http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/199.html
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朝日新聞の本多勝一なら「中国の人民は日本の軍国主義の復活を懸念しています。両国の人民が結集し、安倍政権を打倒しましょう。」とでも書くのかな？
人民網から
http://j.people.com.cn/n/2014/0619/c94474-8743322.html
日本政府は17日、安全保障法制整備に関する与党協議会に、憲法解釈の修正で集団的自衛権を容認しようとする閣議決定の文案概要を正式に提出した。文案概要の核心は、自衛権行使のための新たな3要件にあり、日本への攻撃がなくても、他国を目標とした攻撃によって「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある」場合には、自衛権行使を認めるものとなる。人民日報が伝えた。
日本の民衆はこれまで、講演や集会、デモなどの活動を通じて、安倍内閣が集団的自衛権の容認によって日本を戦争のできる国にすることに断固として反対してきた。17日夜には、約5000人の日本の民衆が東京の日比谷公園に集まり、安倍政権の集団的自衛権容認に反対の声を上げた。
講演会場の外に座っていた鈴木さん（女性）は「戦前の日本に戻すな」というスローガンを掲げていた。集団的自衛権を容認すれば日本は戦争ができるようになり、第2次大戦前のような危険にさらされる。鈴木さんは、集団的自衛権容認には断固反対で、今後も反対を訴え続けていくという。
全日本民主医療機関連合会の事務局長を務める岸本啓介さんは「日本は海外で戦争に加担するような国になってはならない」と安倍内閣の集団的自衛権容認への断固反対を語った。日本憲法の第9条は集団的自衛権の行使を許容していない。集団的自衛権が容認されれば、日本は他国の戦争に参加することができるようになり、人を殺すことに加担できるようになる。「こうした行動は絶対に許してはならない」と岸本さんは決意を語る。
大学生の須田さんは、「日本は現在、戦争発動の危機に直面しており、集団的自衛権を日本が行使し始めると非常に危険だ」と語った。自国の防衛だけなら個別自衛権ですみ、集団的自衛権容認の必要はない。他国に赴いて戦争に参加するべきではない。須田さんの周囲の友人も安倍政権の集団的自衛権容認には批判的なので、今後はできるだけ多くの友人を誘って同様の活動に参加していくつもりだという。
＜参考リンク＞
★人民革命の輸出を目指す本多勝一「中国の旅」のものすごい中身！！！ 中国との情報戦争に破れた日本
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/136.html
「最近、日本の軍国主義が復活しつつあることを知って怒りに燃えます。私たちは日本の人民と同じように、これに警戒していますが、私たちは指導者毛沢東主席がいうように、親米独占資本と軍閥以外の日本人は真の友であります。この人びとがかたく団結して、アメリカ帝国主義を倒すべく、全力をささげる覚悟です。もしかれらが攻め込んできたら、日本人民と力をあわせて滅ぼすだけのこと。こんどこそ最後のとどめとなるでしょう。」（P35)
★日本車の命運は中日関係次第 (2)
http://j.people.com.cn/94476/206575/8359913.html
当然、中日関係の「第二次正常化」は根本的に両国政府の勇気、意志、知恵、そして釣魚島、戦争賠償、元労働者への賠償、靖国神社参拝などの問題を含む包括的解決案を見いだせるかどうかにかかっている。このうち戦争賠償については、41年前に中国側が請求権の放棄を宣言したものの、多くの中国人にとっては釈然としないわだかまりとなっている。実は日本側は長年にわたり「対中政府開発援助（ODA）」を通じて、形を変えて戦争賠償を行なってきた。このうち3兆2000億円規模の円借款は30年の超長期、金利3％以下の優遇借款であり、中国側のある専門家は「インフラなどの要因を総合的に考慮すると、円借款は約57％が実質的贈与にあたる」と試算する。このほか、1472億円規模の対中無償援助と1505億円規模の技術援助もある。こうした援助は1980年代、90年代に中国が受けた外国からの援助総額の半分近くを占め、中国経済のテイクオフに軽視できない役割を果たした。90年代初めに私は中日政府視察団に同行して日本の対中援助事業について半月間実地調査を行なったことがあり、大変感慨を抱いている。だが中国の民間人でこうした事を知っている人は、今にいたるもまれだ。そのうえデータにも食い違いがあり、戦争賠償との関係も曖昧だ。
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