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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140610-00000127-mai-pol
毎日新聞 6月10日(火)21時42分配信
◇政府が７事例の対処方針を自民、公明両党に示す
政府は１０日、日本への武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」と国際協力分野の計７事例について、対処方針を自民、公明両党に示した。グレーゾーン事態のうち「日本近海でミサイル発射を警戒する米艦の防護」は、自衛隊法９５条の「武器等防護」を踏まえ、３条件をつけて自衛隊の武器使用を可能にする。政府は同法に米艦防護を追加する改正を検討しており、公明党執行部も容認する方向だ。
３条件は、（１）自衛隊と連携し、日本の防衛に資する活動に従事する米軍部隊の武器などが対象（２）米国の要請か同意がある（３）極めて受動的、限定的な必要最小限の行為。これらを満たせば、米艦が武力攻撃に至らない侵害を受けた場合、自衛隊が武器を使用しても、武力行使には当たらないとみなす。
政府は既に、国際協力分野の「多国籍軍の後方支援」について、他国の武力行使と一体化しないための３基準を提案している。これに関連して１０日、３基準を適用しても一体化に当たり、実施できない活動を例示した。戦闘の現場で武器弾薬を供給・輸送▽戦闘現場で他国の医療部隊に組み込まれた医療活動▽地上の戦闘現場に食糧などを空から投下−−などは認めないとしている。
戦闘へ発進準備中の他国軍の航空機への給油は、１回の作戦に必要な燃料などに限って認める。
一方、自民、公明両党は１０日の「安全保障法制の整備に関する与党協議会」で、集団的自衛権の行使容認を巡る議論を本格化した。公明党の北側一雄副代表は、安倍晋三首相が５月の記者会見で強調した「米艦防護」は、警察権や個別的自衛権でも対応可能と主張。過去の政府答弁を根拠に政府・自民党に反論した。
北側氏は、政府の１５事例のうち５事例を占める米艦防護について、平時と周辺事態には自衛隊法の武器等防護を適用・拡大する▽近隣有事や米国への武力攻撃が起きた際、米艦への攻撃は「日本への攻撃の着手」と認められる▽日本の領海内にいる米艦に対する攻撃は日本への武力攻撃に当たる−−と整理した。首相がこだわる今国会中の閣議決定を念頭に、自公両党の妥協点を探る狙いもある。
しかし、政府と自民党はこの日の与党協議会で「米艦への武力攻撃が起きれば、集団的自衛権でなければ自衛隊が防護できない」などと指摘し、議論は平行線に終わった。【高橋恵子、水脇友輔】
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