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「新成長戦略」という名の新手の政策詐欺にご用心(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/608.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 6 月 10 日 14:53:23: EaaOcpw/cGfrA
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-bc9f.html
2014年6月10日

安倍政権は「成長戦略」の概要を6月10日の産業競争力会議に提示し、27日の閣議決定を目指している。

安倍政権の政策基本方針は、「戦争と弱肉強食の推進」である。

2010年参院選、2012年総選挙、2013年参院選結果を受けて、安倍政権が衆参両院の過半数を確保した。

このために、安倍政権の暴走が許されている。

その責任の3分の2は、民主党の悪徳10人衆にある。

藤井裕久・渡部恒三・仙谷由人・菅直人・岡田克也・野田佳彦・

前原誠司・安住淳・枝野幸男・玄葉光一郎の10名が民主党悪徳10人衆だ。

主権者の主権者による主権者のための政権を、これらの人々が破壊した。

2012年の総選挙は安倍自民党が勝利したのではなく、野田民主党が自己崩壊したのである。


2013年参院選はマスメディアが「ねじれ解消」を誘導したものだ。

安倍晋三氏は、衆参両院の過半数を確保したことをよいことに、暴走を始めた。

特定秘密保護法を強行制定、消費税増税を断行、原発推進方針を確定、TPP参加方針を強行決定、そして、正規の改定手続を経ることなく憲法を改ざんしようとしている。

「アベノリスク」全開である。

その方向は、米国が創作する戦争への全面加担と経済の弱肉強食化の全面推進である。

戦争への加担方針の裏側にあるのは、米国の戦争産業が巨大であることだ。

国防費は年間60兆円。そのうち、23兆円程度が武器・弾薬などの兵器支出だ。

あの巨大な原子力ムラの規模が年間2兆円。それでも、これを縮小することは至難の業である。

年間23兆円規模の米国兵器産業は、大規模戦争が継続的に発生しないと、産業として維持することができない。

米国は必要のない戦争を常に「創作」する必要に迫られている。


と同時に、兵器産業の上得意顧客を創出する必要に迫られている。

その戦略上、恰好の「カモ」が現れた。

安倍政権である。


2012年11月のヘリテージ財団上級研究員のクリングナーが、このことを指摘している。

経済政策では、米国の大資本が日本で金儲けをできることを推進するのが安倍政権に与えられたミッションである。

内外の巨大資本をハゲタカとハイエナと呼ぶ。

日本にこれ以外に、財政支出に巣食うシロアリが存在する。

「国民の生活が第一」ではなく、「ハゲタカとハイエナとシロアリの生活が第一」の経済構築が目指されている。

これを実現するための方策が「成長戦略」と呼ばれるものである。

雇用関連の制度変更でも、知らぬ間にハイエナが忍び込んで、国民の血税を吸い取ろうとしている。


人材派遣会社パソナの代理人が産業競争力会議に忍び込み、不当な利得を得るために跋扈していることがすでに報道されている。

「成長戦略という名のシロアリ・ハイエナ利権温床」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-d8bc.html

「成長戦略」の言葉を聞くと悪い印象がないが、本質を見抜くための視点は、この政策が誰のためのものであるのか、何を目的とするものであるのかを考察することだ。

ひとことで言うと、「成長戦略」は内外の大資本が利益を増大させるための政策で、この政策は同時に、主権者=生活者=労働者=消費者=市民に不利益をもたらすものである。

言葉の響きにだまされてはならないのである。

そして、「成長戦略」はTPPと表裏一体をなしている。

外からの強制力であるTPPと足並みを揃えて、「成長戦略」で日本の仕組みを内側から変えてしまおうとするのである。

そのひとつに「混合診療拡大」がある。

これにも、主権者を騙す「ワナ」が仕掛けられている。

「公的保険医療と保険外診療を併用できる患者に有利な制度」

という甘い言葉の説明が施されるが、うっかりこれを容認した先には地獄が待ち構えている。

こうした「政策サギ」に引っ掛からないようにしなければならない。


ハゲタカ資本が日本で狙っているのが、農業と医療である。

この2分野で大きな金儲けができると考えている。

日本農業はやりようによっては、十分に巨大投資の採算に乗る分野である。

日本農業のさまざまな制度規制を取り払い、ハゲタカ資本が日本農業に参入できるようにする。

これは、日本国民の幸福を追求する政策ではない。

日本農業が食い荒らされ、外国資本が、ただ単に金儲けのために日本農業に参入するだけのことなのだ。


 

