「法律家として悲しい」集団的自衛権の憲法学者があきれるずさんな議論〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140612-00000001-sasahi-pol
週刊朝日 　2014年6月20日号

　今国会中に集団的自衛権を使えるようにする閣議決定に踏み切りたい安倍内閣。首都大学東京准教授で憲法学者の木村草太さん（33）はこのままでは違憲判決が下されるとこう警鐘を鳴らす。

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　日本相撲協会は1985年、関取が起こした交通事故をきっかけに力士の運転を禁止しました。この“決まり”は集団的自衛権を考える際の参考になります。

　国際法上、国家は集団的自衛権を持っています。お相撲さんが免許を取得できるのと同じです。ですが行使に“決まり”を課す国は少なくありません。

　ドイツは相手国と条約を結ぶ必要があります。アメリカは議会の承認が求められます。なので「日本は権利がある。行使できて当然」という意見は間違いです。お相撲さんが車を運転したいのなら、協会の規則を変えなければなりません。

　行使容認のハードルは二つ。一つは憲法9条。二つ目は根拠が憲法に存在しないことです。個別的自衛権には根拠があります。例えば13条には国民の生命を守ることが定められています。しかし、他国と協力して海外で戦闘を行うことを日本国憲法は想定していません。

　首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書は、率直に言って法律家として悲しくなりました。無理やりでも根拠を見つけるかと思っていたのですが、それすらしていない。私だけでなく、権威ある憲法学者の方々が「これでは違憲だ」と判断しています。

　憲法解釈の権限は内閣にも国会にもありません。裁判所だけが持っています。具体的には最高裁です。このまま集団的自衛権が行使され、訴訟となった場合、最高裁が違憲判決を下す可能性は高いでしょう。将棋の名人と小学生が対局するレベルです。最悪の場合、日本の法体系でも“敵”の軍隊に賠償金を払うことすら考えられます。これは安全保障上の大問題です。

　これまで政府は内閣法制局の意見に従ってきました。それは彼らが優れた顧問弁護士だったからです。ところが今回は「違憲でもやる」という雰囲気です。メディアも「寝た子を起こす」と、改憲の必要性に触れる報道が少なかった。全てが不誠実と言わざるを得ません。

　安倍首相は会見で日本人の赤ちゃんと母親の絵を示しましたが、あれもおかしな話です。そもそも集団的自衛権とは同盟国のために血を流すことなのです。むしろ「世界平和のため紛争地域に自衛隊を派兵する。憲法は改正し、法整備を行う」と宣言したなら、憲法学者でも賛成者が出たはずです。国民議論もずっと実りあるものになったでしょう。それでも私は反対しますが、議論のずさんさにあきれるということはなかったと思います。

　結局、首相は米国に喜んでもらいたいのでしょう。米国が評価するのは、中東やアフリカといった「本当の外国」で武力行使に踏み切ることだということをわかっていますか？

コメント
01. 2014年6月12日 07:47:35 : bag4TyJZKU 　投稿文に心から納得です。 　今の政治は完全に日本が「法治国家・立憲主義国家である」という基盤を全て破壊し尽しています。まるで「駄々っ子」の言動と何ら変わりません。その都度「ご都合主義」の権化となり、整合性も何も省みることもなく、自分のやりたいことだけを強引に進めるだけです。 　マスコミは一体全体この「真にデタラメな政治状況」をなぜ声を大にして非難しないのでしょうか？「日本が壊れている」ということを否応なく思い知らされる毎日です。 　やがて日本崩壊か？（原発事故ですでに日本の半分は崩壊してしまったかな？・・・・・これは国土や地理的な意味だけではなく、領土・国民・国家体制を含む日本という国そのものについて考えてのことです）
02. 2014年6月12日 08:25:09 : IDAuiPISIs 国民の劣化が甚だしい。 Yahoo!政治のコメント読みましたか？「安倍首相が守ってくれるに違いない」だそうです。幼稚。 国民の多くがこんな思考になってしまった。愛国を煽（あお）られると簡単に信じる。権威やお上の言うことをうのみにする。自分で考えない。『政府や役人が悪人なわけない』と信じている。 幼児が親に盲目的に追従する姿とおなじ。幼稚化の現象として、ニュースのトップがAKB48総選挙なのも理解できる。ネトウヨアイコンが、どれもこれもアニメであることもそれで理解できる。 １％対９９％の現実の対立のなかで、その９９％の多くが幼稚化してまった。これでは１％に対抗できない。このまま滅びるしかないかもしれない。
03. 2014年6月12日 08:29:58 : gQzUXJBl66 日本は戦争を放棄した。 極論すれば日本が中国や韓国に国土を侵略されても、武力戦争で解決はできないということだ。 他の方法を模索するしかない。 侵略される事態に至ったそれは、時の政府の外交能力が至らずその政府を選んでしまった国民の責任でもある。 つまり、バカな政府を止めさせない限りこの議論はつづくことになる。
04. 新共産主義クラブ 2014年6月12日 09:25:58 : w0NMVeciJ/Y.. : 183U02GDLU 主旨は賛同するが、「憲法解釈の権限は内閣にも国会にもありません。裁判所だけが持っています。具体的には最高裁です」は、法律家らしからぬ間違った見解だ。 憲法第八十一条 「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。 」は、終審裁判所としての権限を最高裁判所に与えているが、違憲判断をおこなう権限は下級裁判所にも与えている。 たとえば、航空自衛隊のイラク派遣の違憲判断（ただし、高裁は違憲を認めたが、違憲を訴えた原告は、原告としての適格性を欠いたため敗訴）は、名古屋高等裁判所で下され、確定している。 また、最高裁判所が違憲とみなした法律であっても、法律が廃止になるわけではない。違憲の法律によって不利益を被った人が、裁判によって救済されるだけだ。違憲の法律の廃止の手続きは、国会の手に委ねられている。
05. 2014年6月12日 12:22:18 : vgPgbrsFTs 　最終的には法制局のトップがストップをかければよいのだ。　　できるかな？
06. 2014年6月12日 13:56:05 : hWEzsNFKJk 05さん 残念ながらしなかった！ 法制局トップは認めちゃったらしいですよ 政権にすり寄るお方だったようだ

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