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年金の話し
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/570.html
投稿者 天橋立の愚痴人間 日時 2014 年 6 月 09 日 21:49:25: l4kCIkFZHQm9g
 

年金特別会計の収支内容について、なかなか解らなかったのですが、見つけましたので紹介します。
少し見つらいかもしれませんが、金額は兆円、人数は万人です。

年代  収入計 内掛け金計 運用益   支出計 積立金延計  加入者 受給者
昭和40年 0.38兆 0.29兆 0.078兆 0.039兆  1.44兆  1861万  20万
昭和50年 3.1   2.2   0.75   0.97   12.88   2588   273
昭和60年 11.75  7.5   3.3   6.46   50.78   6631   1124
平成5年 23.27  15.34  5.07  16.53   91.1    6927   1612
平成15年 29.35  19.24  6.43  29.68   137.41   6947  2211
平成20年 20.45  22.69  △7.02 33.98   124.01   6935  2600

http://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/report_h21/pdf/section2.pdf#search='%E6%98%AD%E5%92%8C45%E5%B9%B4+%E5%85%AC%E7%9A%84%E5%B9%B4%E9%87%91%E5%90%84%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%AE%E8%B2%A1%E6%94%BF%E5%8F%8E%E6%94%AF%E7%8A%B6%E6%B3%81%E3%81%AE%E6%8E%A8%E7%A7%BB'

これは厚生労働省が表に出しているものなので、全く信用も出来ないと思いますが、大きな流れは掴むことが出来ています。
すこし解説しますと。
我が国の戦後の年金制度は昭和36年から本格的に始まっています。
上記のデータは昭和40年からですので当初の様子も解ります。
これによりますと、支出金か年金の掛け金を上回ったのは、平成5年位からです。
それまでは、受給する世代が少なく掛け金はたまる一方でした。
なお収入には国庫補助金など表には挙げてないものがあります。

支出計には、細目が出ていませんが、この時代に社会保険庁の無駄使い(グリンピアや年金大学設立)が相当あったはずです。
また、年金資金の運用益は、大体4〜6%でていましたが、平成15年を過ぎると運用で損失を出すようになってきました。
これは自民党の政策により年金資金の運用先を国債以外に求めたことにあると思います。
特に平成20年には、7兆円と言う大きな損失を出しています。

最近、安倍のバカタレは年金資金をアメリカのファンドに運用させるような事を考えているようですが、恐ろしいこととは思いませんか。

積立金の残高は200兆円あると言われていたときもありました。

厚生労働省の年金会計の項目は、下記の様に分けて計算されています。
上記のデータが、本当に下記の集計と合っているのか解りません。

http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/kaiji/nenkin01.html

平成24年度予算(年金特別会計基礎年金勘定)

平成24年度予算(年金特別会計国民年金勘定)

平成24年度予算(年金特別会計厚生年金勘定)

平成24年度予算(年金特別会計福祉年金勘定)

平成24年度予算(年金特別会計健康勘定)

平成24年度予算(年金特別会計子どものための金銭の給付勘定)

平成24年度予算(年金特別会計業務勘定)

 

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コメント
 
01. 天橋立の愚痴人間 2014年6月09日 21:56:36 : l4kCIkFZHQm9g : 7LSvFxmLco
社会保険庁の腐敗ぶりが明らかになり年金問題が注目されて久しくなります。 少子化の影響が引き金となった年金加入者の減少による年金資金の破綻の問題に始まりました。
一方でグリンピア問題など年金資金の出鱈目な運用が浮き彫りになり憤りを感じたことなどは序の口でした。 やがて社会保険庁自身の職務怠慢により記載漏れによる無くなった年金資金の問題へ発展しようやく国民も大騒ぎすることになりました。

