医療介護推進法が成立　介護２割負担、来年８月から

　政府が今国会に提出していた医療介護総合推進法が、18日午前の参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。いまは一律１割の介護サービスの自己負担割合を、一定以上の所得の人は2015年８月から２割に引き上げる。高齢化に備え、軽度者向けの介護予防サービスの一部を市町村へ移したり、医療機関の役割分担を促す基金を設けたりして効率化を急ぐ。

　介護サービスの自己負担は年間の年金収入が単身で280万円以上ある人について２割とする。00年度の介護保険制度の創設以来一律１割だったが、所得の多い高齢者には相応の負担を求めるようにする。

　介護予防はデイサービスとホームヘルパーを17年度までに市町村へ移行。全国一律のサービス内容を、地域ごとに変えられるようにする。

［日経新聞６月１８日朝刊Ｐ．３］

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