28. 2014年6月22日 03:24:56
: Rlr97AvzO2
01. 新共産主義クラブ 2014年6月20日 10:22:56 : w0NMVeciJ/Y.. : 183U02GDLUさんはあいかわらず、安倍と小沢が同じということしか書けませんね、そういう思考回路しか存在しないのでしょうね。02. 2014年6月20日 10:31:55 : xxUsNPvXTg さんはあいかわらず、カシノ連呼さんですね。やはり、同じパターンでしか発言できない方ですね。 新共産主義産さんと、よく対ででてくるところがミソですね。偏執的なところも新共産主義クラブさんと大変よく似ていますね。 03. 2014年6月20日 10:54:17 : V89LsWG4Ek さんも、以前は小沢さんを支持していましたが、というのもよくあるワンパターンですね。 ただ、生活の党のホームページを紹介している姿勢は評価できますね。 http://www.seikatsu1.jp/activity/diet/act0000062.html 安倍のいう集団的自衛権と、生活の党の主張との違いを理解できていないのでしょう。だから、 V89LsWG4Ek さんの小沢支持は本当ではなかったのでしょうね、 たとえば、22. 2014年6月21日 14:09:23 : UoBrfwMwDU さんが 紹介する >外国からの急迫かつ不正な侵害及びそのまま放置すれば我が国に対する直接の武>力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安>全に重要な影響を与える事態に限って、我が国の独立と平和を維持し国民の安全>を確保するため、やむを得ず行う必要最小限度の実力行使は、個別的又は集団的>な自衛権の行使を含めて、妨げられない。それ以外では武力行使しない。 というのが、生活の党の考えで、 これは、安倍首相のような、集団的自衛権を集団安全保障と混同させて 海外派兵をさせる、アメリカとともに戦争をする国にする考えとは明確に違います。 生活の党のいう集団的的自衛権の基本は、外国からの直接的攻撃をうけたとき、(専守防衛に限り)個別的自衛権として、たとえば同盟国とともに反撃する(集団的自衛権)というときにやむをえず行う必要最小限の行使は、妨げられない、ということですね、 これが現実的な対応だと考えます。ただし、周辺事態法にもとづく武力行使については、私はやはり曖昧さが残り、安倍政権のように、日本が関係ない地域での戦争に日本の自衛のために参加する口実を与えかねないので、理念としてはわかるのですが、賛成できません。あくまでも日本の領土・領海・領空ないでの自衛権発動による武力行使に限定すべきでしょう。 国連軍による平和活動における武力行使ですが、安倍政権のすすめるアメリカの侵略戦争に加担する武力行使の歯止めににはなるのですが、やはり、公海であろうと非戦闘地域であろうと海外での武力行使については、国連軍のもとでも、解釈改憲では許されないでしょう。 共産党の集団的自衛権の立場は、 たとえば小池氏がTBSの討論で、安倍政権(この場合小野寺氏の発言)の集団的自衛権について >小野寺氏は「公海上、日本を守ってくれている米艦船が攻撃されたら、そのままにしておいていいのか」と集団的自衛権の必要性を主張しました。 >これに対し、小池氏は個別的自衛権と集団的自衛権を混同させる議論だと批判するとともに、「公海といえば、世界のどこでも自衛隊が武力行使できるようになる。実際に集団的自衛権の名のもとでおこなわれた戦争は、アメリカのベトナム戦争、旧ソ連のアフガン侵略やチェコスロバキア侵略、大国による侵略戦争です。日本がこんな戦争に加わっていいのか」と指摘しました。 >民主党の桜井充参院議員・政調会長も「小池さんの議論が正しいと思う」と賛同しました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-18/2013081802_02_1.html この小池さんが、安倍政権のすすめる集団的自衛権が、アメリカの侵略戦争に加わるものであると批判していることに、民主党の桜井さんもそのとおりと言っていますが、この点にかんしては、生活の党の議員が参加していれば、そのとおりと言い、安倍政権のいうアメリカ追随の集団的自衛権と武力行使を批判するでしょう。 ただ事態は簡単ではなく、民主の長島昭久氏らは安倍政権の集団的自衛権と同様の考えであり(もともとこの人は日野市からは自民では当選できないことがあり、民主からでている隠れ自民の民主議員ですが)、民主も一つではないですね。長島氏の集団的自衛権の考えに近い野党が維新とみんなですね。 たとえば、憲法記念日にあたって、 自民は集団的自衛権行使を集団安全保障とからめて主張し、公明は慎重にと主張し、民主も解釈によっての改憲はすべきではないと主張していますが 維新とみんなは集団的自衛権を行使すべきと主張していましたね。 各政党の憲法と集団的自衛権についての解釈は、例えば 上脇博之さんのブログにまとめられています。 http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51771660.html 上脇さんは、共産党系反小沢の方で、結果的に、ねつ造検察と自民の手先となって、さまざまに動いた方なので、生活の党に関しても強調した黒字の部分もやや主張の本質をはずしているところもありますが、各党の主張をみるにはこれがわかりやすいでしょう。 これらで自民は明確に自主憲法制定をうたっていますし、憲法草案をみれば国防軍まで入れていますね。 また公明は慎重にというのですが、結局は、政権のうまみにひきずられてなしくずし、安倍すりよりになるのでしょう。 生活の党の主張は、憲法9条の解釈改憲は一内閣の閣議決定で変更されるべきでなく(社民・共産と一致)、日本と関係ない地域での紛争に自衛隊を派遣することは歯止めなき自衛権の拡大につながりかねないので現行憲法9条はそれを許していない(共産、社民と一致)なのですね。 憲法9条に関しては、基本的に生活の党は、共産・社民と同じ方向とみることができます。 ただ、問題は 共産党や社民党は、平和憲法遵守を言うのはよいし、 安倍政権のめざす、海外での戦闘地域への海外派兵は当然反対なので、 この点は、私も共産党や社民党と全く同様の護憲の立場なのですが、 もし、直接、外国からの攻撃を受けた場合にどのように対処すべきか、 それが共産党や社民党の政策を探しても見えてこないのです。 その場合は、やはり生活の党の主張のような限定的武力行使をせざるをえないのではないでしょうか。 結局、共産党も社民党も、外国から直接、武力攻撃をうけた場合は 個別自衛権の範囲で、武力行使をせざるをえないのが現実的な 対応だと考えるのですが、いかがでしょうか。 もちろん、直接攻撃をうけることのないように、外交努力によって それを回避するのが政治家の責務であるということは言を俟たないですね。 投稿にもどれば、 やはり、同様の方向性をもつグループが、それぞれの自立性を たもちつつ、連携して、政権交代のための基盤作りを続けていくことが 地域における活動で最も大事なことだと考えます。
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