 しかしながら今までのことは殆ど発表された事実に対する悲憤慷慨に終始しているだけのことです。 年金支給の年齢が引き上げられたことにも、支給金額が引き下げられたことにも、支給されるべき年金が社会保険庁の怠慢によりカットされたことに怒りを感じて抗議するも最もな事ではありますが、その前に何故このようになったかについて言及しましたか。 これについてはマスコミも野党の政治家も殆ど触れることはありません。 此処では改めてそれを考察してみましょう。

 ヨーロッパの先進国の一般的な例を挙げます。 各国の基礎年金は7〜10万円/月くらいで、我が国の国民年金とそんなに差はありません。 但し、この部分は全ての人が年金を自動的に支払うことになっていて、貧乏であっても誠実に生活さえしていれば誰もが支給されています。 それは、如何なる収入に対しても、時間給800円のパートの1日分の収入に対しても自動的に徴収されているのです。

これは公務員であろうが大企業の社員であろうが同じです。基礎年金に当たる部分は国民全てにとって条件が平等であり、この分に対する国家の保障は行き届いているのです。 それ以外の分は各自の収入や考え方に合わせて自由に選択できるのです。 ですからこの分野で民間の年金会社が活躍できます。 念のために断りますが、生活に必要な最低賃金とはそれなどを差し引いた金額で考えられています。 また年金と同じように医療保険も如何なる収入に対しても自動的に差し引かれます。 国民が受ける医療サービスも根本的には差別はないのです。

 こう言うことを、我が国のそれと比較して考えれば如何でしょう。 我が国では、年金も医療も複数の制度が併設されていて、公務員や大企業の社員など経済的に余裕のあるものには手厚く、そうでないものには相応のサービスとはじめから決めてかかっています。 年金制度でも医療制度でも100年も前には世界中の国で今のような福祉政策が取れていた国はなかったでしょう。

 戦後60年、東京オリンピックや大阪万博などを経て日本も世界有数の経済大国に列してからでも40年が経ちました。 ヨーロッパ諸国はこの間に国の形を整え現在に至っております。それに引き替え発足時にはさほどの差異もなかったと思われる年金、医療の制度は半世紀前から手付かずで今日の疲弊を招いています。 なぜこのようになったかについて申して見たいと思います。 我が国における年金制度の発足は昭和16年に労働者年金保険法の制定でした。 戦争たけなわの時期に意外と思われるかも知れませんが、一節には戦費調達が急務であり支給時期のことは余り考えられていなかったということです。

そうです、年金制度には大きく分けて賦課(ふか)方式と積立方式があるといいます。 積立方式とは若い現役時代に払い込んだ金を積み立て、老後にそのお金を受け取る仕組みである。賦課方式とは、働く現在現役の人が払い込んだ金を現在の高齢者に支給する仕組みであり、この賦課方式によって「世代間扶養」が実現できるというものです。

 積立方式は次ぎの様なことが言われます。 歴史的に見ても夫婦だけで老後のための蓄積や積立方式だけで成り立った個人や家族は少数であり、いつの時代もこれらは多数派ではなかった(自立できる豊かな人たちが少なかった)。 その欠点を補うためには支給の負担を家族単位から社会単位へと形式を変えて考えようとしたのが賦課方式です。 要するに、働く現在現役の人が払い込んだ金を現在の高齢者に支給する仕組みであり、この賦課方式によって「世代間扶養」が実現できると考えられている。

 賦課方式と言っても少子化の問題などで人口構成がそれに適しない状況となることも考えれば話しは異なってくる。 どちらの方式を採用すべきかは、その国の福祉に対する基本姿勢の問題であり、同時に時代にあった方式を採用すべきことなのです。

 日本の公的年金制度は戦後積立方式でスタートしたが、1970年代には、現役世代が保険料を納めそれが原資となって年金受給世代に給付されるという「世代間扶養」という仕組みの賦課方式を採っている。

