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2014-06-20 11:07
サッカーＷＣ。前回優勝国のスペインも、強豪イングランドも連敗して予選リーグ敗退。他にも番狂わせ続出。＜日本もコロンビア戦で逆転予選突破して、いい意味での番狂わせを起こして欲しい！ o(^-^)o＞
そして、政界では、一強の安倍くんの閣議決定に番狂わせが起きて、阻止できますように。（−人ー）
さて、昨日１９日の午後、安倍首相と公明党の山口代表が、約１時間、党首会談を行ない、国会閉会後も、自公与党協議を続け、合意を目指すことで一致したという。(･･)
安倍首相は、遅くとも自分が豪州訪問のため日本を出発する前（７月４日？）までに、閣議決定を済ませたいと考えているのだが。
公明党内では、政府案に対して様々な疑問や批判が出ており、何箇所かの削除や修正を要求する構えを見せていることから、今後、自公間での文案の調整が、スムーズに進むのかどうかが大きな焦点となりそうだ。(@@)
ただ、ここに来て、新たな問題課題が浮上している。(~_~;)
詳細は後述するが。政府＆自民党が、集団的自衛権の行使の場合だけでなく、国連決議による集団安全保障に参加する場合も、シーレーンの掃海活動を行なえるようにしたいと考え、これを閣議決定の文案に盛り込むことを検討しているという話が出ているのである。 (･o･)
公明党が抵抗を示すのは必至であることから、政府がこの案にこだわった場合には、自公与党協議はさらに難航するおそれが大きい。(~_~;)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表は１９日、首相官邸で会談し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に向けた自民、公明両党の協議を、２２日の今国会閉会後も継続することを確認した。閣議決定の時期や内容に関するやり取りはなかった。山口氏が会談後、記者団に明らかにした。
首相は会談で「国会閉会後も与党でしっかり議論してほしい」と表明し、山口氏も同調した。ただ、山口氏は「党内でいろいろな議論が出ている」と述べ、公明党の意見集約には時間がかかるとの意向をにじませた。
首相は７月６日からオーストラリアなど３カ国を訪問するため、政府・自民党は遅くとも７月４日までの閣議決定を目指している。菅義偉官房長官は１９日の記者会見で「問題点はかなり整理されている。結論を得るよう取り組んでほしい」と述べ、早期の与党合意に期待感を示した。（毎日新聞１４年６月１９日）』
『会談のあと、公明党の山口代表は、記者団に対し、「与党協議の結果に基づかなければ閣議決定できないと、これまで安倍総理大臣も言ってきた。誠実に協議を行い、結論を出していくことが重要だ」と述べました。（ＮＨＫ１４年６月１９日）』
『約１時間の会談で、集団的自衛権に割いた時間は１０分程度。自民党関係者は「党首同士、あうんの呼吸で腹合わせしたのだろう」と語る。（読売新聞１４年６月１９日）』
＜集団的自衛権に関しては、あまりにも両者の考えが違って論争になりそうだったので、逆に話すのを控えたのかも？(･･) で、あとの５０分は何について話していたのだろ〜？（アレコレ邪推したくなるｍｅｗ。^^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『両党は２０日に８回目の与党協議を開き、閣議決定の柱となる、「他国に対する武力攻撃であっても、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆されるおそれがある場合は、自衛権の発動が認められる」などとした、新たな「自衛権発動の３要件」のたたき台について議論に入ります。
自民党は、速やかな合意を目指して、新たな３要件の「おそれ」という文言を、「明白な危険」とより限定的な表現に変えるなど、修正には柔軟な姿勢で応じる方針です。
ただ、政府が集団的自衛権に関係するとしている８つの事例すべてで行使が可能になると読み込める表現にしたいとしています。
これに対し、公明党は、新たな３要件は、「あいまいで拡大解釈されかねない」という党内の意見を踏まえ、集団的自衛権の行使の範囲が広がらないよう歯止めをかけたいとしていて、焦点となっています。
一方、自民党は、シーレーン＝海上交通路で武力攻撃が発生した際の国際的な機雷の掃海活動に関連して、集団的自衛権の行使に当たる場合だけでなく、国連決議に基づく活動にも参加できるようにするため、集団安全保障措置への参加を閣議決定の文案に新たに盛り込みたい考えで、公明党からは、「戦闘行為に巻き込まれるおそれが高い」として、懸念が示されることも予想されます。（ＮＨＫ１４年６月２０日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
