「集団的自衛権確立で、日本は原発の収束費用と、二重苦を背負うことになる。どちらも永遠に続く：兵頭正俊氏」赤かぶ

「集団的自衛権確立で、日本は原発の収束費用と、二重苦を背負うことになる。どちらも永遠に続く：兵頭正俊氏」
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/865.html
投稿者赤かぶ日時 2014 年 6 月 16 日 23:02:25: igsppGRN/E9PQ

「集団的自衛権確立で、日本は原発の収束費用と、二重苦を背負うことになる。どちらも永遠に続く：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14460.html
2014/6/17　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

集団的自衛権に対する公明党幹部の声は、

(1)連立維持のためには限定的には容認せざるを得ない、

(2)政治の安定、経済の再生が優先だ。

この(1)と(2)で賛成にまわれば、改憲も賛成することになる。

何とも仏心のない政党で、まるで利権に群がる破戒僧の集団のようだ。

戦争に「限定的」も「最小限」も「後方支援」もない。

相手があっての戦争だからだ。

それにわざわざ海外に侵攻して、「限定的」だの「最小限」だの「後方支援」と嘘をつくのは、確信犯である証拠だ。

戦略も戦術も実質的には米国が決める。

やはり嘘吐きの確信犯なのだね。

戦争になれば、1％は硬派のナショナリストになる。

これはまったくの間違いである。

1％は金儲けの絶好の機会がきたと喜び、すべてが企業家か金融マンになる。

勝っても負けても、なるべく終戦を遅らせる。

国も個人も、最悪の姿をさらすようになる。

戦争に反対することほど正しい判断はない。

TPP参加は、日本にとって何のメリットもない。

米国は3億1100万人の総人口中、4650万人のアメリカ人が貧困とされている。

米国は長期的な凋落過程に入っている。

関税を下げたところで貿易のメリットなどない。

参加すれば、統計的に、参加の間違いがすぐに明らかになる。

米国は、約60万人のホームレスの人々がいる。

米国の空き家の数は、ホームレスの人数の5倍も。

街頭で暮らしているホームレスの10パーセント6万人が退役軍人。

これが戦争の真実。

戦争は勝っても、多数の精神病者を生む。

生きて帰っても、精神の死者なのだ。

反戦の大切さがここにもある。

戦争には莫大な金がかかる。

集団的自衛権の確立後、日本が戦争し始めたら、その戦費をまたぞろ消費税増税で埋め合わせるつもりだ。

1％は儲け、99％は苦しむことになる。

しかも、いちど戦争で1％が儲けるシステムを作ったら、米国と同様に、永久に戦争をしなければもたない国になる。

集団的自衛権確立で、日本は原発の収束費用と、二重苦を背負うことになる。

どちらも永遠に続く。

どちらも莫大な金がかかる。

平成の大人たちは、未来の世代にとって、許されざる世代になる。

安倍晋三の政治は、出自を問題にすべき、日本人いじめの悪政である。

コメント
01. 2014年6月16日 23:43:36 : nJF6kGWndY >米国は、約60万人のホームレスの人々がいる中国には未だに桁違いの貧困層がいて米国のホームレスの遥かに下の生活水準だあとロシアも、以前、過酷なストリートチルドレンが問題になっていたがウクライナ紛争で、さらに膨大な難民＝ホームレスが増えるのは間違いないだろうな頻繁に飢餓に襲われる北朝鮮も当然、わすれてはならない米国以上に、日本の領土、自然・資源、富、技術などを狙っている国が、すぐ近くにいると考えた方が、自然だろうな
02. 2014年6月17日 00:00:45 : ltqV0hjvZQ >>01 それと、集団的自衛権とどう関係あるんだよ？日本は狙われてるから、なおさら国家の実質である一般国民を貧困状態に落としてはならないんだろ？減らず口をたたくな、ウヨ！
03. 2014年6月17日 00:49:41 : nJF6kGWndY しっぺ返し戦略は、正確には最強ではないが、それに近い合理性があることは、冷戦下で、民主国家間での大規模戦争が抑制されていたことで立証されている。 http://diamond.jp/articles/-/54702 2014年6月16日集団的自衛権の議論の前に常識のあるリベラル派がまずやるべきこと [橘玲の日々刻々] 1 2 集団的自衛権についての議論が徒労感しか残らないのは、そもそもの前提を共有せず、わけのわからないことをいうひとがいるからです。それも、ものすごくたくさん。地球の裏側の国がいきなり攻めてくることがない以上、安全保障というのは国境を接する隣国とどのようにつき合えばいいのか、という話です。いつ裏切られるかわからない相手とのつき合い方は、ゲーム理論でもっとも研究されてきたテーマです。