 賦課方式の利点の端的な事実として、1961年(昭和36年)拠出制の国民年金が始まった時点では、月額100円の掛け金を25年間納付する(拠出する)と受給額は月額2,000円、40年間納付すれば月額3,500円であった。この月額では現在生活できる額では無いことは明らかである。しかし時代とともに変る貨幣価値(割引現在価値を参照)や物価の変化に応じ、現在はその時点ごとに、十分とは言い切れないとする議論はあるものの、老後の生活を営むに必要とされる月額が給付される。

  これは積立方式では困難なものであり、賦課方式であるから実現可能な給付額となる。 でありますが、積み立て方式であっても利息などによる増加を見越して十分な額を給付しようという試みもあり、例えば、シンガポールでは個人単位で積み立てたものを政府が運用する方法で給付を確保しようとしている。 先にも言いましたようにマクロ経済的に見て積み立てた年金資金の運用益を国家が保障する行為はやる気があれば可能な方法があると考えます。

(戦争直後は、年金受給者が少なく賦課方式でも良かったのであるが積立方式を採用し、戦後のベビーブームもあって将来の人口構成が賦課方式には適さない時代が来る事が予想されたのに、行政は、態々、賦課方式に切り替えた。この時期は丁度田中角栄が日本列島改造論を持って登場した時期に重なります。おそらく戦時中、戦費を調達する為に年金制度を作ったように、公共事業費を調達する目的で賦課方式へ切り替えたと見られる。要するに自民党政権は、おのれ等の政治目的の為に国民生活を犠牲にしてきたのであり、それが今尚、連綿と続いている事になる)

ともあれ、こうして1970年代から始まった賦課方式の実情は下記のようなものでした。

1999年の数字から、

 収入は31.9兆円(保険料20.2兆円、国庫負担3.6兆円、運用収入4.7兆円、国民年金特別会計より受入2.3兆円など)支出は27.9兆円(保険給付費18.7兆円、国民年金特別会計へ繰入8.8兆円など)となっています。収支差が3.9兆円あります。収入の方が10%以上も上回っています。 1999年はまだ収支差が少ない方なのです。10年前の1989年には収入18.0兆円に対して支出は13.4兆円。収支差は4.6兆円で収入の25%にものぼっています。

 実は厚生年金の制度が始まって以来、単年度で年金財政が赤字になったことは1度もありません。それどころか毎年巨額の黒字を出していて、収支差の累積により年度末積立金は1999年度末でなんと134.8兆円(!)にも達しています。この数字は1999年度の支出のほぼ5年分に相当します。公的年金が賦課方式なら、なにもこれだけ巨額の累積黒字を残す必要はありません。

 逆に言えば年金を徴収しすぎていたのです。 さらに言えば積立方式に切り替えていればよかったのです。 団塊の世代と言われる人々が必死で働き納めてきた年金資金を積立方式とするのに何の過不足がある訳ではなかったのです。 であるのに、毎年有り余る資金を手にして奴等の驕慢が始まったのです。

上記の数値自体にも疑問があります。

支出の中には社会保険庁の浪費や保険大学設置、グリンピアなど訳の解らない分が含まれています、国民年金特別会計への繰り入れなども何か解りません。 そう言うものを差し引いて実際はとんでもない放漫経営が続いていたのです。 国民の命の綱を食い散らしてきたのです。 結果の積立金の130兆円などで、社会保険庁の職責を認めることなど出来ません。

 積立方式にしろ賦課方式にしろ、それは国民の為の制度を維持する理論であるのです。 それを官僚自身が栄華を享受するために邪まな心でもって己に都合の良い解釈で現実に対応しなかったせいなのです。 少子化の問題など30年も前から想定してなければなりません。

 それを今になって全てを少子化のせいとする卑劣な言い訳などに聞く耳を持つ必要はないのです。 年金制度について考えなければならないことは、最初にあげた多重年金制度です。 こんなものは全て一元化すべきなのです。 また年金の加入期間が25年未満のものについては支給を停止するなどと言う人非人な制度など、民主国家、福祉国家の姿とは、とても信じられません。

