http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/749.html
| Tweet |
「協同という理念への攻撃：自民・森山氏「全中は政治運動やめたほうがいい」：内田聖子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14437.html
2014/6/14 晴耕雨読
https://twitter.com/uchidashoko
> @wtsurumi: 三原則変更で積極輸出へ 武器国際展示会に１３社 http://t.co/AMv16AOvRG｜「三菱重工、川崎重工業、日立製作所、東芝、富士通、ＮＥＣも参加」。武器で儲ける企業はこんなにあったのか。武器で経済成長などと言いたくもなるだろう。
ほんと。。
自民・森山氏「全中は政治運動やめたほうがいい」 (朝日) http://t.asahi.com/ezhr
全中廃止は避けられたようだが耳を疑う。
「では『政治』とは何か？」と森山氏に問う。
自分達の要望を政策化してほしいと求めるのが政治運動の基本で全中に限らずやって当たり前でしょ。
私は全中には何の利害もないし、問題ある大組織で改革は必要だろうとも思う。
しかし規制改革会議や自民党内農業改革派による「政治運動をやめろ」だの「解体しろ」との意見の本質は、協同という理念への攻撃、政治運動の抑圧です。
これはやがて社会全体に広がるものとと確信するので反対なのです。
秘密のTPP交渉。
国会議員でもないし私たちが選んだわけでもない交渉官だけが集まって会合しているというけど、いったい何が話され、何が決まっているのか（いないのか）、私たちは知ることができない。
これっておかしいよね！！！ 米国は「いじめっ子」、ＴＰＰ交渉めぐりカナダ農相が批判 | Reuters http://t.co/MbHs3AsIwlこのかん各国はそれぞれ好き勝手な主張をしているのでその一つなのだが、綻びを見せるTPP交渉の姿。
-----------------
http://t.asahi.com/ezhr
自民・森山氏「全中は政治運動やめたほうがいい」
編集委員・小山田研慈
2014年6月13日00時19分
自民党の農協改革の責任者の森山裕衆院議員は、１２日に都内で行われた講演会で、ＪＡグループの司令塔の全国農業協同組合中央会（全中）について、「もう農政（政治）運動はやめたほうがいい。国民の目にどう映っているか。まずいと思う」と語った。
森山氏は、「多くの農林族議員の活動が、農協の支持をもらうため、選挙のためにやっていると思われては、国民に支持される農業政策を作れない」と強調した。その上で、ＪＡグループには、全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）という政治団体があり、改革後の政治活動は農政連が担うべきだとの考えを明らかにした。
全中は職員を農政連に出向させ、専務理事が農政連幹事長を兼務する。職員も自民党本部や議員会館に張り付き、「政治活動ばかりしている」と批判がある。政府・与党は今回の農協改革で、全中に大幅な組織の見直しを求める方針だ。（編集委員・小山田研慈）
-----------------
http://t.co/AMv16AOvRG
三原則変更で積極輸出へ 武器国際展示会に１３社
2014年6月12日 朝刊
写真
十六日からパリで開かれる世界最大規模の武器の国際展示会に参加する日本企業の詳細が本紙の調べで明らかになった。日本からは十三社が参加し、三菱重工業は開発中の装輪装甲車の模型を初披露。気象レーダーなど民間技術を紹介し、軍事転用の可能性を探る企業もある。武器の国際展示会参加は各社初めて。政府が防衛装備移転三原則で武器輸出を原則認めたことを受け、日本企業は紛争を助長する恐れのある武器輸出への一歩を踏み出すことになる。
従来の武器輸出三原則による禁輸政策の下、国際展示会への出品も控えてきた日本企業だが、政府が武器輸出を原則認めたことで参加を決めた。これまでは輸出が認められていなかった製品なども出品し、世界展開への足がかりにしていく方針だ。
国際展示会は「ユーロサトリ」と呼ばれ、十六日から二十日まで開催される。二年に一度開かれる世界最大規模の武器の見本市には、これまで欧米の防衛産業などが主に出展してきたが、今回は三菱重工のほか、川崎重工業、日立製作所、東芝、富士通、ＮＥＣなども参加する。
新型の装輪装甲車の模型を出す三菱重工は、戦車用エンジンもパネルで展示。川崎重工や日立は、陸上自衛隊で使用されている車両や地雷探知機などを出品する。また東芝やＮＥＣは民間向けに開発した気象レーダーや無線機などをパネルや模型などで紹介。このほか、超高感度の監視カメラや自衛隊に納めている落下傘、東日本大震災後に防衛省からの要請で開発された高輝度のポータブルサーチライトなども出品される。
展示会参加について各社は「世界の防衛産業の需要動向を探りたい」（川崎重工）、「軍事転用がどの程度可能か、市場の反応をみたい」（東芝）などとしている。
参加各社によると、新三原則決定後に行われた政府の企業向け説明会で、経済産業・防衛両省が、展示会参加を大手企業に呼び掛け、これに応じた企業が参加を決めた。政府は武器輸出を積極推進しようとしており、経産、防衛両省の担当者も展示会を初視察する。
※表以外の参加企業 藤倉航装▽クインライト電子精工▽ＶＳテクノロジー▽フロントライン▽池上通信機▽ジャパンセル▽クライシスインテリジェンス
＜防衛装備移転三原則＞ 安倍政権が、４月に決定した防衛装備品の新たな輸出ルール。従来の武器輸出三原則は武器輸出を原則禁止し、例外を個別に認めていたが、新三原則では一定の条件下で輸出を認める積極策に転換。安全保障環境の変化に合わせる必要があるとして（１）紛争当事国や国連決議に違反する場合は輸出しない（２）輸出を認める場合を限定し、厳格審査する（３）輸出は目的外使用や第三国移転について適正管理が確保される場合に限る−などと規定した。
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ166掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
