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http://mewrun7.exblog.jp/22114814/
2014-06-16 02:14
昨日のＷＣ敗戦にエネルギーを失ったｍｅｗは、午後に気を失い、コンコンと眠ってしまったですぅ。_(。。)_＜お仕事の宿題が、たくさんあったのに〜。 (ﾉ_-｡)＞
２０日のギリシャ戦に向けて＆今週の仕事を乗り切るために、パワーを取り戻さなくては。(@@)
最近、ほとんど休みがないのだけど。ここから９月にかけて、さらに恐ろしいスケジュールになりそうな感じが。＜アベノミクスはｍｅｗのもとに届かず。（っていうか、もう実際には下降線にはいりつつあると思うけど。だから焦って、下手な第三の矢を数打って当てようとしているのよね。(>_<)）自営業者は、薄利多売、コスト削減のためには、経営者が一番働かないといけないのら。(~_~;)＞
とりあえずブログは、できるだけ毎日更新をしたいと思っているのだけど。編集や推敲をする時間がないので、ますます長短様々な記事や、書きなぐりの拙文、誤字脱字が多くなると思われ・・・。^^;
どうかご容赦下さいませ。m(__)m
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
まずは、先週アップした『内閣参与が公明党に脅し＋安倍の対北朝鮮失政で、米国からの圧力強まる？http://mewrun7.exblog.jp/22014295/』に関連する話を・・・。
公明党は、集団的自衛権の行使の解釈改憲に反対する姿勢を見せていたものの、５月下旬あたりから、安倍官邸＆自民党に押し込まれつつある。(~_~;)
まあ、もともと公明党やその支持母体の創価学会にも、色々なタイプや考えの人がいて、内部での権力や利権の争いなどもあるようだし。政治的な面で、自民党寄りの人、ともかく連立政権を維持したい人などなどもいるようなのだけど。^^; （関連記事＊１に）
少なくとも安倍官邸に指示、提案されるままに、広範囲に集団的自衛権の行使を認めるような解釈改憲には同意する気はなかったという。(･･)
http://mewrun7.exblog.jp/22066408/
そんな中、５月１７日に創価学会が解釈改憲に反対するコメントを発表することに。（『創価学会が、安倍の解釈改憲に反対するコメント』）
さらに、公明党が２０日から始まった自公与党協議で、進行加速に抵抗を示していた上、２９日には、最も自民党と強いパイプがあると言われている漆原国対委員長が、ＴＶ番組で連立離脱を示唆する発言を行なうに至り・・・。（『安倍、米にせっつかれ、解釈改憲で切羽詰まった状況に＋公明党が連立離脱を示唆し、抵抗』）
その辺りから、公明党への圧力や脅しがぐ〜んと強くなって行ったのだ。(-"-)
上の記事にも書いた、飯島内閣官房参与の脅し（公明党の政教分離違反を問題視する発言）もその一つだったのではないかと思うのだけど。(~_~;)
日刊ゲンダイ１２日によれば、公明党は、創価学会が米国でカルト宗教に認定されるとの脅しを受けた可能性があるとのこと。 (･o･)
週刊文春５日号の記事にも、自民党幹部が、既に５月２０日には、カルト認定の話に言及していたというメモが政界に広がったという話が出ていた。＜いわゆる怪文書による圧力、脅しってやつね。^^;＞
公明党や学会の中には、いざとなれば連立解消をしてでも、集団的自衛権の行使の容認だけはしたくないという思いで抵抗していた人もいたようなのだが。
もし思い切って連立解消した場合、政教分離違反の問題やカルト認定をされるとなれば、そこまで強気で抵抗しにくくなるわけで。６月にはいって、公明党が急速に、閣議決定に応じる姿勢を見せるようになったのには、安倍官邸＆自民党のすさまじい圧力に屈した部分もあったのではないかと察する。(@@)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
先に、日刊ゲンダイ１２日の記事から・・・。
『集団的自衛権容認へ…公明党が震え上がったエゲツない脅し
歴代政権が「できない」と禁じてきた“集団的自衛権”を行使できるようにして本当にいいのか。ゴリ押しする安倍首相に対して、強く抵抗してきた公明党があっさり寝返った。脅しに震え上がり、大慌てで白旗を揚げたらしい。
集団的自衛権を行使できるように、この国会中に「閣議決定」をする予定だった安倍官邸に対し、公明党は「まだ議論すべき点は多く残されている」と突っぱねてきた。
ところが一転、「閣議決定」を認めることになった。
「とにかく代表の山口那津男さんが＜集団的自衛権は認められない＞と妥協しようとしなかった。支持母体の創価学会の意向があったのかも知れない。それが急転直下、公明党は“閣議決定”を認めることになった。ただ、あれだけ抵抗しておきながら、なんの成果もなく、容認するわけにはいかない。そこで閣議決定の時期を国会会期中ではなく、国会閉会後に遅らせることで自民党と話をつけたようです。これなら、公明党が安倍首相の暴走にブレーキをかけた、時間をかけて議論したと支持者に説明できる。でも、実態は公明党の全面譲歩ですよ」（政界関係者）
