消費税増税を是とする政府税調の肩を持つ気はないが、軽減税率は、新聞社や出版社が“不当な利益”を得るだけの百害あって一利なしの制度である。

（農家は大規模専業農家を除きほとんどが免税事業者：農産品に軽減税率が適用されると、課税事業者になったほうが有利になる：免税よりも軽減税率のほうが“有利”なのである）

　政府税調委員が軽減税率に反対する理由は、「高額の食料品ほど軽減される税額が大きくなって高所得者が恩恵を受けるなど低所得者対策としての効果は薄く、低所得者に絞った給付など別の方法を考えたほうがいい」、「高額所得者のメリットの方が大きい」、「低所得者対策の効果が薄く、財源も失う」、「事業者の事務負担が増加する」といったもののようである。

　確かにそれらも指摘されるべき問題点ではあるが、軽減税率制度で最大の問題は、特定の商品やサービスを供給する事業者に“益税”（消費税特権）が生じることである。

　軽減税率が適用された事業の消費税算出は、「売上に係わる消費税額の算出で使われる乗数（税率：たとえば８％）＜仕入に係わる消費税額の算出で使われる乗数（税率：たとえば１０％）」だからである。

　消費税制度の意味をズタズタにするこの数式マジックにより、軽減税率の適用を受ける一部の特権事業者は、消費税をまったく納める必要がないというレベルにとどまらず、還付金という名目のおカネを受け取る事態さえ生じる。たとえ還付がなくても、一般税率の適用を受ける事業よりも消費税の負担がぐんと軽くなる。
　軽減税率に適用を受ける商品を扱う事業者は、消費税制度において、輸出事業者と類似的な特権者となる。

（食品に軽減税率が適用された場合、スーパーなどは、売上の乗数（税率）と仕入の乗数（税率）が同じなので、消費税負担は軽くなるが、新聞社などのようにストレートに“益税”が生じることはない）

　このような状況を消費者的視点で説明すれば、モノやサービスを購入するときに転嫁されて支払ったおカネの一部が、故無き消費税還付金として新聞社・創価学会・共産党などに渡る可能性があるということである。
　一般事業者の視点で説明すれば、思うように価格アップができないなか増税された消費税をなんとか納税したのに、その一部が、特定の商品を扱っている事業者に故無き消費税還付金として渡ってしまうという腹立たしい状況を意味する。

　これが、軽減税率の導入で財源を失うことの“正しい”意味である。

　そして、消費税という税目でたとえば２０兆円の税収を当て込んでいるのなら、軽減税率で税収が減少したら、一般税率を引き上げることになる。
　さらに、軽減税率を据え置いたまま一般税率を引き上げると、根拠レスの“還付金”（益税）が増大するため、なおいっそう一般税率を引き上げなければならなくなる。

　最大の弊害は、一般税率と軽減税率の落差が大きければ大きいほど軽減税率適用商品を扱う事業者の利益が大きくなるという仕組みが、軽減税率適用事業者に消費税増税を待望させることである。（グローバル企業の組織である経団連が消費税増税を強く主張する由縁でもある）

　軽減税率導入が地獄への入り口というのは、新聞（社）が軽減税率の適用を受けると、軽減税率と一般税率の乖離が進めば進むほど“益税”が増大することから、新聞社がうまく言い繕って消費税増税政策を後押しするようになる事態を指している。

　政府税調会長が、今後の議論の進め方について、「与党の税制協議会の議論をよく見ながら考えていきたい」と述べていることからも、軽減税率導入は“政治問題”として決着を付けられると推測できる。
　政府税調は、軽減税率の導入に強い反対の意思を表明したことで、軽減税率導入後の責任はすべて政治家が負うものと宣言したと言えるだろう。

※　参照投稿

「軽減税率　再増税と同時導入めざせ：ウソの説明で新聞への軽減税率適用を目論む腐敗メディア」
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/544.html

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政府税調　軽減税率めぐり、大半の委員が導入そのものに反対［ＦＮＮ］
06/11 21:57

政府税制調査会は11日の総会で、生活必需品などの消費税率を低くする軽減税率をめぐり議論したが、大半の委員が、導入そのものに反対した。
政府税制調査会は、11日、総会を開き、与党が導入に向けて検討を行っている軽減税率をめぐり、議論を行った。
委員からは、「低所得者対策の効果が薄く、財源も失う」との指摘があったほか、「高額所得者のメリットの方が大きい」とする意見もあり、大半の委員が、制度の導入そのものに反対した。
また、事業者の事務負担が大きいなど、導入時の実務上の問題点を指摘する意見も相次いだ。
会合のあとの会見で中里会長は、「ずいぶん多くの委員から、導入に否定的な意見が出た」として、今後の議論の進め方については、「与党の税制協議会の議論をよく見ながら考えていきたい」と述べた。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00270403.html

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政府税制調査会 軽減税率に反対意見相次ぐ［ＮＨＫ］
6月11日 15時24分

自民・公明両党が導入を検討している消費税の軽減税率について、政府税制調査会で議論が行われ、委員からは低所得者対策としての効果が薄い一方で事業者の事務負担が増えるなどとして導入に反対する意見が相次ぎました。