社会心理学者のロバート・アクセルロッドは、「囚人のジレンマ」と呼ばれる協力と裏切りゲームを繰り返した場合、どの戦略がもっとも効果的かを調べるため、心理学、経済学、政治学、数学、社会学の5つの分野の専門家を世界じゅうから集め、コンピュータ選手権を開催しました。選手権に挑戦した天才たちは、さまざまな戦略を持ち寄りました。相手に裏切られても協力するお人好し戦略、逆に、相手が協力しても裏切る悪の戦略、裏切った相手には徹底して懲罰を加える道徳的戦略、ランダムに協力したり裏切ったりする気まぐれ戦略、さらには過去のデータから統計的に相手の意図を推察し、最適な選択を計算する科学的戦略……。ところがこの競技を制したのは、全プログラムのなかでもっとも短い「しっぺ返し戦略」と名づけられた単純な規則だったのです。次のページ>> 最強の「しっぺ返し理論」とは? しっぺ返し戦略は、次のふたつの規則から成り立っています。 1.最初は協力する 2.それ以降は、相手が前の回にとった行動を選択するしっぺ返し戦略では、とりあえずどんな相手でも最初は信頼します。それにこたえて相手が協力すれば信頼関係をつづけ、相手が裏切れば自分も裏切ります。いちど裏切った相手が反省して協力を申し出れば、ふたたび相手を信頼して協力関係に戻るのです。この科学的知見を国際関係に応用すると、最強の安全保障戦略は次のようなものになります。 1.平和主義を宣言する 2.武力攻撃を受けた場合は徹底して反撃する 3.相手が撤退したらそれ以上の攻撃は停止し、平和条約を締結する国際紛争を解決する手段としての武力行使を永久に放棄したうえで、自衛隊と日米安保によって反撃の意志と能力を示すというのは、ゲーム理論的にきわめて合理的な安全保障戦略です。戦後日本の政治家はものすごく賢かったのです（信じられないかもしれませんが）。ところが残念なことに、「自衛隊は違憲ですべての軍備を放棄すべきだ」という暴論を大真面目に唱えるひとがこの国にはまだたくさん残っています。このひとたちは、「敵が攻めてきたら降伏すればいい」とか、「国民一人ひとりが武装してパルチザンになれ」とか、でたらめな理屈をいい散らかしてきました。「平和」の名のもとに空理空論を振り回すひとがいるかぎり、安全保障についてのまともな議論は成立しません。だとすれば、常識のあるリベラル派がまずやるべきなのは、安倍政権を感情的に叩くことではなく、「進歩的知識人」の残党を徹底的に批判することです。そうすれば日本でも、より現実的で実りのある安全保障の論争がはじめて可能になるでしょう。『週刊プレイボーイ』2014年6月9日発売号に掲載作家。「海外投資を楽しむ会」創設メンバーのひとり。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。「新世紀の資本論」と評された『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ベストセラーに。著書に『黄金の扉を開ける賢者の海外投資術究極の資産運用編』『黄金の扉を開ける賢者の海外投資術至高の銀行・証券編』『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル』(以上ダイヤモンド社)などがある。最新刊『タックスヘイヴンＴＡＸＨＡ >>02 レッテル貼りしかできない低能には理解できないかｗ
04. 2014年6月18日 01:23:55 : QBrYpzDGwo 　　　　一生懸命国債を発行し、一生懸命円札を印刷している。歳出が歳入を大きく上回っている。破綻しないのが不思議なくらいである。片や、原発事故の収束目途は立たず、もう数年も経つといよいよ被爆の兆候が顕著に現れるとされている。　　　今現在はいかにも豊かで何の不自由もなく、表面上はどこの国よりも金持ちで資源は豊富、将来有望であるかのようだ。　　　しかし、それはマスコミを含めて事実を隠している面も大きいだろう。たまに自殺者数が高いとか、子供を生む家庭が少ないとか、ニュースになることもあるが、孤独死だとか、学校に行っていない子供だとか、倒産だとか、完全に把握出来ていないケースも含めれば貧困と紙一重である。　　　そして経済破綻の可能性も秘めているほど、財政収支が悪化していることはかなりの国が知っていることだろう。他国が知らないと思うのは自国民である。　　　従って、そこに泥棒が入るかのように考える者はどうかしている。ましてや、それを防ぐために要塞でも作ろうというなら話は別だが、入って来られる前にこちらから何とかしようなどと考えている。それには幾つか上げられた仮想敵国（日本に泥棒に入る国だと？！）より重装備が必要となるから米国に次ぐ軍備拡張が求められるだろう。しかも、集団強盗というのもあるから、仮想敵国が一団となって襲って来る可能性もあり、大変な軍備増強が必要となるだろう。　　それだけで既に疲弊するのに、今既に国民の預金や年金減額に頼っている国がどうして調達出来るのだろうか。　　　結局のところ、国民の財産と命を守るどころではなく、国民の財産と命を危うくするのが軍備の拡張である。それゆえ、米ソの軍拡競争は終わりを告げたのである。全く、安倍政権も、それを擁護する者も、頭がどうかしているのである。

