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安倍首相は改革症候群？ “食い散らかし改革”との声も〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140619-00000002-sasahi-pol
週刊朝日 2014年6月27日号より抜粋
専門家が心配するほど戦線を拡大する安倍晋三首相（59）。その行く末は――。
政治評論家の浅川博忠氏が言う。
「民主党政権は『決められない政治』が問題になりました。他山の石としたのでしょうが、それでも手を広げすぎです」
『決めすぎる政治』か。失礼だが、まるで幼児が菓子を「食い散らかして」いるように見える。その代表例が憲法問題だろう。
以前は憲法改正の発議要件を定めた96条改正に意欲を燃やしていた。なのに最近は集団的自衛権の行使容認に“夢中”だ。
偏食も激しい。衆院の定数削減と選挙制度改革は野田佳彦前首相と約束を交わし、最高裁は違憲判決を突きつけた。だが、“改革”は進まない。逆に国民の大多数が望んだこともないJA改革が突如として浮上する。それでも内閣支持率が高い理由を政治アナリストの伊藤惇夫氏が解説する。
「安倍首相が第1次政権の失敗から学んだことの一つが『有権者の財布が大事』ということです。今の日本経済は本物の好景気ではありません。しかし、その期待感だけで支持率は高止まりするのです」
野田政権末期、日経平均株価は約9千円台だった。それが約1万5千円まで上昇すれば大概のことは大目に見るというわけだ。
だからこそ安倍内閣は経済政策が生命線だ。しかし最近、専門家は「アベコベノミクス」を指摘する。“官製春闘”で賃上げを訴えたかと思えば突然、残業代ゼロを議論する――。
アベノミクスは「第3の矢」として構造改革・規制緩和に焦点が移っている。昨年10月、安倍首相は「改革は待ったなし。岩盤のように固まった規制を打ち破る」とぶち上げた。
2012年の総裁選で安倍氏を支持した経済評論家の三橋貴明氏は「構造改革や規制緩和はデフレ対策ではなくインフレ対策です」と首をかしげる。
構造改革や規制緩和は「供給能力」を高める。だがデフレで足りないのは「需要」だ。まさにあべこべなのだが、三橋氏が言う。
「運輸、建設など一部の業界にデフレ脱却の気配が存在するのは事実ですが、4月の失業率は3.6％。いわゆる『完全雇用』は2％台が妥当だと思いますから経済全体はデフレから脱却できていません」
三橋氏が懸念するのは実質賃金が10カ月連続で減少していることだ。厚生労働省によると勤労者の4月給与は約27.4万円。消費増税で実質賃金は3.1％マイナスだった。
「デフレなのに消費増税をしたから当然です。これほど長期間、実質賃金が下がったのはリーマン・ショック以来。需要不足なのに構造改革で供給を増やせば、さらにデフレが進行する危険性があります」
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