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http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700/11539250.html
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は厚生年金積立金の株での運用を20%に増やすと言うが国家公務員共済組合連合会も同じにするべきでは??
129兆円もの資産規模がある年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が日本株での運用比率をそれまでの12%から20%へ増加するという。ざっと計算して20兆円から30兆円ほどが日本株で運用されることになる。これだけあれば自己売買で株価維持がかなり出来てしまうから、多少の株の売り逃げがあっても日本株全体としては株価が下がることはない。つまり、アメリカ資本やイギリス資本による本格的な売り逃げが出来る環境が整ったということだ。
もともと、厚生年金は一般のサラリーマンの年金であり、その年金の運用が一般のサラリーマンの活動によって支えられている日本株へあまり投資されていないのはある意味不自然だった。
いっそのこと、国家公務員共済組合連合会もその日本株での運用比率を現行の8%から20%程度までは上げるべきではないか?なぜなら、国家公務員は日本の社会・産業を実質的に支配してきたのだから、彼らの仕事の結果である日本株へ年金を投資することは当然であるからだ。約8兆円あるとのことなので、2兆円程度を日本株に投資してもまだ少ないと言える。
国内資金で株価維持ができるのはある意味いいことでもある。外国資金の動きに一喜一憂する必要がなくなるからだ。しかし、反面、日本国債消費が国内資金で賄われてきたことが現在の財政赤字積み上がりの原因となってきたのと同じで、内実の腐敗を究極的にまで黙認するような体制が出来てしまうことになるのかも知れない。どちらにしろ、少子高齢化が年金運用を不可能にしているわけで、少子高齢化が進む日本の株に投資しても、運用が改善するとはとても思えない。やるならば、産業構造の組み換えに投資をするべきであり、地熱開発に直接投資するような仕組みが必要だ。
2014年06月18日04時55分 武田信弘 ジオログはヤフーブログへ移行しました。332
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