年金も支払えなかった最弱者のなけなしの(彼らにとっては大金)を泥棒して国家は何に使うのであろう。 まして、我々が受け取る年金にそれが混じっているならば、その人に返してやりたい気持ちにもなる。

 このような事態を半世紀の間、知らぬ振りして使命を怠っていた自民党政権の責任は取りようもないほど重大である。 国民を食い物にして、自分達の共済年金の環境の保全にのみ頭を使い続けた悪逆官僚にも償いをさせねばならない。

 1億国民の殆どが犠牲となった年金問題について、たかが記載漏れなどのことで大騒ぎしていてはならない。 もっと巨大な悪逆を認識し責任を追及しなければならない。

 また賦課方式、積立方式の選択の問題もさることながら、最初に紹介したように、ヨーロッパ諸国で施行されている年金・医療制度を、何故我が国でなすことが出来なかったのか。

 年金問題は自民党政治半世紀の最大の欠格である。

http://www.kyudan.com/toukou/amano18.htm


02. 天橋立の愚痴人間 2014年6月11日 13:16:38 : l4kCIkFZHQm9g : vrUkvV4XkP
冒頭に出した年金の特別会計の内容ですが、これ自身が信じられない理由を次に掲げます。
以下は糾弾サイトの別項目、「私の主張欄」に出している文章です。少しデーターが古いですが全体を別の角度から見たものです。

http://www.kyudan.com/toukou/amano12.htm

年金の積立金が200兆円あるといわれている。

平成13年度の決算報告には次のように書かれている。

厚生年金  137.4兆円
国民年金   8.9兆円
国家共済年金 8.7兆円
地方共済年金 37.8兆円
私学共済年金 3.1兆円

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/03/dl/s0302-2c02.pdf#search=

この数字は可笑しいのだよ。
年金加入対象者を7000万人と見積もってみて御覧。
国家公務員は100万人
地方公務員は300万人と言われている。
残る6400万人が厚生・国民・私学共済の人になる。

公務員共済全体で 400万人を対象に 約46兆円(23.5%)
残る人間全て 6400万人に対して  約149兆円(76.5%)

積立金残額の比率が可笑しいのだ。
公務員と同じ比率で残っているとすれば 736兆円なくてはならぬ。
国民年金の支払い金額を厚生年金の半分と見積もって調整しても 300兆円くらいは残っていなければならない。

この差額はどうしたのか。
すでに150兆円が消えている。
焦げ付き運用分と合せて 300兆円が消えているのだ。

公務員どもは、自分達の積立金には手を出さないで、全ての経費、無駄使いを民間の人のものを使ってやっていたのだ。

さらに計算は続く。
40年間の総合収支を見てみよう。
7000万人の国民が、一人平均で月に2万円、一年で24万円、40年で960万円の払い込みをしたとしよう。
7000万人では672兆円の収入があることになる。それに40年間の福利計算の運用益(2倍で計算)をたすと約1350兆円位は見込まれる。
さらに、年金財政には毎年国家からの資金が6兆円入っている、これが240兆円。
それに対して、給付の額は、老人が増えた最近では年間40兆円にあがる。しかしこれは最近の事、40年間の平均で30兆円として総計1200兆円。
社会保険庁の維持費に大判振る舞いで年間1兆円を使ったとしてー40兆円。
合計の支出は1240兆円となる。

差し引きで350兆円は積立金が残っていなければならない。

独断と偏見に満ちた計算であるが、そんなに出鱈目とも思えない。

勘定が合わないのだ!!!!

(引用終わり)

如何でしょう、貨幣価値が違うことを問題としなければならないのですが、収入も、支出も現代の価値で計算しているので、その差額(積立金)を掴むのに、そんなに問題はないのではないでしょうか。

要するに厚生労働省の資料(No10)では、収入、支出とも、その内容が確認できず、おそらく、ここに大きな粉飾があると思います。

勘定が、合わないのだ!


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