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会期末後に党首会談で軟着陸か
安倍ー山口党首会談で決着へ。集団的自衛権行使の落としどころは「限定容認論」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39544
2014年06月14日（土） 歳川 隆雄 現代ビジネス
集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の閣議決定を巡る政府・自民党と公明党の協議が最終局面に入った。
■公明党は「集団的自衛権行使の一部容認」へ
安倍晋三首相は6月10日午後、官邸で安全保障法整備に関する与党協議会（以下、与党協議会）座長の高村正彦自民党副総裁に対し、閣議決定の文案を13日の6回目の与党協議会で合意するよう指示した。
と同時に、安倍首相はその草案に「集団的自衛権」という言葉を盛り込むことも合わせて指示した。6月22日の今国会会期末までの閣議決定を目指していることを改めて示したのだ。こうしたことから、20日の閣議で解釈変更が決定されるという見方が一気に広まった。
一方、「自衛権」という文言で決着させたいとしてきた公明党は、与党協議会座長代理の北側一雄副代表が「（自民、公明両党が）絶対に平行線だということで与党協議をしているわけではない」と発言したことから、今国会初の党首討論が行われた11日になって集団的自衛権の行使を一部容認する方針に転換したと報じられた。
ところが、12日付の『毎日新聞』（朝刊）は「政府・自民党は憲法解釈変更の閣議決定時期を、22日の今国会会期末から短期間先送りする方向で調整に入った」と報道。また、『産経新聞』（同）も「閣議決定先送りも―会期内合意へ、自公党首会談浮上」の見出しを掲げ、公明党に配慮して閣議決定のタイミングを閉会後に短期間先送りする可能性を伝えた。
両紙の報道の根拠となったのは、実は前日の2人の「政府高官」のオフレコ懇談の中身によるものだ。
一人は、「早い方がいいけど、今国会中にまとまらなければ延長戦もあるだろうね。積極的かどうかは別にして、（安倍）総理と山口（那津男代表）さんとの対話はどこかで必要だろう」と述べた。
もう一人は、「別にデッドラインを今国会中にすることにそれほど意味があるとは思えない。会期を少し出たとしても閉会中審査もできる」と語ったのである。
この2人のオフレコ発言が先述の報道の根拠となった。
■会期末後の安倍―山口党首会談で着地か
では、会期末後に閣議決定を先送りする可能性があるのか。結論を先に言えば、「イエス」である。恐らく数週間先送りして、公明党内の山口代表を筆頭とする集団的自衛権行使容認慎重派説得のために時間を与えようというものだ。
一方で、会期末直後の23日にも党首会談をセットして安倍首相自らが連立のパートナーである公明党の山口代表を説得したという絵図を、公明党及び支持母体の創価学会関係者に見せるということではないか。
公明党の連立離脱という選択肢は端からない。山口代表、北側副代表、井上義久幹事長のトップ・スリーはこれまでに何回も言及している。9月20日に党大会が予定されている。加えて、11月には公明党結党50周年の節目を迎える。同党にとって、政府与党として党大会を開催することは絶対条件である。ましてや来春には統一地方選が控えているのだ。
要は、公明党の面子を潰さないで同党が呑める「落しどころ」を探るという、優れて政治技術的なレベルの問題ということだ。では、肝心のソフトランディングはいかなるものになるのか。
この間の与党協議の内容から忖度すると、「戦闘地域での後方支援に自衛隊を派遣することはない」や「邦人が乗艦する米艦船防護活動は認める」などの事例が特筆されるのではないか。平たく言えば、「限定容認論」である。であれば、安倍首相が拘る「我が国の存立を全うするための必要最小限度」の範囲内での行使容認と擦り合わせが可能になる。
安倍官邸は、ここでいったん引いて見せて、秋の臨時国会に準備しているとされる次なる重要法案に傾注するはずだ。それは、ほぼ間違いなく政府に「テロリスト」認定の法的権限を与える新テロ対策法案であろう。「安倍１強」における右ウィング志向は、絶えることなく進みそうだ。
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