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【フルコース】政府が新成長戦略を発表！外国人受け入れ、法人税減税、残業代ゼロ、年金積立金の株投資、配偶者控除の見直し、農業制度変更等が盛り込まれる！
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2014/06/18 Wed. 21:00:52 真実を探すブログ
6月16日に政府が新たな成長戦略を発表しました。この新成長戦略には外国人労働者の積極的な受け入れや法人税減税(6％の引き下げ)を筆頭に、他にも残業代ゼロ法案の早期可決、年金積立金の運用方針の変更、配偶者控除の見直し(削除)、農業制度の大幅な改革(JAの廃止)、医療規制緩和(混合診療の拡大)、新たな労働制度の創設等が盛り込まれています。
新成長戦略の内容を見てみると、面白いことにTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)と類似している部分が非常に多いです。例えば、外国人受け入れや農業制度の改革、医療規制緩和はアメリカ前々から日本に強く要望していたことで、今回の新成長戦略ではそれらを遅くても数年以内には実行することを定めています。
法人税減税や年金積立金の株投資等は1年後までには実行される予定で、他の政策も来年から具体的な法改正が開始されるとのことです。
しかも、これで終わりではありません。安倍首相は残業代ゼロ法案の更なる対応範囲の拡大や医療分野等の大幅な規制緩和、大量の外国人受け入れを掲げており、来年以降の新成長戦略は今年よりも酷くなると見られています。これではTPPの成立を防いだとしても、結局はTPPと同じ様な法律が整備されてしまうことになるでしょう。
国家戦略特区やカジノ構想もそうですが、これから日本は徹底的にサラリーマンのような中間層を弾圧する方針に切り替えたと言えます。首切り自由化法の話も有るので、サラリーマンや企業務めの方は今の内に副業とかで生活費だけでも稼げるようにしておいた方が良いかもしれません。
ブログやユーチューブ等は個人的にオススメで、長く更新を続けていればある程度の規模にすることが出来ます。いずれにせよ、数年後には今までよりも桁違いに厳しい日本がやって来るので、本気で覚悟をしておいてください。
☆「残業代ゼロ」制度盛り込む 新成長戦略の素案決定(14/06/16)
☆新成長戦略素案を提示 女性の活躍推進や外国人労働者活用など(14/06/17)
☆「稼ぐ力」前面 成長戦略素案 政府が規制緩和
URL http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014061702000124.html
引用：
政府は十六日、産業競争力会議を開き、政府の新しい成長戦略の素案を提示し、議論した。「少子高齢化による人口減少社会」を踏まえ、日本経済の稼ぐ力の強化が不可欠と提起。人手不足の打開に女性の活躍促進や雇用改革を打ち出した。医療の規制緩和策のほか、農業強化策などの産業政策や年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用体制の見直しなども盛り込んだ。二〇一六年度まで三年間の実施スケジュールと数値目標も掲げた。
今後、与党内で精査し、月末の閣議決定を目指す。安倍晋三首相は同日の会議で「これまでタブー視されていた壁や、何度も挑戦したが乗り越えられなかった壁を突き抜ける政策を盛り込むことができた」と意義を強調した。
雇用改革は時間ではなく成果で評価する「新たな労働時間制度」の創設を検討する。年収一千万円以上を対象に、労働時間ではなく成果に応じて報酬を支払い残業代をゼロにするホワイトカラー・エグゼンプションを念頭に置いた。外国人材の活用として、技能実習制度の拡充も盛り込んだ。
また、子育てをしながら働く女性への支援として、待機児童対策や企業の役員への女性登用を促すとした。配偶者控除の見直しは「税制・社会保障などを女性の働き方に中立的なものにする総合的な検討」を年末までに着手する。
：引用終了
☆新成長戦略 素案に法人減税や労働時間制度
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140616/k10015261811000.html
引用：
政府は１６日の産業競争力会議で、日本経済の再生に向けた新たな成長戦略の素案を示し、いずれも経済界から要望が強かった、法人税の実効税率を２０％台に引き下げることを目指すことや、成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」の創設などが明記されました。
アベノミクスの「三本目の矢」の成長戦略が取りまとめられるのは、去年に続き２度目のことで、素案では冒頭、日本経済について「実質ＧＤＰ成長率、雇用情勢などを見ても力強さを取り戻しつつあり、デフレ脱却に向けて前進している」と総括しています。そして、「経済の好循環を引き続き回転させていくためには、日本経済全体の『稼ぐ力』の強化が不可欠だ」としたうえで、地方を活性化し、国民一人一人が豊かさを実感できるよう、引き続き成長戦略を「進化」させていくとしています。
：引用終了
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