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2014年06月14日
右翼に政権を委ねれば、こういう流れが出来るのは当然で、何ひとつ安倍自民党に方針変更の変節などはない。当初の目論見通り、猪突猛進しているだけだ。このファシズム政権に、時に阿り、酒を酌み交わし、談合に次ぐ談合で紙面を埋め尽くした朝日新聞が、今更アリバイ作りの記事を書き、リベラル善人ぶるのはいい加減にして欲しい。こういう政権を日本に誕生させない為に、鳩山・小沢の民主党と云う政党に、政権交代させた朝日新聞はどこに行ったのだ。
アメリカンや霞が関が好まぬ政治家の政権は許すまじ、と鳩山、小沢への検察、国税ファシズムに加担し、引き摺り下ろしたのは朝日を筆頭にしたマスメディアではないか。表向きは、ねじれ国会の解消、決められない政治家らの脱却。それが朝日らの論調だったろう？ネジレが解消、決められる政治が始まれば、今度は決める内容が気に入らん。これでは、三歳児の自己中のようなもので、自分たちが、どのように世論を誘導して、洗脳して、アメリカンや霞が関に都合の良い政治シーンを展開させようとしたのだから、安倍の集団的自衛権容認を阻止したいのであれば、言論のテロルをもって戦い抜けばいい。おそらく、以下のようなガス抜き、アリバイ記事を書き、口を拭うのが精々の朝日新聞である。
正直、安倍官邸は仮想敵国・中国に心底ビビっているのだと思う。あまりにも見事なタイミングで、中国空軍の接近事件が起きている。おそらく、官邸も承知で起きている危険性ではなく、アメリカン・ネオコンと中国軍の一部、そして自衛隊の一部勢力が意図的に、日中間の危機を煽っていると観察するのが、すべてに納得がいく。兎に角、この三つ巴の勢力は、日中両政府がチキンレースに嵌りこむように仕向けている。彼らにとって、如何にも軍の跳ね上がりな兵士が犯す危険な火遊び風を装い、陰謀を容易く貫徹できる現場に立っているのだ。安倍官邸も、防衛省も外務省も、この三つ巴の「戦争を惹起したい勢力」の罠にまんまと嵌っている。
おそらく、オバマも嵌っているのだろう。安倍官邸にしても、オバマ政権にしても、習政権にしても、軍事や諜報に精通しているわけではない。政治的に、協力と対立が入りまじり、本当の姿を掌握するに至っていないのだから、日中米の正式な政府を混乱に陥れ、疑心暗鬼と攻撃とも思える抑止力の準備姿勢を表させれば、もう彼らの独壇場だ。何といっても、彼らには現場と云う武器があるのだから。
筆者の予想図で行けば、早晩「日中衝突」は尖閣を中心に現実のものになる可能性は高い。安倍官邸のビビりは、単に日米地位協定の締結の準備などと云う解説論とは異なる力によって操作されている危険な臭いがプンプンだ。もっと怖ろしい予想をしておけば、この三つ巴の「戦争を惹起したい勢力」は日中だけに仕掛けを施しているわけではない点がある。直近では、イラク内戦であり、ウクライナ内戦であり、シリア内戦だ。前述の三つ巴の「戦争を惹起したい勢力」以外にも、戦争することで自分たちの望みを叶えたい勢力が各国、各地域に存在し、共鳴運動に陥るリスクは増大している。つまりは、世界中で、まるで異なる目的で、引き金に手がかかり、玉が飛び出すのである。エンターテイメントな表現するなら、「第三次世界大戦への誘い（いざない）」だ。
このような戦闘は、同時多発“もぐら叩き戦闘状態”であり、夫々の戦いが、異なる意図を持つので、対応が困難になる。誰一人、何の脈略もなく、個別の思惑で戦いが始まる。すべての衝突の価値観は違うのだから、対処のしようがなく、ただ火種が自己消滅するのを待つばかりになる。運が良ければ、各地域の戦闘で集結していくだろうが、運が悪いと、永遠に相手が消滅するまで殺しあう世界が現実のものになる。まるでSFの世界だ。これに、各国、各地域の民族独立運動を注ぎ込めば、もう打つ手は残されていない。各国の同盟関係で起きる戦争なら、いずれは収束する。しかし、この種種雑多な目的の戦争が、世界同時勃発してしまえば、第三次多発性世界大戦と云う奇妙な人類生存の危機に至るバトルが起きるのかもしれない。
≪ 集団的自衛権の行使条件、９条を逸脱 公明、容認へ調整
