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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140614/plt1406141512001-n1.htm
2014.06.14
尖閣諸島(沖縄県石垣市)への中国の攻勢がまた一段と激しくなった。毎週のような日本領海への侵犯に加え、最近では戦闘機の異常接近などの軍事的威圧も増してきた。
そんな状況下、尖閣問題を長年研究してきた米国のアジア政策専門家のラリー・ニクシュ氏が、現状では日本がますます劣勢になるとの認識から、日本政府はこの問題を国際司法裁判所(ICJ)に提訴すべきだという提案を公表した。同氏は米議会調査局のアジア専門官を長年務め、いまはワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)の上級研究員である。
日本政府は、尖閣は日本固有の領土であり、紛争はないとの立場から国際提訴に反対する。だがニクシュ氏は、提訴方針の表明が日本を大きく利すると説く。同氏は尖閣問題で日本の主張の正当性を暗に認めてきた研究者だけに、その新提案は紹介に値するだろう。
同氏は、中国の尖閣領域への浸透が軍事衝突を招く危険が日に日に増していると警告したうえで、日本のICJ提訴はそんな情勢を一気に変えうるとして、日本にとっての提訴の利点を6項目あげた。
第1には、提訴表明は尖閣問題での米国全般、とくにオバマ政権の対日支援を強化する。国際紛争の平和的解決はオバマ大統領の主要政策であり、日本の国際機関裁定の求めはそれに合致する。中国がそれでも軍事攻撃に傾けば、米国の日本防衛もより確実となる。また、歴史問題での米側の対日留保も日本の国際提訴で減るだろう。
第2は中国がICJ裁定を拒むことは確実で、その結果、国際社会での中国非難がさらに高まる。中国は領有権問題で2国間交渉だけを求め、フィリピンの国際海洋法裁判所への提訴も撤回を激しく要求した。日本提訴の拒否は中国が歴史を利用してグローバルに展開する反日プロパガンダの効果をも大幅に減殺する。
第3に、提訴は中国の日本に対する軍事力行使の抑止を増大させる。裁定拒否により外交的に孤立する中国が軍事手段に走った場合の米国や欧州、東南アジアの反発は大幅に強くなるという見通しが、中国の軍事行動にブレーキをかける。
第4には、日本自身の尖閣防衛のための軍事力増強をより容易にする。中国が国際調停を拒んで軍事攻勢の姿勢を強めれば、日本の国内でも米国でも日本の防衛力強化への支持が増す。
第5には、東南アジア諸国、とくにフィリピンとの対中連帯を強化できる。フィリピンの提訴に対し国際海洋法裁判所は第三国の意見を求めており、日本がこの役割を果たせる。他の東南アジア諸国との海洋協力や戦略提携も容易になる。
第6には、提訴は日本の法律面での対外姿勢に整合性をもたらす。日本政府は竹島問題ではICJの裁定を求める構えを示したが、韓国側が拒んでいる。尖閣では国際裁定を拒否する日本のいまの政策は一貫性に欠けるという指摘もある。
以上の提案をするニクシュ氏は、日本が尖閣問題で中国の激しいプロパガンダ攻勢に押され、後退していると警告する。そのうえで、日本にもプロパガンダ性を有し、相手の弱点を突く抜け目なさや厚顔さを含む「スマート(賢明)外交」の開始を提唱するのだった。(ワシントン駐在客員特派員・古森義久)
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