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コメント
 
01. 2014年6月10日 15:05:33 : MwGj4KIhpA
まず、アベくんに成長戦略の成の字を正しく書けるか
テストしてみよう。
それからだな・・・

02. 佐助 2014年6月10日 18:33:43 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6
全くその通りです

民主党悪徳10人衆は,または,お化け水没10人衆だろう
彼らは社会のルールと文化を破壊させた10人衆ともいえる。2012年の総選挙は安倍自民党が勝利したのではなく、野田民主党は弱肉強食政策により三途の川の沈没船で沈没,地獄の岸壁に落ちる寸前である。彼らは安倍靖国参拝復古調的軍国後継内閣と同様に戦争が趣味とくるから堪らない。こやつらは原発事故処理と経済を泥沼化させ日本を未曽有の危機に導いた罪で市中引き回しの上晒し首にしなけれはぜ治まらない。

日本の政治経済の指導者とマスメディアは全く第二次世界金融大恐慌が、2007〜10年にスタートしていることを認識出来ない。そして迫りくる信用恐慌の二番底・三番底のインジケータの足音を黙殺し続けるために,銀行・証券・為替の一時閉鎖を体験しなければならない。

第一次世界恐慌による1929〜32年の経済指標(生産・販売・雇用・投資・貿易)に戻れたのは、12年後の、日本の真珠湾攻撃で、第二次世界大戦に参戦した1941年になってからだ。その間、ナチスドイツと軍国.義日本は、1935年頃には、軍需景気により、金融恐慌の打撃から脱出していた。

そのため、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

そのために日本の政治家とマスメディアの指導者は戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられない。平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや多数派となりつつあることは非常に残念だ。

世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、2015年以降に、その経済指数(生産・販売・株式・雇用・投資・貿易)を、三分の一以下に縮小させる。日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。それは国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

この経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚した。そのため、第二次世界的スーパーバブルの到来に対して、全く無防備である。そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを政治家やマスメディアは全く知らない。

日本は二十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を再び日本は避けられない。信用収縮恐慌では一国の景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。この山は偽物アベノミクス株である。そして、短い山で景気が復活したと喜んだ翌年は、より一層の不況に見舞われる。

この弱肉強食の経済ジレンマを解消するために,かってナチスドイツと軍国日本は,領土と軍需生産拡張によって,信用恐慌のドン底から,どの国よりも早く脱出した.そのために戦争に期待する日本の政治家と経済界の指導者。さて予告どおりだが,このような道に本当に進むのだろうか,個人の運命が、戦争という国家の悲劇・運命に巻き込まれないことを祈るばかりである。


地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。次に、キンに頼らずに世界の信用を維持するシステムを構築し、バブルの行動と正常な行動を峻別すべきである。


03. 2014年6月10日 18:55:14 : YxpFguEt7k
鈴木宗男氏
「北海道の場合、集団的自衛権よりもTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)・景気回復・地方の医師不足等、生活感の話が切実なのである。」
http://ameblo.jp/muneo-suzuki/entry-11874683507.html

地方は医師不足だそうです。農業の先行きも不安です。
ハゲタカにエサを与えようとする自民党に対抗する勢力が必要ですね。


安井美沙子氏
「アベノミクス第三の矢・成長戦略は効果が出るまでに時間が掛かるので、本来は第一・第二の矢と一緒に放たれなければいけなかった。
 今回やっと出るのかと思えば目玉は法人税減税?経済成長への寄与より減収効果の方が大きいのでは?
 既存の大企業からの支持率だけはしっかり維持?
 毎度、筋悪過ぎ・・・。」
https://twitter.com/nekoyasui/status/476211679437402112

自民党は都市政党に変身のようです。地方の政治家の皆さん、自民党から離れましょう。

植草氏、がんばってください。応援しております。


04. 2014年6月11日 01:50:20 : FfzzRIbxkp
311の災害をしのぐような破壊を 政府が行う理由がわからない。

オウムテロは自国民を狙ったテロでしたが、政府がやってることも自国民を狙った破壊行為。

オウム事件も誰が本当の犯人なのか、怪しくなってくる。


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