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2014-06-11 09:42:23

　安倍首相の集団的自衛権を使えるようにしようとする執念は、理性的かつ冷静 な思考や行動範囲をはるかに超え、狂気じみた水準に達したように見えます。

　「何が何でも憲法解釈を変えて、今国会中に集団的自衛権を使えるようにするんだ」という執念。昨日6月10には、公明党との調整担当を任せている副総裁の高村正彦氏が協議経過を報告に来たのを機に、「今国会中に閣議決定できる段取りにしろ」と、改めて強い命令を発しました。

　いまさらいうまでもなく、日本には本来、歴代の内閣が日本のあるべき姿に照らして苦労しながら積み上げてきた理念があったはずです。「二度と戦争はしない。日本は『平和国家の道』を進む」という、いわば国民的合意を得た理念です。この理念は、多大な犠牲を払った末にもたらされた「戦後最大の宝」だったはずです。

　その宝を、安倍という一人の男の執念によって、いまや風前のともし火、踏みつぶされる寸前です。

　集団的自衛権を行使したいというなら、それを野放しにする前に、まず考えなければならないことがあるはずです。それは、「日本の平和と国民の生命、安全、暮らしを守るために最も必要なことは何か」です。

　戦争の準備をする前に、戦争を回避する方策を考え、どうしたら周辺の国々と友好親善関係を深めることができるか。それを、一生懸命に考え取り組むのが、政治家の本来の使命ではないでしょうか。いまは、どうしたら平和を築くことができるのか、についてはほったらかしです。

　口先では、「私の対話のドアはいつもオープンです」といいます。しかし、それは、「私は『靖国参拝』はする。それに条件を付けずに来てください」ということです。

　相手が嫌がることはしておいて、それに文句をつけずにやって来いという姿勢。これではテーブルにつけるわけがありません。

　靖国参拝について、安倍氏は「心の問題」であり、「国のために戦で生命を落とされた方々に尊崇の誠をささげるのはごく当たり前のこと。どこの国のリーダーもやっていることだ」と、主張しています。

　しかし、日本では、A級戦犯が合祀されて以来、天皇が靖国参拝を取りやめたことはつとに知られた事実です。なぜ、天皇は靖国参拝をいまなお自制しているのでしょうか。

　同盟国のアメリカはオバマ大統領が、わざわざケリー、ヘーゲルという国務、国防の両長官を訪日させて、千鳥ヶ淵の国立墓苑にお参りさせ、「まちがっても靖国参拝はしてくださるなよ」と明瞭なメッセージを送りました。ところが、安倍首相はそれから間もなくの昨年末、あっけらかんと靖国参拝をやってのけました。

　靖国参拝は、安倍首相にとっては、単に「心の問題」などではなく、「先の戦争は、日本は悪くなかった」という戦後秩序の否定、つまり歴史修正主義という”安倍流思想”（ちゃちな思想ですが）にもとづくもののようです。

　日本との主戦場となり、何百万人もの犠牲者を出す結果となった中国の立場に立てば、歴史修正主義のシンボルであるA級戦犯合祀の靖国参拝が認められないのは当たり前といえます。このさい、中国は当初は靖国参拝にクレームはつけていなかった、などは末枝末葉のあげ足取りにすぎません。

　安倍氏は、「集団的自衛権を行使できるようにすることが抑止力になり、平和を確実にできるのだ」と力説します。本当でしょうか。仮に、尖閣周辺で中国と銃撃戦が勃発すれば、力と力の応酬になるのは目に見えています。それが、平和を築く道でしょうか。

　そんなことにやっきになるより、「靖国に参拝することはない」と表明し、「首脳同士の話し合いをしましょう」といえば済むことです。お金もかからず、平和への道筋が拓かれる可能性が高いのです。

　それがわかっていながら、安倍首相とそれを取り巻く権力集団は、集団的自衛権に走ろうとしています。ったく、度し難いご仁らです。

コメント

01. 佐助 2014年6月11日 18:43:48 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 あーもこうもない一気に産業革命を前倒しするしかない 政治家やマスメディアと武器製造企業は戦争大好きなら 個人と企業は第二次産業革命を加速させることだ， 1930年代の世界信用恐慌は、農業信用縮小恐慌（自作農の破産）と株式信用縮小恐慌（大暴落）からスタートした。 2010年代の信用恐慌は、住宅土地信用縮小恐慌と債券信用縮小恐慌からスタートした。 2011年ついに新興国のブラジル・中国・インドの住宅土地バルブが弾け、同時に、老舗の欧州各国の債券バブルが弾けた。だが、2014年になっても、まだ、ブラジル・中国・インドなどのバブルが弾けたことを認識できない政治家や経済学者やマスメディアエコノミストは多い。 認識しない出来ないことは恐ろしいもので，人は既得権益を護持に走る，そして既成のエネルギーに依存する，すると自然環境を破壊させながら自然災害が地球温暖化によって想定外の現象が発生させる。原発による健康被害なんかどうでもよいことにしてしまう，可笑しな話，すでに人類は化石燃料や原発なしの新エネルギーが発見しているのだが，政治経済の指導者は既得権益(技術・カネ・設備など)を失いたくないために拒絶や黙殺そして遅延させてしまう。 もし、個人と企業と国家の既得権が侵されると、抗争対立は避けられない。それ以外の多くの時間、個人は、その所属する集団と同じ縄張りと考え利害は一体してると考える。 戦後80年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。政治独裁は、建国から約40年目に自由を求めて、民衆蜂起によって自壊する。石油輸出国も、40年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持することを誰も信じないし知らない。 どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、40年ごとに改革し、80年ごとに大革新が必要となる。80 年以上継続した体制は、改革と革新を繰り返し継続してきたことを無視してしまう。だが戦後の政治革新は福祉厚生制度の採用だった。三百年以上の長期政権も、40年ごとに改革され80年ごとに革新されたが、最 後は停滞し自己崩壊する。 資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。しかも一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。 政治家は既得権が侵されると日本人なら戦争に協力するのは当然だ、と考えてしまう、そして政治家は戦争責任をとることはない。国家権力は、40年ごとに、古いルールを破壊する思考行動の容認改革派と弾圧派に分裂し、改革に成功する。80年前の革命を直接体験した国民が少数派になると、低い平等より自由を求めると、国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊することは避けられない。 第二次産業革命を、10年前倒しさせるなら、高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。

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