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サバもカツオも激減…政府の“怠慢”で「和食文化」大ピンチ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151002
2014年6月14日 日刊ゲンダイ
林農相はやるべきことをやって／（Ｃ）日刊ゲンダイ
ニホンウナギが国際団体から絶滅危惧種に指定されて大騒ぎだが、乱獲などが原因で漁獲量が激減しているのはウナギだけじゃない。クロマグロ、スケトウダラ、サバ、カツオ……。
ホッケも最近、魚体が小さくなってきたという。
「例えば太平洋で水揚げされるクロマグロ。ほとんどが未成魚で、スーパーで安い刺し身として売られています。まだ成長しないうちに取り過ぎてしまうことで、産卵可能なクロマグロの資源量はいまや過去最低の水準に近づいています」（水産ジャーナリスト）
そうしたことから、水産庁は今年３月、有識者を集めて「資源管理のあり方検討会」を設置。７月にも報告を取りまとめる方針だ。
実は、日本の資源管理の方法はほとんどデタラメだという。漁獲可能量（ＴＡＣ＝Ｔｏｔａｌ Ａｌｌｏｗａｂｌｅ Ｃａｔｃｈ）という管理規定はあるものの、その対象はわずか７種類の魚（サンマ、マアジなど）だけ。マグロもウナギも入っていない。そのうえ、生物学的漁獲可能量を上回るＴＡＣが設定されていたりするから、乱獲による激減は当然の帰結なのだという。
いま世界の資源管理の主流は「個別割り当て方式」（ＩＱ＝Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ Ｑｕｏｔａ）だ。これはＴＡＣを漁業者や漁船ごとに配分する方式。漁業者ごとに取っていい数量を定めることで、未成魚まで根こそぎ取ってしまう“早い者勝ち”の乱獲が防げる。ところが、水産庁はこの方式に消極的だ。
「魚の種類が多すぎて面倒だし、全漁連などの組合を説得するのが大変」（前出のジャーナリスト）という理屈である。
■カツオが取れないと鰹節も作れない
築地の仲卸「鈴与」の３代目で、魚の資源管理を推進する一般社団法人「シーフードスマート」代表理事の生田與克氏がこう言う。
「ノルウェー、アイスランド、米国、カナダ、豪州、ニュージーランドなど世界ではＩＱが当たり前になっていて、漁業国で導入していないのは中国と日本ぐらいです。導入した国々でも最初は漁業者の反発がありましたが、政府が熱心に説得し、その結果、どこも漁獲量が増えたのです」
米国海洋大気局（ＮＯＡＡ）の調査では、この１０年で漁業の経営数字は倍増している。つまりＩＱは漁業者にとってもプラスなのだ。
「個別に枠があるので、魚が成長して状態が良くなってからゆっくり漁をすればいいため、安定供給できるし、単価が上がる。ノルウェーでは、漁船をシェアして経費を浮かすような仕組みまでできています。いまの日本のように早い者勝ちで未成魚までいっぺんに取っていては、品質が下がり、単価も下がり、資源が枯渇するだけです」（生田氏）
このままでは魚食が脅かされるだけではない。カツオが取れなくなれば、和食のダシとなる鰹節が作れない。和食文化そのものが消滅の危機に立たされるのだ。
ほんの半年前、和食が世界無形文化遺産に登録され、日本中が沸いた。安倍首相も外遊のたびに和食をアピールしているが、ＩＱを導入しない政府の“怠慢”にメスを入れる方が先じゃないか。
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