＜下につづく＞
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
■米国で「カルト認定」
公明党が「集団的自衛権」の行使を容認するのは、シナリオ通りという見方がないわけじゃない。しかし、このタイミングで慌てて方針転換したのは、エゲツない脅しがあったからだ。
脅しのひとつは、安倍首相のブレーン飯島勲参与の発言である。わざわざアメリカで公明党が嫌がる「政教一致」について発言した。
＜公明党と創価学会の関係は政教一致と騒がれてきたが、法制局の発言の積み重ねで政教分離ということになっている＞＜法制局の答弁が変われば『政教一致』が出てきてもおかしくない＞
集団的自衛権を禁じてきた従来の憲法解釈を変えるように、政教一致についても変えるぞ、という脅しである。
しかし、公明党がそれ以上にビビったのは、創価学会の“カルト認定”だったらしい。
先週あたりから政界の裏側では「もし、公明党が集団的自衛権に反対したら、アメリカが創価学会をカルト認定するらしい」という情報が流れはじめた。この情報に公明党が真っ青になったのは間違いない。
「創価学会はフランスではカルトと認定されていますが、たいした実害はない。でも、アメリカにカルト扱いされたら激震が走る。アメリカは宗教に寛容な国ですが、宗教団体が過激な政治活動をした場合、宗教団体の免税特権などを剥奪することになっている。創価学会はアメリカにも大学を持ち、創価学会インターナショナル（ＳＧＩ）が世界中で活動している。アメリカにカルト認定されることだけは避けたいはずです」（霞が関事情通）
公明党が方針転換した裏にどんな事情があったのか。集団的自衛権の行使を認めるのはシナリオ通りだったとしても、国民の期待をあおり、最後に裏切った公明党は、いずれ国民からしっぺ返しを受けるはずだ。（日刊ゲンダイ６月１２日掲載）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
で、この「先週あたりから政界の裏側では「もし、公明党が集団的自衛権に反対したら、アメリカが創価学会をカルト認定するらしい」という情報が流れはじめた」という話に関してなのだが。
知人が、「そう言えば、自民党議員がそんなことを言っていたという話を週刊誌で見た」というので、探してみたら、週刊文春６月５日号に、こんな記事が出ていたです。(･･)
公開されていない記事なので、要旨だけを記すなら・・・。
タイトルは「創価学会は仏ではカルト 中谷元防衛長官 オフレコメモは本物か？」
中谷元防衛長官（５６）は、元陸上自衛官で衆院当選８回のベテラン議員で、自公与党協議のメンバーにもはいっている。
その中谷氏が、１回目の与党協議が行なわれた５月２０日に、ＴＶに出演した後、記者たちと居酒屋でオフレコの懇談会を行なったとのこと。
で、そのオフレコ懇談会の取材メモが、翌２１日に自民党幹部や内閣調査室に出回ったというのである。^^;
中谷氏は２０日に出演したＴＶの中で、学会のコメント発表を受けて「政策決定に影響を及ぼすべきでなない」と一蹴していたのだが・・・。
その後、記者に対して「（公明党が）創価学会の言うことをきいたら、政教分離に反するよね」「創価学会は、フランスじゃカルト教団に認定されてるんだぞ、とんでもないよな」と公明党批判を連発。
また、公明党がいなくても「自分の選挙には影響ない」と。そして学会の池田大作名誉会長の健康状態が悪いという情報に対して「そうらしいね。外しちゃおうかな。こんな発言がばれたら与党協議から外されちゃうね」と語ったのだという。(~_~;)
＜尚、記事の中には、１６日のＴＶで、中谷氏と公明党の北側幹事長がバトルとなったことから、自公の議員だけでＴＶに出演しないという申し合わせをしたという話も載っていた。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
週刊文春は、このオフレコ・メモは本物ではない可能性があることを示唆。中谷氏も、発言内容を否定していたという。
ただ、仮にこのメモがいわゆる怪文書であったとしても、公明党の議員がこれを見れば、自民党側が「政教分離違反」や「学会のカルト認定」を意識していることを、思い知らされることになるだろうし。（間接的な圧力ね。）
そこに飯島内閣官房参与の講演の報道がはいったり、官邸が米国の元高官を山口代表の下に送って来たりしたら、「安倍官邸や自民党、米国は、公明党が閣議決定に同意しなければ、マジに何をやって来るかわからない」という畏怖の念や重〜いプレッシャーを抱くようになる可能性は極めて大きい。(~_~;)
その昔、自民党や米国の意向に逆らうと、本人や家族の生命（政治生命含む）さえ危ぶまれるような脅しや圧力がかかることがあったという話がきかれたものだったけど。
