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「安倍内閣と応援団大新聞グル−プ・テレビが作る『戦う国』日本──集団的自衛権、原発再稼動にもろ手を挙げて賛成。官界トップ役員に受け入れ、権力と一体化する巨大マスコミ」
(5月30日「FRYDAY」) pic.twitter.com/rH1eI44L8C
― The daily olive news (@olivenews) 2014, 6月 14
安倍晋三首相(59)の悲願――集団的自衛権の行使容認が、いよいよ政治スケジュールに乗り始めた。
今後、集団的自衛権に否定的な公明党との間で協議が行われるが、安倍政権がもっとも重視しているのが世論の動向だ。
「昨年末の特定秘密保護法案の審議では採決の直前になって国民的な批判が起こり、国会前でデモがあるなど、(安倍内閣は)大きく支持率を下げた。今回は、その轍を踏みたくない」(官邸スタッフ)
そんな折、絶好の「援軍」となる記事が読売新聞に掲載された。
〈集団自衛権71%容認〉
5月12日の一面の大見出しは国民の大多数が集団的自衛権に積極的に賛成しているような印象を与えた。同日、日経新聞でも芹川洋一論説委員長が、「集団的自衛権は1950年代から最高裁判事に認められていたのに、冷戦下で封印された」という議論を展開した。
読売、産経の各紙は、昨年末の特定秘密保護法案でも成立に賛成。原発再稼働も後押しし、一貫して安倍政権の主要政策を支持している。朝日、毎日は批判的に報じており、大手メディアで論調がはっきり分かれることになった。
実は安倍首相は、今年に入って大メディアの最高幹部と頻繁に懇談・会食し、自らの考えを伝えている。4月13日、かねてから親しい間柄のフジサンケイグループ日枝(ひえだ)久・フジテレビ会長(76)と、山梨県内の別荘近くでゴルフに興じた。5月13日には、読売新聞政治部出身の大久保好男・日本テレビ社長と会食。8日には読売新聞の永原伸・政治部長とも会食した。新聞社の政治部長と現職総理が個別に会食するのは異例だ。
なかでも読売新聞の渡邉恒雄主筆(87)は、数度の会食・懇談だけでなく、特定秘密の指定・解除を首相に助言する情報保全諮問会議の座長にまでなった。
「彼らが首相と直接会談するのは、情報面でのメリットももちろんありますが、実はもう一つ、理由がある。消費税率が10%に上がる段階で、渡邉恒雄主筆らは新聞に対する軽減税率適用を求めている。今後、首相の判断ひとつで、新聞にかけられる消費税率が決まる。なんとか増税の『例外扱い』にしてもらいたいと、必死なんです」(全国紙政治部OB)
読売新聞は、元財務事務次官の丹呉泰健氏(63)を監査役に迎えている。さらに5月8日には、昨年財務事務次官を退官したばかりの真砂(まなご)靖氏(60)が、日本テレビホールディングスの社外取締役に就任すると発表された。天下り先に悩む官界トップ二人を受け入れたことで、読売グループは消費増税の「担当官庁」財務省に大きな恩を売った。
なんとか軽減税率を認めてもらいたいというメディアグループ各社と、世論形成を期待する首相。持ちつ持たれつの関係ができあがりつつある。しかし、その結果として、第一線で働く記者たちは「書きたいことを書けない」事態に陥っている。読売新聞の中堅記者は、
「原発・放射能の危険や、特定秘密保護法に警鐘を鳴らす記事を書こうと思っても、"社論"がありますからね。あえて主張を通そうという記者はいませんよ。編集局内部でも、議論を戦わせることはありません。結論は決まっていますから」
と自嘲気味に話す。元共同通信記者で、ノンフィクション作家の魚住昭氏は、
「読売新聞が自民党政権と歩調を合わせるのはいまに始まったことではないですが、安倍政権下ではそれが急ピッチで進んでいる。上層部に政権の関係者や友好関係を持った人間がいれば、やはり現場の記者は萎縮する。批判的な放送や取材ができなくなります」
と危惧する。元読売新聞編集委員で、ジャーナリストの清武英利氏が話す。
「以前は、社論は社論、客観的なニュース報道はニュース報道とはっきり分かれていた。本来、両者は独立して緊張関係にあるべきです。ところが、最近、社論を握る人がニュース報道まで左右し、それを当たり前に容認する社風が非常に強まっている。たとえば、読売新聞では社論を扱う論説委員に論調形成の自由や実権はありません。主筆であるという理由で、渡邉さんに従わざるを得ない。声が大きく人事を握る人物たちが、ニュース報道に重大な影響を与える。この傾向は、多くのメディアでも変わりません」
メディアが批判的なことを書かなければ、支持率は下がらない。安倍首相は、ますます自信を深めているという。
「日米首脳会談の結果を受けて『俺は勝った』と話すなど、安倍総理は意気軒昂だ。菅義偉官房長官は『経済の舵取りを最優先にして、集団的自衛権は"安全運転"でいいのでは』となだめているが、聞く耳をもたない」(前出・官邸スタッフ)
メディアが政権にコントロールされ、大政翼賛会の一部と化したとき、何が起きるか――それは歴史が証明している。
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