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01. 2014年6月16日 23:43:36 : nJF6kGWndY >米国は、約60万人のホームレスの人々がいる中国には未だに桁違いの貧困層がいて米国のホームレスの遥かに下の生活水準だあとロシアも、以前、過酷なストリートチルドレンが問題になっていたがウクライナ紛争で、さらに膨大な難民＝ホームレスが増えるのは間違いないだろうな頻繁に飢餓に襲われる北朝鮮も当然、わすれてはならない米国以上に、日本の領土、自然・資源、富、技術などを狙っている国が、すぐ近くにいると考えた方が、自然だろうな
02. 2014年6月17日 00:00:45 : ltqV0hjvZQ >>01 それと、集団的自衛権とどう関係あるんだよ？日本は狙われてるから、なおさら国家の実質である一般国民を貧困状態に落としてはならないんだろ？減らず口をたたくな、ウヨ！
03. 2014年6月17日 00:49:41 : nJF6kGWndY しっぺ返し戦略は、正確には最強ではないが、それに近い合理性があることは、冷戦下で、民主国家間での大規模戦争が抑制されていたことで立証されている。 http://diamond.jp/articles/-/54702 2014年6月16日集団的自衛権の議論の前に常識のあるリベラル派がまずやるべきこと [橘玲の日々刻々] 1 2 集団的自衛権についての議論が徒労感しか残らないのは、そもそもの前提を共有せず、わけのわからないことをいうひとがいるからです。それも、ものすごくたくさん。地球の裏側の国がいきなり攻めてくることがない以上、安全保障というのは国境を接する隣国とどのようにつき合えばいいのか、という話です。いつ裏切られるかわからない相手とのつき合い方は、ゲーム理論でもっとも研究されてきたテーマです。社会心理学者のロバート・アクセルロッドは、「囚人のジレンマ」と呼ばれる協力と裏切りゲームを繰り返した場合、どの戦略がもっとも効果的かを調べるため、心理学、経済学、政治学、数学、社会学の5つの分野の専門家を世界じゅうから集め、コンピュータ選手権を開催しました。選手権に挑戦した天才たちは、さまざまな戦略を持ち寄りました。相手に裏切られても協力するお人好し戦略、逆に、相手が協力しても裏切る悪の戦略、裏切った相手には徹底して懲罰を加える道徳的戦略、ランダムに協力したり裏切ったりする気まぐれ戦略、さらには過去のデータから統計的に相手の意図を推察し、最適な選択を計算する科学的戦略……。ところがこの競技を制したのは、全プログラムのなかでもっとも短い「しっぺ返し戦略」と名づけられた単純な規則だったのです。次のページ>> 最強の「しっぺ返し理論」とは? しっぺ返し戦略は、次のふたつの規則から成り立っています。 1.最初は協力する 2.それ以降は、相手が前の回にとった行動を選択するしっぺ返し戦略では、とりあえずどんな相手でも最初は信頼します。それにこたえて相手が協力すれば信頼関係をつづけ、相手が裏切れば自分も裏切ります。いちど裏切った相手が反省して協力を申し出れば、ふたたび相手を信頼して協力関係に戻るのです。この科学的知見を国際関係に応用すると、最強の安全保障戦略は次のようなものになります。 1.平和主義を宣言する 2.武力攻撃を受けた場合は徹底して反撃する 3.相手が撤退したらそれ以上の攻撃は停止し、平和条約を締結する国際紛争を解決する手段としての武力行使を永久に放棄したうえで、自衛隊と日米安保によって反撃の意志と能力を示すというのは、ゲーム理論的にきわめて合理的な安全保障戦略です。