自民党は１３日、集団的自衛権を使えるようにするため、自衛権発動の新しい前提条件（新３要件）を公明党に示した。安倍晋三首相がめざす集団的自衛権の行使を認める閣議決定案の柱となる。公明の山口那津男代表も同日、「国民の理解を深め、合意をめざしたい」と述べ、限定的に行使を容認する方向で党内調整を始めた。だが、新３要件はあいまいで、武力行使が拡大する可能性がある。憲法９条の下で自国の防衛に徹してきた日本だが、この枠組みが外れることになる。
これまで自衛権は、憲法９条のもと日本が直接攻撃を受けた時にだけ反撃できる「個別的自衛権」に限られ、その発動の３要件の一つが「我が国に対する急迫不正の侵害がある」ことだった。
だが、自民党の高村正彦副総裁が１３日に与党協議で示した「新３要件」では、「他国に対する武力攻撃が発生し」た時も自衛権を発動できるとし、集団的自衛権の行使容認を明確にした。
加えて自民は新３要件の一つに、１９７２年の政府見解で示された「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」との文言も盛り込んだ。公明がこの７２年見解を踏まえ、集団的自衛権を狭く限定する形で容認を検討していることから、公明の理解を得やすくする狙いがある。しかし、７２年見解は「集団的自衛権の行使は憲法上認められない」と結論づけており、都合のよい部分だけを切り取ったに過ぎない。
政府は１３日、新３要件を内閣法制局に示し、細かな文言調整をするように審査を指示した。公明党と合意に至れば、集団的自衛権の行使を認める閣議決定案に盛り込む考えだ。
ただ、新３要件には、ときの政権の判断で自衛隊の活動範囲を拡大できるようなあいまいな表現がある。
公明党は朝鮮半島有事での対応など極めて狭い範囲に限って認めることを想定しており、早速、「自衛隊の活動が際限なく広がりかねない」（党幹部）との批判が出ている。今後の協議で文言をめぐる攻防が予想される。（蔵前勝久）
■自民提案、歯止めきかない 〈解説〉
自民党が提示した新３要件は、日本を守る場合に限って武力を使うことを認める「専守防衛」という、戦後日本が長年にわたって守ってきた基本方針を事実上放棄するものだ。新３要件が適用されれば、日本は自分の国への攻撃がなくても、ときの政権の政治判断によって、他国どうしの戦争に参戦できるようになる。
日本は先の大戦の反省を踏まえ、これまでの３要件では、日本を防衛する目的であっても自衛隊の出動を厳格に抑制してきた。武力行使が可能となるのは、自国が直接攻撃される「急迫不正の侵害」という明確な基準を設けた。さらに、政府は武力行使が可能となる具体的な場面を国会答弁などで例示してきた。 例えば、北朝鮮を念頭に置いた弾道ミサイル攻撃への対応については、相手国から「東京を火の海にしてやる」という表明があり、発射態勢になった場合などと、具体的に答えている。
一方、今回の発動要件は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれ」としており、極めてあいまいだ。ときの政権が「我が国の存立が脅かされるおそれがある」と判断すれば、「地球の裏側」での戦争でも、参戦できるようになる。
自民党の提案は集団的自衛権の行使を認めているうえ、その歯止めにもならない。行使に慎重姿勢を示してきた公明党は、これにどう向き合うつもりか。「平和の党」を自任する公明党の存在意義が問われている。（園田耕司）
■自民党が集団的自衛権を行使するのに必要とする自衛権発動の「新３要件」
憲法第９条の下において認められる「武力の行使」については、
（１）我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること
（２）これを排除し、国民の権利を守るために他に適当な手段がないこと
（３）必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと という三要件に該当する場合に限られると解する。 ≫（朝日新聞デジタル）
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