政府税制調査会は１１日開いた会合で、低所得者対策として食料品など生活必需品の税率を低く抑える消費税の軽減税率について議論を行いました。

消費税の軽減税率については自民・公明両党が今年度の税制改正大綱で「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得たうえで、消費税率１０％時に導入する」としており、与党税制協議会で検討が進められています。政府税調の会合では委員から「高額の食料品ほど軽減される税額が大きくなって高所得者が恩恵を受けるなど低所得者対策としての効果は薄く、低所得者に絞った給付など別の方法を考えたほうがいい」といった意見や「事業者の事務負担が増加する」といった意見など、軽減税率の導入に反対する意見が相次ぎました。
軽減税率を巡っては自民・公明両党が年末の税制改正に向けて消費者団体や流通業者などから意見を聞くことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140611/k10015138781000.html

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政府税調、軽減税率は反対が大勢　税調会長「与党の議論見守る」［日経新聞］
2014/6/11 12:28

　政府税制調査会は11日午前、財務省内で第９回総会を開き、来年以降に予定される軽減税率の導入や、配偶者控除の見直しを巡って議論した。会合後、記者会見した中里実会長（東大教授）は軽減税率について、「（参加委員から）高所得者にも恩恵がおよぶ、手間暇がかかりすぎるといった強い反対がほとんどだった」と語った。そのうえで今後の議論の進め方について「与党の税制協議会の議論をよく見ながら考えていきたい」との見通しを示した。

　配偶者控除の仕組みの見直しについては「税制だけ議論しても解決する問題ではない。税制をこえた幅広い議論が必要」との意見が出たことを紹介。中里氏は「基本的な問題を掘り起こして議論していきたい」と述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL110KE_R10C14A6000000/
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※　参照投稿

「３分でわかる「軽減税率」　序：このシリーズをお読みいただきたい理由」
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/109.html

「３分でわかる「軽減税率」１：商品やサービスの価格と消費税」
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/115.html

「３分でわかる「軽減税率」２：軽減税率は“税率”ではなく計算のための単なる“係数”」
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/116.html
※　タイトルミス：３分間で知る

「３分でわかる「軽減税率」３：「課税」・「非課税」・「輸出免税」そして「軽減税率」」
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/119.html

「３分でわかる「軽減税率」４：消費税には既に「非課税」という社会政策的制度が存在、それなのになぜ「軽減税率」？」
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/137.html

３分でわかる「軽減税率」　５：「軽減税率」と「非課税」のどっちが得？
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/138.html

「消費税は、消費への課税ではなく、法人税より課税ベースが広い“粗利益法人税”」
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/368.html

コメント
01. 大和狼 2014年6月12日 06:29:41 : 4bXKnGQAUaNEQ : O44eHwIN2A 日本の消費税は実質的に軽減税率のある国の消費税率並みになってきているだろ。 しかも消費税10%で消費税収入20兆円としても８兆円以上は輸出企業への戻し税というカラクリで国民の社会保障ではなく、税金も払っていない企業に゛益税゛として垂れ流される。 日本の社会保障費用はCDP比３、４%は低く現状より最低20兆円は再配分されて当然のところだ。 ところが日本国の現実はどうだ。 格差、貧困は拡大の一途。大企業は内部留保今や１０００兆円とも言う。 日本国の人件費は国地方天下りなど含め１００兆円でもおさまっているかどうか。 特別会計含めた日本国の国家予算は300兆円くらい。 法人税はもともと実質２０%以下。 貧困に追い込み貧乏人の食にまで増税する。 こんな事が社会正義と言えるか！
02. 2014年6月12日 07:03:02 : jXbiWWJBCA 免税の根拠が明確であれば免税企業への還付金は別に自然でしょう。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm 消費税では、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税の義務が免除されます http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6205.htm 国内取引であっても消費に負担を求める税としての性質上や社会政策的配慮から課税の対象としないこととされている取引があり、これを「非課税取引」といいます。 　例えば、土地や有価証券、商品券などの譲渡、預貯金や貸付金の利子、社会保険医療などの取引がこれに当たります。 　また、消費税では、この非課税取引のほかにも、課税されない「免税取引」があります。 　例えば、商品の輸出や国際輸送、外国にある事業者に対するサービスの提供などのいわゆる輸出類似取引などです。 　この場合には、輸出証明書を保管するなど、一定の要件を備えている必要があります。 　非課税と免税は、その取引のために行った仕入れについて仕入税額の控除を行うことができるかどうかという点が異なります。 　すなわち、非課税とされる取引には消費税が課税されませんので、非課税取引のために行った仕入れについては、原則としてその仕入れに係る消費税額を控除することができません。 　これに対して、免税とされる輸出や輸出類似取引は、課税資産の譲渡等に当たりますが、一定の要件が満たされる場合に、その売上げについて消費税が免除されるものです。したがって、その輸出や輸出類似取引などのために行った仕入れについては、原則として仕入れに係る消費税額を控除することができることとなります。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140611-00000117-jij-pol 軽減税率、反対大勢＝低所得者対策「効果小さい」―政府税調 http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_zeisei20140604j-02-w390 【図解・行政】軽減税率の経理方式4案（2014年6月）
03. 大和狼 2014年6月12日 08:41:27 : 4bXKnGQAUaNEQ : O44eHwIN2A 見え透いた常套言い訳はやめなさい。 下請けに消費税払わせ部品代も買い叩き、払ってもいない消費税を横流しされている、 実体は隠れ輸出補助金、輸出企業へのバラマキだ。 国民の税金は企業に対する生活保護金ではない。 TPP交渉でアメリカさまチクることだな。
04. 2014年6月12日 15:19:48 : TGgfYEbPRU インボイス方式嫌ってるだけの理屈だよね・・・。 生鮮食品なんかでも 100g単価で線引きすれば良いだけだし・・・。 軽減税率反対してるのも箱物事業に当てる予算減少嫌ってのこと・・・。

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