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http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140620/dms1406200830010-n1.htm
2014.06.20
１３日の経済財政諮問会議で「骨太の方針」の素案が提示された。これについて、現時点で評価してみよう。
農業、電力、法人税など、何十年ぶりの改正などを「骨太」な政策課題として頭出ししている。これは、骨太の本文ではわかりにくいが、同時並行的に進んでいる産業競争力会議や規制改革会議での議論をフォローする必要がある。
同じ１３日に公表された規制改革に関する第２次答申では、農協の見直しなどの多数の項目が列挙されている。こうしたものにも手を付けたという点は評価できる。
ただ、こうした構造改革的な政策の常であるが、即効性という点は期待しないほうがいい。これらの規制改革は、５年程度で成果が出るものが、大げさに言えば「百に三つ」である。
もっとも、こうした目玉政策が、産業競争力会議、規制改革会議へアウトソーシングされて、骨太の方針自体は、一般的な文言ばかりで、総花的になっている。
一方、産業競争力会議では、いわゆる成長戦略（日本再興戦略の改訂）を出そうとしている。
要するに、政府の３つの審議会がそれぞれ、経済財政諮問会議で骨太の方針、産業競争力会議で成長戦略、規制改革会議で規制改革第２次答申を出すわけだ。合計３つの答申の総ページ数は２５３。これだけ、項目が多いと何が目玉かもわからなくなる。
かつての骨太の方針では、各省庁から出てくるタマが筋がいい物が少なかったので、「その他」（通称ガラクタコーナー）に納めて、政権としてどうしてもやりたいものだけをトップダウンで決め、優先順位を付けて、目玉として出していた。
今回は、骨太の方針だけではなく、成長戦略と規制改革第２次答申が一つとなって構成されていると考えた方がいい。よくいえば、網羅的であるが、優先順位はよくわからない。しかも、項目は出ているが、その今後の手順が見えてこない。項目はあるが、制度設計図がわからないのだ。
例えば、ホワイトカラー・エグゼンプションについて、成長戦略で「時間ではなく成果で評価される働き方を希望する働き手のニーズに応えるため、一定の年収要件（例えば少なくとも年収１０００万円以上）を満たし、職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者を対象として、健康確保や仕事と生活の調和を図りつつ、労働時間の長さと賃金のリンクを切り離した『新たな労働時間制度』を創設することとし、労働政策審議会で検討し、結論を得た上で、次期通常国会を目途に所要の法的措置を講ずる」と書かれている。
年収１０００万円ではなく年収１０００万円「以上」、「労働政策審議会で検討」、「結論を得た上」とか、随所に「霞が関文学」がちりばめめられ、多数のハードルが課されている。こうした意味で、制度設計が全く見えていない状態で、進捗（しんちょく）状況をしっかりフォローする必要がある。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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