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「これから自衛隊の極寒の八甲田山行軍が始まる。知識なし、訓練なし、経験なしの外務官僚。：神浦 元彰氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14448.html
2014/6/15 晴耕雨読
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誰が何のために流布（るふ）しているか知らないが、集団的自衛権の容認はアメリカ側の強い圧力で行われているという説。
今まで日米防衛当局者の間で、集団的自衛権の必要性が話題になったことは皆無。
もちろん日米両軍の障害になることもない。
アメリカ政府は日本に軍事力よりも国際世論の支持に期待。
自民・公明両党は１２日、集団的自衛権の憲法解釈を見直す協議で、行使を限定的に認める閣議決定に合意し、文言の最終調整に入った。（読売新聞 ６月１２日 夕刊）
今回の限定的容認とは集団的自衛権の行使を禁じた１９７２年の政府見解（田中角栄政権）に基づき、今回は行使できるという逆のもの。
公明党がそれでは際限なく行使の幅が拡大すると指摘していた限定容認論。
「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされる」事態で、行使を認める案が有力浮上。
中東の戦争で石油が止まれば、国民の生命の危機になる。
インド洋の石油タンカーの航路で戦争が始まっても国民の生命の危機。
公明党の山口代表は集団的自衛権の行使そのものに慎重なことなどから、別の公明党幹部の一人は「これで党内がまとまるかわからない」と話した。（朝日新聞 ６月１２日 夕刊）
まだ最終結論でないとした。
毎日新聞（夕刊）は報じていない。
もし本当に合意すれば、自民党の全面勝利で公明党の大敗北。
日本に戦争を統括する日本版ＮＳＣを創設し、特定秘密保護法を公布し、自衛隊を米軍と共に集団的自衛権で戦争する憲法解釈に変える。
これで外務官僚の戦争指導体制が整う。
しかし肝心の軍事に対する知識が欠落。
これから自衛隊の極寒の八甲田山行軍が始まる。
知識なし、訓練なし、経験なしの外務官僚。
安倍政権の圧力で公明党は苦渋の選択という。
しかし自衛隊員は流血と戦死を覚悟して海外の戦場に送り出される。
「日本は同盟国でありながら、アメリカのために血を流さないし、戦死することもない」と安倍首相は著書に書いた。
だから自衛隊員は血を流せとは正しい同盟ではない。
それは生け贄である。
軍人とは、アメリカの若者はアメリカのために戦い、日本の自衛隊員は日本の独立と平和を守るために戦う。
こんな単純なことさえも安倍首相は理解していない。
安倍首相が１月に発足させた国家安全保障会議（安保局・日本版ＮＳＣ）が、すでに外務省の別動隊の枠を超え、”第１外務省”の存在に。
ＮＳＣは外務省に指示を出し、報告を求める。
（産経新聞 ６月１４日 朝刊） やがてＮＳＣは防衛や警察に指示を出し、報告を。
武器輸出自由化で軍事産業は支配下。
肩撃ち式の携帯ＳＡＭ（対空ミサイル）の攻撃を防ぐには、
①着陸時にエンジンの排気口からフレア（擬似熱源）を放出する。
②滑走路周辺の約５キロを立ち入り禁止区域にする。
③着陸機の降下率を高めて素早い着陸を行う。
立ち入り禁止区域はＳＡＭの射程を考慮。
・・・というように軍事は科学で決まる。
軍事作戦では、”必要最小限度”の軍事力という言葉はない。
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