http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/599.html
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(回答先: 安倍政権が「非正規向け資格」創設へ…喜ぶのはブラック企業(日刊ゲンダイ) 投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 6 月 10 日 07:37:05)
政府は7日、非正規雇用の人の待遇改善や正社員への登用を進めるため、非正規雇用を対象とした資格制度を創設する方針を固めた。
主に接客能力など現場での「働きぶり」を評価する仕組みで、6月下旬に決まる新成長戦略に盛り込む。政府は2015年の通常国会で職業能力開発促進法などを改正し、16年度からの導入を目指している。
新たな資格は、非正規雇用の多い〈1〉流通〈2〉派遣〈3〉教育〈4〉健康――の4業種で、接客などの対人サービスに従事する人を対象とする。資格の認定は、厚生労働省から委託を受けた業界団体があたる。これまでに、日本百貨店協会(流通)、日本生産技能労務協会(派遣)、全国学習塾協会(教育)、日本フィットネス産業協会(健康)の4団体が政府の方針に応じた。業界団体が認定することで資格の有用性が高まり、正社員への登用や転職のアピールポイントなどになるとみられている。企業側にとっても、非正規雇用者の自発的なスキルアップが見込める。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140607-00050165-yom-pol
いよいよ奴隷制度を表に出してきました。
なぜ4つの業界団体と言う言葉が出てきていると言う事について
私の専門分野である建築士の「PCD制度}で説明しましょう。
「建築士会継続能力開発(CPD)制度」とは
「建築士法 第22条」に基づいて、「建築士会」が継続能力開発を行っている人の実績を確認して証明し、表示する自主制度です。
「建築士」に付託された社会的責務を全うするために、必要な継続能力開発と専攻領域及び専門分野に見合う能力開発の内容を社会に明示することを目的にCPD制度を平成14年11月より開始しました。 建築士を取り巻く環境変化や諸問題に対処すべくCPD制度に登録し、CPD手帳を手に積極的に研修に参加し、実績を社会に示すと同時に、新たな自主資格認定制度である「専攻建築士」を目指しましょう。
「建築士法 第22条」とは。
建築士は、設計及び工事監理に必要な知識及び技能の維持向上に努めなければならない。
これに基づいて建築士は毎年、あるいは3年に1回の定期講習を受けなければなりません。
その内容たるや、自動車の運転免許証更新の講習会を想像されれば良いと思います。
運転免許証の講習の場合は、それでも日常の気持ちを引き締めるためにあっても良いとは思いますが、建築士が日常の仕事をする上に普通の建築士には全く不要、迷惑なものです。
それに、講習の教材代として15000〜2000円を払い往復時間を考えると1日仕事になります。
上記、PCD制度とは、これらの講習や各地の建築士会が開催する同じような講習を毎年受けて、講習を受けたものには点数を与え、1年にある程度の点数を取得するようにすすめているものです。
そうして、その点数をバーコードで管理し、その合計を建築士の評価として記録、公に発表するものであり、建築士を必要とする一般の人に、その建築士の能力、信用度が解りやすくすると言うことで、さっそく行政が飛びついて入札の指名条件に採用しているところもあるらしいです。
表向きは、建築士の社会的な行動の学習の度合いを示してて、その為の学習とありますが、実際は、個人がやる仕事を通して、どのような姿勢で仕事をしたかと言うことを、写真や資料を揃えて自薦する事もできます。
そうして、その個人の実績は、その仕事の規模により評価が違います。
大体、建築士の団体である各地の建築士会(ここがこの制度の元締め)が会員の評価をバーコードで示しランク付けするなど会の趣旨に合いません。
最も、建築士会が自主的にやっているように見えますが、国土交通省の指導の下に全国の建築士会がやっています。
講習会などは、どのみち法律で定められており、ほとんどの建築士は必要に応じて参加しているので評価に差がつくのは個人の実績です。
個人の実績と言えば都市部で大規模な仕事をやっている建築士は自然と評価が高まり、優秀な建築士と言うことになります。
私などの様に田舎に巣食っているものは、何時まで経っても浮かばれません。
それよりも、この制度、実は15年くらい前から始まったのですが、所属の建築士をゆえなくランク付けするような会に在籍する理由がないと言って、京都府建築士会を脱会しました。
このように霞が関官僚は行政の名を借りて、業界団体の自主的な行為として、法令以上の締め付けをやり始めているのです。
冒頭の「非正規雇用を対象とした資格制度を創設」も、建築士に対するものと同じように、業界団体を利用して国民の差別化をすると言う事です。
それに協力する業界団体も団体ですが、官僚共の真の目当ては、このために新たに作る公益法人や、講習会、手続きの費用を搾取する事でしょう。
この様な些細なことで、天下り!と考えられるでしょうが。
天下りにもいろいろありまして、末端の職員、出先機関の職員にとっては十分に魅力があるのです。
PCD制度もそうですが、非正規雇用を対象とした資格制度も、実施しても、実態は何も変わらないはずです。
安倍自民党と言うよりも、こんな事を主導するのは官僚です。
霞が関を焼き討ちにし、数千人の屍を築こう。
奴等は、それに見合うことをやっているのだ。
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