戦後日本の政治家はものすごく賢かったのです（信じられないかもしれませんが）。ところが残念なことに、「自衛隊は違憲ですべての軍備を放棄すべきだ」という暴論を大真面目に唱えるひとがこの国にはまだたくさん残っています。このひとたちは、「敵が攻めてきたら降伏すればいい」とか、「国民一人ひとりが武装してパルチザンになれ」とか、でたらめな理屈をいい散らかしてきました。「平和」の名のもとに空理空論を振り回すひとがいるかぎり、安全保障についてのまともな議論は成立しません。だとすれば、常識のあるリベラル派がまずやるべきなのは、安倍政権を感情的に叩くことではなく、「進歩的知識人」の残党を徹底的に批判することです。そうすれば日本でも、より現実的で実りのある安全保障の論争がはじめて可能になるでしょう。『週刊プレイボーイ』2014年6月9日発売号に掲載作家。「海外投資を楽しむ会」創設メンバーのひとり。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。「新世紀の資本論」と評された『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ベストセラーに。著書に『黄金の扉を開ける賢者の海外投資術究極の資産運用編』『黄金の扉を開ける賢者の海外投資術至高の銀行・証券編』『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル』(以上ダイヤモンド社)などがある。最新刊『タックスヘイヴンＴＡＸＨＡ >>02 レッテル貼りしかできない低能には理解できないかｗ
04. 2014年6月18日 01:23:55 : QBrYpzDGwo 　　　　一生懸命国債を発行し、一生懸命円札を印刷している。歳出が歳入を大きく上回っている。破綻しないのが不思議なくらいである。片や、原発事故の収束目途は立たず、もう数年も経つといよいよ被爆の兆候が顕著に現れるとされている。　　　今現在はいかにも豊かで何の不自由もなく、表面上はどこの国よりも金持ちで資源は豊富、将来有望であるかのようだ。　　　しかし、それはマスコミを含めて事実を隠している面も大きいだろう。たまに自殺者数が高いとか、子供を生む家庭が少ないとか、ニュースになることもあるが、孤独死だとか、学校に行っていない子供だとか、倒産だとか、完全に把握出来ていないケースも含めれば貧困と紙一重である。　　　そして経済破綻の可能性も秘めているほど、財政収支が悪化していることはかなりの国が知っていることだろう。他国が知らないと思うのは自国民である。　　　従って、そこに泥棒が入るかのように考える者はどうかしている。ましてや、それを防ぐために要塞でも作ろうというなら話は別だが、入って来られる前にこちらから何とかしようなどと考えている。それには幾つか上げられた仮想敵国（日本に泥棒に入る国だと？！）より重装備が必要となるから米国に次ぐ軍備拡張が求められるだろう。しかも、集団強盗というのもあるから、仮想敵国が一団となって襲って来る可能性もあり、大変な軍備増強が必要となるだろう。　　それだけで既に疲弊するのに、今既に国民の預金や年金減額に頼っている国がどうして調達出来るのだろうか。　　　結局のところ、国民の財産と命を守るどころではなく、国民の財産と命を危うくするのが軍備の拡張である。それゆえ、米ソの軍拡競争は終わりを告げたのである。全く、安倍政権も、それを擁護する者も、頭がどうかしているのである。