏は20日午前の協議会後の記者会見で「公明党の議論も、後ろ(の期限)が限られている中で尊重せざるを得ない」と述べた。閣議決定の文案について「両党が一致したことしかできない」とも語った。
閣議決定文案を巡っては、高村氏が20日の協議会で、24日の次回会合で最終案を提示するよう政府側に要請した。自公両党は骨格となる自衛権発動の新3要件を厳格化する方向で修正する。「国民の権利が根底から覆されるおそれがある」との文言について、「おそれ」を「明白な危険」に変更する方向。より切迫した状況に限定する狙いだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS20003_Q4A620C1MM0000/?dg=1
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