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国策に協力するかどうかはともかく、子どもを産み育てる状況に至る前に、経済的理由で結婚そのものが思うにまかせない現実が大きな壁になっているのに、「第3子への重点的な子育て支援」という政策はトンチンカンである。
このところ結婚がある種の“贅沢”になり、さらに、子どもを産み育てるとなればよほどの自信がなければ踏み切れないという現実が少子化の大きな要因になっているのに、「第3子への重点的な子育て支援」を政策として持ち出してもたいした効果は期待できない。それこそ、公的支援がなくても第3子を産みたいと思うような経済的余裕がある家庭に公的支援を行う奇妙な政策になってしまう。
何より、若者の生活条件を安定させることを重点政策にしなければ、少子化問題が解消に向かうことはない。
※ 主題の「外資誘致へ法人税改革」だが、国内グローバル企業のためとは言えないからそう言っているだけとは思うが、いくら法人税を下げようとも、需要の増加=経済成長がなければ、賃金水準や地代が高い日本に進出してくる企業が増加することはない。
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政府、外資誘致へ法人税改革 骨太方針案で明記
政府が6月末にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)の骨子案が9日、明らかになった。海外から日本への投資を促すため、法人税改革を進めると明記した。中長期の課題として、50年後も1億人程度の人口を保つとの目標も打ち出した。
骨子案は「骨太の方針」の目次建てと概略を示したもの。同日夕方に開く経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で政府が報告する。法人税率下げの時期や幅は示していない。
女性や高齢者が幅広く能力を発揮できるよう、働き方の制度を抜本的に改革すると明記した。財源確保を前提に第3子への重点的な子育て支援なども盛り込んだ。国家戦略特区を使い地域限定で外国人材を活用する枠組みも示した。
歳出抑制に向け、医療費の削減に成功した自治体の事例を他の地域でも展開できるようにする。薬価見直しや健康管理の推進を通じ、社会保障支出を適正にするとの目標も打ち出した。
2015年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字幅を国内総生産(GDP)比で2010年度に比べ半減させるとの方針は堅持。来年10月に消費税率を10%に引き上げるかは年内に決めるとしている。
[日経新聞6月9日夕刊P.3]
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