自民党と公明党は、石破ー井上、高村ー北側、大島ー漆原の幹部同士では毎日のようにオモテでウラでコミュニケーションをとっているものの、安倍首相も自民党の幹部たちも山口代表とは直接話す機会がないので、山口氏の真意をはかりかねるところがあった様子。
それゆえ、安倍首相は、おそらく公明党＆山口代表に、本当に最終的に合意することを目標にして、与党協議を継続するつもりがあるのかどうか確認したかったのではないかと察する。(･･)
また、安倍首相は、今国会中に閣議決定を行なうという目標は譲ったものの、７月６日からのオーストラリア外遊までには、どうしても閣議決定を済ませておきたいところ。
というのも、首相は、オーストラリアを米国に準ずる同盟国候補して考えており（米国もそれを望んでいる）、既に日豪間で２プラス２（外務・防衛閣僚級会合）も行なっているし。集団的自衛権の行使容認が決めた上で首脳会談を行なって、本格的な安保協定＆軍事協力を協議する起点にしたいと考えているからだ。(-"-)
＜外務省系のアメポチっ子とか、７月４日はアメリカの独立記念日なので、この日（まで）に閣議決定すれば、米国へのプレゼントになるかも〜とか考えたりしそうな感じが。(>_<)＞
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ただ、驚いたことに、安倍官邸＆自民党は、閣議決定の文案を公明党に提示した後で、さらに自衛隊の海外活動範囲＆戦闘参加の可能性を広げる新たな案を盛り込むことを検討しているというのである。(@@)
安倍官邸の有識者会議は、今回の解釈改憲で国連の集団安全保障の活動（武力行使含む）への参加も認めるべきだとの報告書をまとめていたのだが。
安倍首相は、先月の１５日記者会見で、「自衛隊が武力行使を目的として、湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは決してない」「憲法９条はそのような活動を許さない」と明言。
その前後の国会答弁でも、自衛隊が集団的自衛権の行使として、また国連の集団安全保障活動としても戦闘行為に参加しないことを繰り返し強調している。(･･)
ところが政府＆自民党から、国連決議に基づく集団安全保障の活動としてのシーレーン掃海活動（＝武力行使）も認めるべきだという意見が強まり、これを閣議決定に盛り込むことが検討されているというのである。 (ﾟДﾟ)
チョットわかりにくい話かも知れないのだけど。とりあえず、次の２つの記事を読んでいただきたい。^^;
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『政府・自民党は１８日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定原案について、自衛隊が国連の集団安全保障に参加して武力行使できるように修正する検討を始めた。安倍晋三首相が意欲を示すシーレーン（海上交通路）での戦時の機雷掃海を、集団的自衛権の行使だけでなく、集団安保としても可能にするのが狙い。しかし、従来の憲法解釈の大幅な変更につながるため、自民党が次回以降の与党協議会で提起した場合、公明党との合意が一層難しくなる可能性がある。
国連の集団安全保障は、侵略行為をした国を加盟国が協力して制裁する仕組み。資産凍結など非軍事的制裁と、国連軍や多国籍軍による武力行使の２種類がある。現行の憲法解釈では、自衛隊は国連による武力行使には直接参加できない。首相は５月１５日の記者会見で、集団安保への全面参加を「憲法が許しているとは考えない」と明言。現時点では、他国の武力行使と一体化しない範囲で、多国籍軍の後方支援を拡大する方針だ。政府が与党に示した閣議決定原案も、集団的自衛権の行使を容認する一方で、集団安保への全面参加は認めていない。
しかし、集団的自衛権は国連憲章上、安全保障理事会が必要な措置をとるまでの過渡的な対応と位置付けられている。集団的自衛権の行使を容認して自衛隊が機雷掃海に参加しても、安保理決議で集団安保に移行した時点で、活動を続けられなくなる可能性が高い。
湾岸戦争では戦時に自衛隊を派遣せず国際社会から批判された経緯があり、集団安保への全面参加を求める意見は外務省などに根強い。自民党幹部は「集団安保による機雷掃海ができなければ意味がない」と指摘。閣議決定原案について、日本が攻撃を受けていない段階での武力行使を「国際法上は集団的自衛権または集団安全保障が根拠になる」と修正する案が浮上している。
