http://31634308.at.webry.info/201406/article_16.html
2014/06/17 22:50

集団的自衛権で話題にも上がっていなかったが、医療・介護法案が可決された。これも、マスコミであまり注目されていなかったが、高齢化社会に向かう日本国民にとって重要な問題である。介護サービスの負担を１割から２割に高めるという。負担は益々増える方向にある。

この制度は、在宅医療体制の整備をするという。聞こえはいいように思われるかもしれないが、介護は基本は在宅でやれと言っているようなものである。特に、特養ホームの入居条件を現状よりも厳密化して、老人介護施設もしくは在宅に戻そうとしている。在宅に戻すと言っても、介護する人が高齢化していて、介護の体制など出来ていないのが重要である。基本に流れるのは、個人の負担増加を狙って、介護保険の負担を軽減することである。

その介護サービスの基準については、今後市町村に中身の判断を委ねる。当然、裕福な市町村があり、逆に貧乏な市町村があり、サービスの内容が変わっていくことを意味する。サービス内容に地域間で格差が生じることを意味する。法人税は軽減して、国民負担はどんどん増やしていく。金持ちはいいが、貧乏人は死ぬしかない。

医療・介護法案を可決＝安倍首相「社会保障維持には自助」−参院厚労委
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014061700703
参院厚生労働委員会で答弁する安倍晋三首相＝１７日午後、国会内

　介護保険利用者の自己負担一部引き上げなどを盛り込んだ医療・介護総合推進法案が１７日午後、参院厚生労働委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。１８日の本会議で成立する見通し。
　質疑で、安倍晋三首相は「高齢化が進む中、社会保障の財政基盤の安定性を考えたときに、自助の精神がなければ維持できないのは当然。社会保障制度を次の世代に引き渡したい」と訴えた。東徹氏（維新）への答弁。　
　法案は、増え続ける介護費用の抑制を図りながら、高齢者が住み慣れた地域で必要な医療や介護サービスを受けられる環境を整えるのが狙い。２０１５年８月から、年金収入２８０万円以上の人の介護保険の自己負担を現行の１割から２割に引き上げる。また、在宅医療の充実など医療提供体制の整備に向け、都道府県に基金を設置する。
　野党は法案が、全国一律の基準で提供している訪問介護と通所介護のサービスについて、市町村に中身の判断を委ね、担い手にＮＰＯやボランティアを活用するとしている点を問題視。ＮＰＯが存在しない地域もあるなどとして「サービス内容に地域間で格差が生じる」と批判している。（2014/06/17-19:14）

コメント
01. 2014年6月17日 23:15:27 : 1BWYN8yJ0s もうちょっと明確に言うと、 「大金持ちには媚びへつらい、庶民からは金を巻き上げる安倍政権」 ということじゃないか。 法人を牛耳っているのは、ぶっちゃけた話、大金持ち連中（の一部）だからね。
02. 2014年6月17日 23:25:58 : cRee7HBph2 あ〜あ悪代官に越後屋の天下なのね現代日本は。時代劇だけの存在にしてほしいのに。
03. 2014年6月18日 23:38:38 : gli9B2RAJ6 今度は又医療費や介護費も上げるそうです。 でも法人税は一段と下げるそうです。 そこで、弱い国民の腹は立つ事になりますですハイ。

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