何だか安倍自民党（wuth米国）には、昔ながらの自民党政権の最も忌まわしい政治のやり方を見せ付けられているような気がして、ある種のおぞましさを覚えると共に、「これじゃあ、日本はいつまで立っても国民主体の民主主義の国になれないな〜」と、深〜いため息をついてしまったｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
自民、公明の与党協議メンバーの複雑な人脈図から見えてくる「集団的自衛権の行使容認」対立の結論
2014年05月24日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」 現代ビジネス
５月20日、集団的自衛権の行使容認を巡る自民、公明両党の与党協議（「安全保障法制整備に関する与党協議会」）が始まった。
座長は高村正彦自民党副総裁、座長代理が北側一雄公明党副代表である。
メンバーは以下の通り。
自民党：石破茂幹事長、中谷元・元防衛庁長官、岩屋毅安全保障調査会長、山本順三参院幹事長代理
公明党：井上義久幹事長、上田勇外交安全保障調査会長（政調会長代理）、西田実仁参院幹事長
マスコミ報道にあるように、憲法解釈を変更すれば行使容認できるとする自民党と、現時点で反対する公明党との間には大きな溝があるのは事実である。
■「絶対反対」の公明党内も思惑が交錯
ところが、一時は安倍官邸が目指した今国会会期中（会期末は6月22日）の憲法解釈変更の閣議決定については絶対反対で一致する公明党だが、党内事情は複雑である。
山口那津男代表の反対論は固い。かつて細川護煕政権で防衛政務次官を務め、その後も党内の防衛論議を終始リードしてきた山口代表は安全保障政策に強い自負がある。
弁護士でもあり、法理論を基にした政策アプローチでは誰にも負けないとの自信もある。従って、積極的にメディアに露出し、自らが政策論争に挑む。
一方、同じ弁護士でも北側副代表は、実は現実派である。メディア上では同氏は公明党の反対論の核となっていると報じられているが、正しくない。
党代表が集団的自衛権の行使容認に否定的な発言を繰り返すので、一応歩調を合わせているが、「連立離脱はない」との大前提から水面下で自民党との妥協点を探っている。換言すれば、早期の“落しどころ”を見出すべく高村副総裁との間で詰めを急いでいる。
同学年の山口、北側両氏より年上の井上幹事長は、言わば両氏の中間に位置している。政策に走る山口代表に対し、政治でもってブレーキをかける役割を果たしているとされる。
支持母体である創価学会の原田稔会長が直接話をするのは、学会活動のキャリアが豊富な井上幹事長である。
■自公の着地点を見出す動きは活発
さて、与党協議が複雑な様相を帯びているのは、両党の実質責任者である石破幹事長と井上幹事長の2人が座長の高村副総裁と北側副代表の下位に位置していることだ。
安全保障政策のプロを自任する石破幹事長は当然、協議会内議論で持論を展開する。9月に予定される内閣改造で入閣が確実な井上幹事長は自民党への配慮の必要を感じている。その点、北側副代表とはほぼ同じ立ち位置と言えるが、山口代表にも気遣わなければならない微妙な立場である。
高村副総裁は、1959年の最高裁の砂川判決を根拠に「限定容認論」を唱え、海上保安庁や警察などでは対応できないが戦争まで至っていない「グレーゾーン事態」や自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）の際の「駆けつけ警護」問題で、公明党との間で着地点を見出そうとしている。
さらには、与党協議メンバーではないが、公明党の漆原良夫国対委員長との太いパイプを持つ大島理森元副総裁は自分の出番が来たとして動いている。自民党内も複雑なのだ。
では、安倍官邸はどうなのか。
菅義偉官房長官は、昨年の参院選前から急速に関係を深めた創価学会の佐藤浩副会長と会食したり、さらには行使容認に理解を見せる高木陽介幹事長代理や北側副代表を支える上田政調会長代理と接触するなど、独自に公明党・学会サイドの内情を探っている。
因みに、菅官房長官は早期解釈変更論者である。
■創価学会は「将来の憲法改正には賛成」か
こうした中、大きな波紋を呼んだのが、16日付で創価学会が『朝日新聞』の取材に対し書面で回答を寄せたことだ。
「本来の手続きは、一内閣の閣僚だけよる決定ではなく、憲法改正手続きを経るべきだ」と記述、行使容認のための憲法解釈変更に反対する見解を明らかにした。
だが、この文章を裏読みすれば、将来の憲法改正には賛成するが、解釈改憲は急がないで欲しいと語っているように思えるのだ。
では、なぜこのタイミングで、しかも集団的自衛権行使容認反対の論陣を張る『朝日新聞』の求めに応じて回答を寄せたのか。
公明党執行部内の山口代表など強硬派にエールを送るためだったのか、それとも真逆に現実派を間接的に支援する意図が隠されていたのか。この短い文章からは即断できない。
であるにしても、創価学会広報室が独断で書面回答できるはずがない。穿った見方をすれば、ポスト原田の後継レースと関係があるのかもしれない。真相は藪の中である。
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