これに対し、公明党の山口那津男代表は１８日、ＢＳ１１の番組で、戦時の機雷掃海について「そこまでやるべきか慎重に議論する必要がある」とけん制した。（毎日新聞１４年６月１９日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『自民党の高村正彦副総裁は１９日、朝日新聞の取材に対し、集団的自衛権を使えるようにするため、自身が示した自衛権発動の新しい３要件について、「国民の権利が根底から覆される事態であれば、国連の集団安全保障でも適用できる」と語った。高村氏は「新３要件で、集団安全保障の武力の行使もしばる」とも述べた。爆撃などの戦闘行為は認められないが、機雷の爆破による除去などに限定した行為は許されるとの考えを示したものだ。
別の自民党幹部も同日、「集団安全保障でも機雷掃海はできる。そうしないとおかしい」と語った。政府高官も、こうした考えを公明党に提示することを認めている。政府・自民党は集団的自衛権の行使を認める閣議決定の際、こうした方針を盛り込みたい考えだ。
安倍晋三首相は記者会見や国会答弁で、集団安全保障での武力行使については「自衛隊が武力行使を目的として、湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは決してない」と繰り返し否定してきた。集団安全保障は他国への制裁であり、日本の防衛と直接関係がないため、「集団的自衛権よりも集団安全保障に基づく武力行使の方がハードルは高い。憲法改正で対応すべきだ」（官邸関係者）との考えからだ。
しかし、政府・自民党内で、集団安全保障でも武力行使を認めないと問題が生じる、との指摘が出た。議論の対象は、首相が集団的自衛権の必要性を説明する際に取り上げてきた中東ペルシャ湾のホルムズ海峡での機雷除去の例だ。
仮に、自衛隊がホルムズ海峡にまかれた機雷を、集団的自衛権を使って取り除いていたとする。その途中に、国連安保理が決議を出せば、事態は「集団安全保障」に変わる。今のままでは、自衛隊は活動を中止しなくてはならなくなる。
自民党の与党協議メンバーの一人は「首相が集団安全保障にしばりをかけ過ぎてしまったことは失敗だった」と漏らす。ただ、公明党は憲法解釈の拡大に懸念が強く、異論が出そうだ。官邸スタッフからも「公明党は反対するだろう。実現は簡単ではない」との声が出る。（朝日新聞１４年６月１９日）』
『同党幹部は１９日、要件を満たす武力行使には「集団安保での武力行使」が含まれると指摘。「自衛隊が武力行使を目的として、湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加することはこれからも決してない」という首相の会見での発言についても「海上交通路（シーレーン）での機雷掃海は法的には武力行使に当たるが、戦闘行為ではない」と述べ、政府・与党の議論と矛盾しないとの見方を示した。（毎日新聞１４年６月１９日）』 （同党幹部＝自民党幹部）
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
集団的自衛権の行使というのは、国連とは関係なく、それぞれの国が決めることだ。
別に国連決議がなくとも、日本が、同盟国である米国が攻撃された時に、一緒に反撃することを決めて、その行為を実行に移すことができる。(･･)
日本の政府はこれまで「集団的自衛権の行使は、憲法９条で禁じられている」として、その行使を認めて来なかったのだけど。安倍首相は「自国を守るために必要な範囲で、集団的自衛権の行使を認めるべきだ」として、従来の憲法解釈を変更する準備を進めている。(~_~;)
ただ、集団的自衛権として武力の行使をする範囲は自国で決めることができるわけで。安倍首相は、必要最小限度の武力行使にとどめ、戦闘行為には参加しないと明言している。（＋＋）
＜でもって、今、自公の間で、必要最小限度の武力行使とはどういうものなのか、どういう時にどういうことができるのか、その要件や範囲に関して議論が行なわれているのだけど。
公明党は、集団的自衛権の行使としてシーレーン掃海活動も、実質的に戦闘行為に当たる武力行使だとして反対している。(@@)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
他方、国連の集団安全保障は、国連の安保理の決議を経て、国連加盟国の軍隊が協力して一緒に行なう安保軍事活動であって、「日本を守る」ために行なわれるものではないし。どこで何をするのかも、国連決議で決められるので、日本がその要件や範囲を決めることもできない。
そして、湾岸戦争のようないわゆる武力制裁においては、いくつかの国の軍隊が多国籍軍を形成して、戦闘行為に及ぶことになる。(~_~;)
日本の場合は、憲法９条が自国防衛以外の武力行使を禁止していることから、これまで武力行使を伴う国連の安保活動には参加していない。(＊＊)
安倍官邸の有識者会議（安保法制懇）は、国連の集団安保活動への参加も認めるべきだとの提言を行なったのだが。安倍首相は、（というか、たぶん官邸スタッフや内閣法制局は）この活動が「自国を守るため」に行なわれるものではなく、憲法９条やこれまでの憲法解釈に抵触するおそれがあることから、この提言を採用せず。集団安全保障で武力行使を行なう場合には、日本は後方支援を行なうことを考えている。(･･)
＜尚、公明党は、戦闘中の後方支援も、実質的に戦闘に参加する行為だとして反対している。＞、
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍首相のこのような考え方を貫くのであれば、当然にして、国連の集団安保として「武力行使」＆実質的な戦闘行為に当たる掃海活動はできないはずなのだが。
おそらく国防系の議員や官僚が、「もし集団的自衛権の行使として掃海活動を行なっている間に、国連が集団安保として掃海活動を行なうと決議したらどうするのか」「日本は撤退せざるを得なくなるけど、それでいいのか」と言い出したのだろう。(~_~;)
また『安倍が、機雷掃海活動の容認に固執＆その理由＋公明党は中東戦争関与を望まずhttp://mewrun7.exblog.jp/22112783/』にも書いたように、米国は日本が掃海活動を行なうことを強く要望しているのだが。集団的自衛権の行使としてだけでなく、集団安全保障としても活動をして欲しいと考えているのではないかと察する。^^; ＜と、知日派や外務省がうるさく言っているのかも。(>_<)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
とはいえ、『戦時に設置された機雷を除去する活動は国際法上は戦闘行為とみなされ、日本が「戦闘行為ではない」と主張しても理解を得られる可能性は低い』だろう。（毎日６．１９）
自民党幹部は「海上交通路（シーレーン）での機雷掃海は法的には武力行使に当たるが、戦闘行為ではない」と述べ、政府・与党の議論と矛盾しないとの見方を示しているようだけど。それは、詭弁に過ぎないだろう。(-"-)
確かに機雷は、予め仕掛けてある武器ではあるものの、戦闘中に相手の武器を破壊する行為は、武力行使であって、実質的に戦闘行為、戦闘参加に当たるものだし。また、もし掃海中に攻撃を受けた場合には、自衛隊は他国の軍隊と共に反撃をして戦闘状態にはいる可能性がさらに大きくなる。(-_-;)、
また、安倍首相らは、解釈改憲の閣議決定の文書に具体的な事例を書き込むつもりはないことから、もしこのような行為を一般的に認めるような文言を書き込むとなれば、結局は、国連の集団安全保障においても武力行使を行なうことを許容するようなものになる可能性が極めて大きい。^^;
＜安倍首相らは、法律に具体的に明記して、制限すればいいと言うかもしれないけど。もとになる政府解釈が広範な武力行使を認めた場合、それに合わせて、あとからいくらでも法律を作り変えて、より武力行使の範囲を拡大することが可能になってしまうからね〜。(>_<)＞
そして、それは安倍首相が唱える「あくまでも自国の防衛のために必要最小限度の武力行使しか認めない」「他国で戦闘しない」という考え方や説明にも反するし。（要は、国民を会見で騙したことになるんだよね。＞
彼らが根拠にしようとしている７２年の政府解釈からも逸脱するものにもなるし。＜そもそも集団的自衛権の行使の禁止した７２年の政府解釈を根拠にすることがおかしいんだけど。＞
さらには、憲法９条の文言や趣旨からもさらに大きく逸脱した、まさに違憲と言っていい政府解釈を閣議決定することになると言っていいだろう。（＊＊）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そもそも「集団的自衛権の行使」に反対の立場をとっていた公明党が、行使容認の解釈改憲に協力すること自体、支持者に対しても、公明党に投票or期待した一般の国民に対しても、大きな裏切り行為になるわけで。
公明党には、そのことを強く自覚して、せめてここから全力で自民党と相対し、少しでも集団的自衛権の行使や集団安全保障で武力行使の範囲を狭めるように努めて欲しいと思うし。
また、集団安全保障の参加は当初の説明や考え方とは異なる部分があることから、自公含め与野党の良識ある議員や識者、メディア、国民は、この問題に関しては、「話が違う！ウソつき！」「結局、湾岸戦争に参加することになるのと変わらないんじゃん！」「明らかに違憲だ！」と厳しく追及して行くべきではないかと。
そして、できるなら、それを閣議決定を阻止する突破口にできないものかと思っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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